【最新版！】フィリピンの主要バイオテクノロジー・製薬会社28選〜医療・介護業界〜

フィリピンの製薬・バイオテクノロジー業界は、ユニラボなど地場最大手に、ファイザーやサノフィなど外資系の主要企業が加わる市場です。ジェネリック医薬品の普及とともに、タケダやアステラスなど日系製薬会社の存在感も高まっています。

今回は、そんなフィリピンの製薬・バイオテクノロジー業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて28社の最新情報をお届けしていきます！

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フィリピンの主要製薬・バイオテクノロジー企業9選〜ローカル編〜

United Laboratories, Inc.（通称：ユニラボ）は1945年に設立されたフィリピン最大の製薬企業である。マンダルーヨン市に本社を置き、RiteMED Philippines、UNAHCO（動物用医薬品）、UL Skin Sciencesなど複数の子会社を通じて処方薬・ジェネリック薬・栄養補助食品を幅広くラインナップしている。

2024年の売上は年率約0.73%増と穏やかな成長を示し、総資産は約14.71%増加した。従業員数は約4,000人で、2026年時点の推計年間売上高は約20億ドル規模に達するとされる。東南アジア・中東・アフリカなど30か国以上に製品を輸出している。

デジタルトランスフォーメーションにも積極的で、RISE with SAPを活用したクラウドERP導入を推進中だ。研究開発への継続投資とアフォーダブル医薬品の普及政策への対応を軸に事業基盤を強化している。

2026年5月時点、フィリピン国内での医薬品アクセス向上を牽引する象徴的企業として高い認知度を誇る。

出典：https://www.unilab.com.ph/

Pascual Laboratories, Inc.（パスカルラボ）は1946年に設立されたフィリピンの老舗製薬企業である。本社はケソン市に置き、Poten-Cee（ビタミンC製品）、ASCOF Lagundi（フィリピン固有薬草由来の咳止め薬）、WellGreensなど幅広い年齢層に支持されるブランド群を展開している。

2025年時点の推計年間売上高は約1億6,880万ドル、従業員数は約373人。フィリピン知的財産庁（IPO）から植物由来のニュートラシューティカル製剤に関する3件の独占特許承認を取得し、研究開発力の強化を示している。

2025年にはリーグ・オブ・コーポレート・ファンデーションズ主催CSRエキスポで初の表彰（Medal of Recognition）を受賞し、Poten-Ceeの50周年キャンペーンでは第60回アンビル賞シルバー賞も獲得した。

2026年5月時点、フィリピン固有植物を活用した製品開発に注力し、ローカル企業としての独自性を生かしたブランド戦略を継続している。地域医療への貢献と製品革新を両立する企業として国内での存在感を維持している。

出典：https://www.pascuallab.com/

Metro Drug, Inc.（メトロドラッグ）は1997年に設立されたフィリピンの大手医薬品流通企業で、製薬製品・医療機器・動物用医薬品の卸販売を主な事業としている。タギッグ市に本社を置き、ズエリッグファーマとともにフィリピン国内流通市場の約80%以上を掌握している。

同社は医療用医薬品から家庭用OTC医薬品まで幅広い製品ポートフォリオを取り扱い、大手外資系製薬企業50社以上のフィリピン市場における流通パートナーとして機能している。病院・薬局チェーン・クリニックなど全国各地の医療施設に製品を供給するネットワークを整備している。

フィリピン医薬品流通市場においてズエリッグファーマとの二強体制を維持しており、医薬品の安定供給インフラとしてフィリピンの医療システムを根底で支える存在である。新薬市場投入においても不可欠な流通パートナーとして業界内での地位は揺るぎない。

2026年5月時点、医薬品流通の効率化とコールドチェーン管理の高度化に取り組みながら、フィリピン全土での安定供給体制を維持し続けている。

出典：https://metrodruginc.com.ph/

Natrapharm, Inc.は、関連会社のPatriot Pharmaceuticals Corporationとともに、フィリピンに拠点を置いて事業を展開する製薬企業である。

