【最新版！】台湾の主要保険会社12選〜金融・法人サービス業界〜

台湾の保険業界は、2025年現在も成長を続ける注目市場です。主要企業の最新動向や業界全体のトレンドを把握することで、日本企業の台湾進出や事業拡大に役立つ情報を提供します

今回は、台湾の主要保険会社に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて13社を厳選してお届けしていきます！

それぞれの企業情報や事業内容について、一つ一つ詳しくご紹介します。

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台湾の主要保険会社5選〜ローカル企業編〜

富邦人壽保險股份有限公司は、1993年に富邦グループによって設立された台湾最大級の生命保険会社である。2025年現在、同社は全国に530以上の事業所を展開し、460万人以上の契約者にサービスを提供している。近年は台湾の高齢化や超高齢社会の到来を見据え、退職計画商品や高齢者向け保険の強化、分期繳（分割払い）型商品の販売拡大に注力している。2024年には初年度等価保費（FYPE）が前年比34.8%増、業界平均を大きく上回る成長を遂げ、分期繳商品の売上比率は61%に達した。2025年もその成長は続き、初年度保費収入や純利益で業界トップを維持している。

同社は商品戦略の柔軟な調整とチャネル多様化を進めており、銀行窓販と営業員チャネルの両輪で新規契約や保費収入を伸ばしている。また、健康管理を促進する外溢機制や、特定感染症対応型保険、特定器官保険など、時代や社会課題に即した新商品を積極的に投入している。ESG（環境・社会・ガバナンス）分野にも注力し、グリーン投資や金融教育、社会貢献活動を推進している点も特徴だ。

財務面では、2024年通期の税後純利益が1,026.6億NTDと過去最高を記録し、2025年3月時点でも引き続き高い成長率を維持している。資本適足率（RBC）は371%と法定基準を大きく上回り、経営の健全性も際立つ。また、2025年の「保険品質賞」では「知名度最高」「業務員最優」「理賠サービス最良」など四冠を獲得し、消費者や業界から高い評価を得ている。

出典：https://www.fubon.com/life/

泰人壽保険股份有限公司は1962年の設立以来、誠実・責任・革新をコアバリューとし、台湾最大の生命保険会社として成長してきた。2025年現在、顧客数は約800万人、有効契約件数は1,900万件を超え、台湾国内で圧倒的なシェアを誇る。近年は健康志向の高まりを受け、健康行動に応じて保険料割引や特典が得られる「外溢効果保単」など健康関連商品の販売が急伸し、2025年第1四半期の新契約保険料は約89.7億NTDと市場トップを維持している。

財務面では2025年1月の税後純利益が94.3億NTDと前年同期比で倍増し、資本適足率（RBC）は320％超と高い健全性を確保している。保険本業の堅調な運営に加え、資本市場での運用益や為替リスク管理の巧みさが好業績を支えている。さらに、デジタル変革や顧客体験の向上にも注力し、アプリを活用した団体保険のオンライン加入サービスなど新たなデジタルサービスも展開している。

国際展開にも積極的で、2005年には台湾保険業界で初めて中国大陸に現地法人を設立、2007年にはベトナムにも進出し、アジア市場でのプレゼンスを拡大している。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営や社会貢献活動にも力を入れ、業界内外から高い評価を受けている。近年はIFRS17や新清算能力基準への対応も進めており、今後も台湾およびアジアの生命保険市場をリードする存在であり続ける見通しである。

出典：https://www.cathaylife.com.tw/cathaylife/

南山人壽保險股份有限公司は1963年設立の台湾大手生命保険会社であり、2025年現在も台湾全土で幅広い顧客基盤と高いブランド力を維持している。2025年3月末時点での累計純利益は121.9億NTDに達し、3月単月の利益は43.5億NTDと堅調な業績を示している。新契約保険料は102億元にのぼり、投資型年金や米ドル建て金融商品、高保障型商品が主力となっている。特に台湾社会の高齢化や少子化に対応し、長期介護保険分野で10年以上にわたり市場リーダーの地位を確立している。