Patriotブランドなどで、幅広い治療領域の医薬品を製造・販売している。国内市場向けの医薬品供給を担う。国内の医療ニーズに応える医薬品を継続的に供給している。

自社工場での製造能力を持ち、処方薬から一般用医薬品まで多様な製品を手がけている。品質と手頃な価格を両立させることを目指している。心臓血管や中枢神経など幅広い領域の製品を展開し、医療機関や薬局への供給を担っている。

フィリピンのローカル製薬企業の一つとして、2026年時点でも医薬品事業を継続している。

出典：https://www.natrapharm.com/

Interphil Laboratoriesは、フィリピンの製薬受託製造（CMO）を代表する企業である。その歴史は、Zuelligが所有していたPharmindustryとMulrland Philippines Manufacturingが開拓した1950年代初頭にさかのぼる。

両社は統合を経て、フィリピンの製薬製造の基盤を築いてきた。多国籍製薬企業からの受託も受け、フィリピンの医薬品供給体制の一角を担っている。

国内外の製薬企業向けに、医薬品の受託製造や充填・包装などのサービスを提供している。高い品質基準に基づく製造を強みとする。

フィリピンを代表する製薬受託製造企業の一つとして、2026年時点でも製薬事業を継続している。

Lloyd Laboratoriesは、1989年にフィリピンで設立された製薬業界の主要なプレーヤーである。

インドネシア（PT Lloyd Pharma Indonesia）やインド（Lloyd Laboratories Pvt Ltd）などにも関連会社を持ち、海外にも事業を広げている。生産設備の拡充を進め、国内外の医薬品需要に対応している。

処方薬やジェネリック医薬品を中心に、幅広い医薬品を製造・販売している。国内市場での供給に加え、輸出も手がけている。アジア各国の関連会社と連携し、医薬品の製造・輸出を通じて事業基盤を広げている。

フィリピンのローカル製薬企業の一つとして、2026年時点でも医薬品事業を継続している。

出典：https://www.lloydlab.com.ph/

Pharex Health Corporation（ファレックス）は1991年に設立されたフィリピンのジェネリック医薬品企業で、コーポレートブランドジェネリックを医師向けに普及させたパイオニアとして知られる。2016年にRiteMED Inc.に買収され、現在はUnilabグループの傘下企業として運営されている。本社はマカティ市に置く。

製品ラインナップは抗感染薬・心臓代謝系薬・消化器系薬・ビタミン・サプリメントなど多岐にわたる。近年は処方薬中心のジェネリックビジネスから、栄養・免疫・健康増進を重視したコンシューマー向けブランド事業へのトランスフォームを進めている。

2025年には一般内科医（PCP）年次大会に出展し、医療従事者コミュニティへの製品教育活動を継続。フィリピン家庭医学会（PAFP）年次大会にも協賛するなど、医師との関係構築を重視した活動を維持している。

2026年5月時点、Unilabグループのポートフォリオとしてフィリピンのジェネリック医薬品普及を推進している。手頃な価格と品質を両立したブランドジェネリックの提供を通じて、国民の医薬品アクセス向上に貢献し続けている。

出典：https://www.pharexhealth.com/

RiteMED Philippines, Inc.（ライトメッド）は、フィリピン最大の製薬グループであるUnilabの完全子会社であり、ブランドジェネリック医薬品の製造・販売を手がける。RiteMEDおよびPharexの両ブランドを展開し、処方薬から一般用医薬品まで幅広い治療領域をカバーしている。

ジェネリック医薬品の品質と先発医薬品の同等性を積極的に訴求し、フィリピン国内での医薬品アクセス改善に貢献してきた。コスト意識の高い患者層や公的医療施設向けの製品供給に強みを持つ。

2025年には女優のCharos Santos-Concioをブランドアンバサダーとして7年目の継続起用を更新した。同年5月のPCP年次大会（第55回）に出展し、医師・研修医向けの製品情報と教育資材を提供するなど医師コミュニティとの連携を深めている。

2026年5月時点、フィリピンのジェネリック医薬品市場における存在感は依然として高く、普及政策とも歩調を合わせた事業拡大が続いている。ウォトソンズのヘルスフェスタ参加など、小売との連携強化も進めている。