南山人壽は、長期介護保険の給付申請手続きの簡素化を進め、2025年には「LTC4C」条項を導入し、保険金の連続給付が4回以上となった場合、5回目以降は診断書提出を不要とするなど、顧客の利便性向上に注力している。この制度は既存契約にも適用され、約42万件の長期介護保険契約者が恩恵を受けている。さらに、健康増進や事前予防にも力を入れ、保険を単なる保障にとどめず、顧客の健康維持や生活の質向上を支援する商品・サービスを展開している。

ブランド面では、2025年の「保険品質賞」で「業務員最優」「知名度最高」「理賠サービス最佳」「最も推薦される保険会社」など四冠を獲得し、29年連続で業務員最優賞を受賞するなど、業界内外から高い評価を得ている。また、公益活動や普惠金融にも積極的で、経済的弱者や障害者、高齢者など社会的弱者への保険普及や寄付活動にも注力している。2024年には台湾最大規模となる7億米ドルの10年物サブオーディネート債券を発行し、S&Pグローバルや中華信評から格付けを引き上げられるなど、財務の安定性と国際的な信用力も高めている。今後も南山人壽は、革新的な商品開発と社会貢献を通じて台湾の生命保険市場をリードし続ける方針である。

出典：https://www.nanshanlife.com.tw/NanshanWeb

台灣人壽保險股份有限公司は、中國信託金融控股（CTBC Financial Holding）の完全子会社であり、台湾の大手生命保険会社の一つである。2011年に米国大手保険会社MetLifeの台湾子会社を買収し、2012年から本格的に保険事業へ参入した。その後、2014年には英国系Manulifeの台湾支店を統合し、販売チャネルと営業人員を大幅に拡充した。2015年には台灣人壽と中國信託人壽の株式転換を経て、2016年に両社が合併し、現在の台灣人壽として再編された。

主要事業は、個人向け生命保険（一般型・投資型）、損害保険、健康保険、年金保険（一般型・投資型）など多岐にわたり、団体向けにも幅広い保険商品を提供している。2025年4月時点での資本金は約640億台湾元、総資産は約2兆2,864億台湾元に達しており、台湾保険業界トップクラスの規模を誇る。

近年はESG（環境・社会・ガバナンス）経営やデジタル化を積極的に推進し、2022年には国内外で57の賞を受賞するなど、永続的な成長とブランド力強化に注力している。特にグリーン金融やサステナブル投資分野での実績が評価され、アジアでも有数の保険会社として国際的な認知を高めている。また、2022年には新規採用人数を2,000人以上に拡大し、優秀な人材確保にも力を入れている。今後も台灣人壽は、グループの総合力と革新的なサービスを活かし、台湾およびアジア地域での競争力強化と持続的発展を目指している。

出典：https://www.taiwanlife.com/

中國人壽保險股份有限公司は1963年に「華僑人壽保険股份有限公司」として設立され、1981年に現社名へ変更された台湾の大手生命保険会社である。本社は台北市松山区に位置し、中国本土の同名企業とは資本・業務上の関係はない。1995年に台湾証券取引所へ上場し、以降、台湾保険市場で重要な地位を占めている。

直近10年以上にわたり、業績は安定した成長を続けており、2014年第1四半期に総資産が1兆NTDを突破、2019年には2兆NTDを超えた。2025年第1四半期の最新決算によると、総保険料収入は3544.09億NTDで前年同期比5.0%増、特に継続保険料は9.7%増と堅調に推移している。新契約保険料は若干減少したものの、短期保険の伸長や解約率の低さ（0.29%）が経営の安定性を支えている。

営業体制は約64.6万人の販売人員を擁し、専門性・職業性の強化を進めている。2025年は「高品質発展」「資産負債管理の深化」「長期的視点での資産運用」などを重点施策とし、営業・商品両面での改革を推進している。また、2022年には「現代保険雑誌」の保険品質賞で「最も有名」「最も推奨」「最高の営業担当者」「最高の保険金請求サービス」の4冠を獲得し、業界内外から高い評価を受けている。

財務面では、2024年通期の純利益が約533.76億元（約1,900億NTD）に達し、2025年も増益基調を維持している。株主還元にも積極的で、2024年度末期配当として1株あたり0.45元の現金配当を予定している。今後も中国人壽は、台湾生命保険市場でのリーダーシップを維持しつつ、商品・サービス・経営体制の高度化を通じて持続的成長を目指している。

出典：https://www.chinalife.com.tw/wps/portal/chinalife

台湾の主要保険会社3選〜日系企業編〜

損害保険ジャパン（Sompo Japan、旧・損保ジャパン日本興亜）は、台湾で「Sompo Taiwan Brokers Co., Ltd.（台北）」という現地法人を展開している。台北市に拠点を持ち、台湾市場で損害保険の仲介業務を中心に事業を展開している。また、台北には駐在員事務所も設置し、日本企業や現地企業への保険サービスの提供、リスクコンサルティングなどを行っている。

損保ジャパンは、グローバルに展開する日本最大級の損害保険グループの一員であり、台湾を含むアジア各国でネットワークを構築している。台湾での主な業務は損害保険のブローカー（保険仲介）であり、現地での損害保険商品の直接販売は行っていないが、日本からの台湾渡航者向けには海外旅行保険「off!（オフ）」などの保険商品を提供している。

このように、損保ジャパンは台湾現地法人を通じて法人・個人向けの損害保険仲介やリスクマネジメントサービスを展開し、日本からの渡航者には旅行保険商品を提供するなど、台湾市場で多角的な展開を行っている。

出典：https://www.sompo.com.tw/en/home.html

明台產物保險股份有限公司は1961年に設立され、2005年より三井住友海上グループ（MSIG）の台湾子会社となった。2025年現在、資本金は25億台湾ドル、保険料収入は約140億台湾ドルを超え、台湾損害保険市場で確固たる地位を築いている。信用格付けは台湾最高水準のtwAAA（中華信用評等）、国際的にはS&PのA評価を維持し、財務の健全性と長期安定経営が高く評価されている。

事業面では全国に16の支店、28の通信オフィスを展開し、従業員数は約1,300人に上る。主な商品は自動車保険、火災保険、航空・船舶保険、工事保険、責任保険など多岐にわたり、法人・個人双方のリスクに対応した多様な保険サービスを提供している。2024年の純利益は9.5億NTDと堅調で、資本適足率（RBC）は400％超と法定基準を大きく上回る。

近年はデジタル化とESG（環境・社会・ガバナンス）経営にも注力し、オンライン契約率が業界平均の3倍に達するなど、デジタルチャネルの強化と顧客体験の向上を推進している。また、2021年には永続発展委員会を設置し、グリーン保険商品の開発や社員の働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいる。2025年の台湾損害保険市場全体は成長基調にあり、明台保険も火災保険・自動車保険・新エネルギー車保険などの分野で商品ラインナップの拡充とサービス品質の向上を進めている。

出典：https://www.msig-mingtai.com.tw/

新安東京海上產物保險股份有限公司は1999年に設立され、台湾の裕隆グループと日本の東京海上グループの共同出資による損害保険会社である。2022年には中國人壽と戦略的提携を発表し、台湾全土でのサービスチャネル拡大と、双方の商品を相互に販売できる体制を構築した。これにより、中國人壽の約1.5万人の営業員と140拠点を活用し、顧客の多様なライフステージやニーズに合わせた一体型の保険サービスを提供している。

新安東京海上は、特に自動車保険分野で強みを持ち、2021年の保険料収入は約156.3億NTD、そのうち約7割が自動車保険である。事故現場への迅速な対応やデジタル技術を活用したサービスが評価されており、10年間で39万人以上に現場対応サービスを提供してきた。

近年はESG（環境・社会・ガバナンス）経営とデジタル化にも注力し、2021年には永続発展委員会を設置、グリーン金融やペーパーレス化を推進している。デジタルサービスでは、車両保険理賠プラットフォームやLINEを活用した顧客サポート、OCRによる自動見積もり、スマートアンダーライティング、電子保険証券、モバイル保険契約、モバイル決済などを展開し、利便性と環境負荷低減の両立を図っている。2022年には「グリーンデジタル金融金質賞」を受賞し、業界唯一の受賞企業となった。

また、東京海上グループは2022年に新安東京海上の株式を追加取得し、議決権比率を50.18%とし、経営管理や商品開発、リスク管理面での高度化を進めている。これにより、台湾市場でのさらなる競争力強化と持続的成長を目指している。

出典：https://www.tmnewa.com.tw/

台湾の主要保険会社5選〜外資系企業編〜

安聯人壽保險股份有限公司は、ドイツのミュンヘンに本社を置く世界最大級の金融サービスグループであり、台湾市場では1995年から事業を開始し、2007年に正式にAllianzグループの一員となった。2025年現在、安聯人壽は台湾の外資系生命保険会社で最大規模を誇り、従業員数は5,000人を超え、業界でも最も成長著しい企業の一つである。

2024年の初年度保険料収入（FYP）は682.85億NTDで前年比42.2%増、台湾生命保険業界で第4位、外資系では首位となった。特に投資型保険商品分野では市場シェア17.7%を占め、5年連続で外資系トップの座を維持している。2025年1月も投資型保険の総保費が59億元に達し、外資系で首位を堅持している。安聯人壽は2025年に市場トップ3入りを目標に掲げており、強力な営業チャネル（自社営業、銀行窓販、保険ブローカー）と、投資型・利変型・保障型の3商品群、顧客体験・価値成長・デジタル化の3原則を戦略の柱としている。

また、2025年には創立30周年を迎え、営業人員の拡大や人材育成、デジタルシステム2.0へのアップグレード、顧客体験の向上に注力している。ESG（環境・社会・ガバナンス）分野でも高く評価され、2025年には台湾の「ESG企業永続賞」外資部門で首位を獲得した。資本金は約288億NTD、実収資本額は約83億NTDで、財務の健全性も際立っている。

出典：https://www.allianz.com.tw/zh_TW.html

國際康健人壽保險股份有限公司は1989年に設立され、2011年に米国Cignaグループの子会社となった。台湾市場で30年以上にわたり多様な保険商品を提供してきたが、2022年12月には英系Chubbグループによる買収と合併が完了し、現在は「安達國際人壽保險股份有限公司」として事業を展開している。

2021年度の総保険料収入は111億1,402万8,017NTD、総保険給付額は28億1,552万5,681NTDであった。2022年12月の合併時点で、保有契約者数は約35.1万人、有効契約件数は約64.45万件、従業員数は778人となっている。合併後も既存の保険契約者の権利と利益は維持され、サービスの継続性が確保されている。

安達國際人壽（旧・康健人壽）は、医療保険、伝統的生命保険、投資型保険、住宅ローン生命保険など幅広い商品ラインナップを持ち、銀行窓販、保険ブローカー、デジタルプラットフォームなど多様なチャネルを通じてサービスを提供している。また、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営やデジタル化にも積極的に取り組み、顧客体験の向上と社会的責任の遂行を重視している。

2025年現在、安達國際人壽はグローバルなChubbグループの資源を活用し、台湾市場における外資系生命保険会社の一角として、商品開発力とサービス品質の強化を進めている。

出典： https://www.cigna.com.tw/

安達人壽保險股份有限公司（Chubb Life）は、スイス・チューリッヒに本社を置く世界最大級の上場損害保険グループ「Chubb Limited（安達保險集團）」の台湾子会社である。Chubbグループは世界54の国と地域で事業を展開し、台湾では2005年に市場参入した。主にバンカシュアランス（銀行窓販）や保険代理店を通じて、幅広い顧客層に金融セキュリティや資産管理に関する多様な保険商品とサービスを提供している。

台湾の安達人壽が取り扱う主な商品は、投資型保険、終身・定期生命保険、年金保険、事故保険、健康保険などである。特に医療保険分野では、終身医療保険や定期医療保険、入院・手術保障、シニア向け医療保険など、年齢やライフステージに応じた多様なプランを展開している。例えば「新終身醫靠」は終身保障型で最大360万元の医療口座が利用でき、「新全力醫付」は医療と傷害を組み合わせた商品で、眼科治療などにも手厚い給付を用意している。

2021年度の総保険収入額は577億1,862万8,385NTDで、新契約数の市場シェアは5.34%と年々拡大している。近年はデジタル化やESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みも強化しており、顧客体験の向上やグリーン保険商品の開発を推進している。Chubbグループ全体としては、2025年第1四半期の総保険料が前年比5.7%増、アジア地域でも引き続き成長基調にある。

出典： https://life.chubb.com/tw-zh/

法國巴黎人壽保險股份有限公司は、フランスのBNPパリバグループに属し、1998年にアジア市場進出の最初の拠点として台北支店を設立した。台湾市場では主に貯蓄型や保障型の生命保険商品を提供し、投資型保険や信用保障保険の分野で銀行保険チャネルのリーダー的存在である。2025年現在、台湾支店の従業員数は約400人、金融機関パートナーは40社以上にのぼり、2022～2023年の総保険料収入は16.4億ユーロ（約560億NTD）と、BNPパリバグループにとって最重要の海外市場の一つとなっている。

同社は独自のパートナーシップモデルを展開し、銀行や金融機関、リテール、エネルギー、通信、独立系ファイナンシャルアドバイザーなど500社以上と連携して多様な保険商品を展開している。グローバルでは30カ国以上に展開し、個人保険と信用保障保険で世界トップクラスの地位を築いている。

また、BNPパリバ台湾支店は企業の社会的責任（CSR）にも積極的で、環境保護、金融教育、地域ケアなどの活動に継続的に投資している。近年は「最優秀社会責任賞」「最優秀製品革新賞」「最優秀統合コミュニケーション賞」など多くの賞を受賞し、2025年には「保険龍鳳賞」で最も憧れられる生命保険会社（内勤部門）にも選ばれている。今後も台湾市場で革新的な商品開発と社会貢献を両立し、成長を続けていく方針である。

出典： https://life.cardif.com.tw/default

英屬百慕達商友邦人壽保險股份有限公司台灣分公司（AIA台湾）は、香港に本社を置くAIAグループの台湾拠点であり、1999年に設立された。前身は「美國人壽」で、2009年に現社名へ変更された。AIAグループは2024年に新業務価値が前年比18%増の47.12億米ドル、年化新保費は14%増の86.06億米ドルとなり、2025年第1四半期も新業務価値が13%増の14.97億米ドル、年化新保費が7%増の26.17億米ドルと、堅調な成長を維持している。新業務価値利潤率は57.5%と高水準で、グループ全体の株主資本比率も200%を大きく上回るなど、財務基盤は極めて健全である。

台湾支店の顧客基盤は約25万人で、そのうち年間保険料8万～9万NTD以上、保険金額300万NTD以上の中高資産層が1～2万人を占める。営業チャネルは銀行窓販と保険代理店が中心で、永豐銀行、中信銀行、台新銀行、華南銀行などとの連携が強い。また、テレマーケティング部門も約220人規模で安定的に運営されている。

AIAグループは2023年から国際会計基準「IFRS 17」と保険資本基準「ICS」に対応した経営体制を整備しており、台湾支店も親会社と同期してグローバル水準のリスク管理と財務報告を実現している。2020年末時点の資本適正率は500%以上と、親会社からの増資を必要としないほどの高い自己資本比率を維持している。

出典： https://aiadirect.com.tw/