出典：https://www.ritemed.com.ph/

Generika Drugstore（ジェネリカ）は2003年に設立されたフィリピンのジェネリック薬局チェーンで、アヤラコーポレーションの完全子会社Ayala Healthcare Holdings（AC Health）が運営する。「手頃な価格で質の高いジェネリック医薬品を」という理念のもと、全国のフランチャイズ体制でアクセスの拡大を図っている。

2025年1月時点で765店舗以上を展開しており、2025年内に1,000店舗到達を目標として掲げている。フランチャイズ投資額は約79万9,000ペソ（フランチャイズフィー15万ペソ含む）で、地方の医療アクセス向上に貢献する事業モデルを採用している。

2025年1月には著名女優ディンプルス・ロマーナがブランドアンバサダーとしてバタンガス州ナスグブに1号店を出店し、同社のブランド普及戦略を象徴するニュースとなった。フランチャイジー候補の獲得に向けた展示会活動も積極的に実施している。

2026年5月時点、フィリピン全国でのジェネリック医薬品の普及に注力し、フランチャイズ拡大を通じた地方・農村部への医療アクセス改善を推進している。

出典：https://www.generika.com.ph/

フィリピンの主要製薬・バイオテクノロジー企業6選〜日系編〜

Takeda Healthcare Philippines, Inc.（タケダ）は日本の武田薬品工業の完全子会社であり、1968年のフィリピン進出を起源に持つ日系製薬企業の老舗である。2014年に現在の法人名に改称し、腫瘍・希少疾患・神経科学・消化器疾患を中心とした革新的医薬品の提供に特化している。

2024年にはマニラで「2024 Access to Medicines Summit」を開催した。政府代表者・医療専門家・NGO・患者団体など200名以上が参加し、フィリピンにおける革新的医薬品への持続的かつ公平なアクセス推進策を議論した。

2025年2月には、オーツカソーラーフィリピンズとの間で日系企業連携によるデング熱対策アライアンスを設立した。地域コミュニティにおけるデング熱の認知向上と予防・管理強化を目的とした覚書（MOU）を締結し、日本大使館の支援も得て活動を開始している。

2026年5月時点、武田薬品グループ全体でも革新的医薬品の承認取得と市場投入を加速しており、フィリピンでも希少疾患治療薬の患者アクセス拡大プログラムを展開している。

出典：https://www.takeda.com/en-ph/

Otsuka (Philippines) Pharmaceutical, Inc.（オーツカフィリピン、OPPI）は1998年に設立された大塚製薬グループのフィリピン法人である。精神疾患・がん・感染症の治療薬を中心とした医療用医薬品の販売を行い、企業市民活動として結核（TB）対策にも積極的に取り組んでいる。

2025年1月には職場TB撲滅啓発イベント「ToBe or Not ToBe」を開催し、同年3月には「Ending Workplace Tuberculosis（EWTB）」から模範企業賞（Exemplar Award）を受賞した。

2025年2月にはタケダヘルスケアフィリピンと共同で日本大使館支援のもとデング熱対策の「日系ヘルスアライアンス」を設立し、コミュニティへのデング予防教育と1,124件のデングキット配布を実施している。

2026年5月時点、約190名の社員を擁し、2025年1月の全国営業会議（NASCON）では「United in Vision, Driving Innovation」をテーマに組織強化を図った。医療用医薬品の普及と社会的課題解決の両立を事業の柱としている。

出典：https://www.otsuka.com.ph/

Otsuka-Solar Philippines, Inc.（オーツカソーラー、OSPI）は、日本の大塚製薬とフィリピンのSolar Entertainmentによる合弁企業として2016年1月に設立されたニュートラシューティカル企業である。大塚製薬（フィリピン）で2007年から展開してきたポカリスエット事業が独立する形で誕生した。

大塚製薬グループの2025年上半期決算では、フィリピン市場でのポカリスエットが地理的拡大を通じた新規顧客獲得を背景に力強い成長を記録したことが報告されている。電解質飲料を中心に機能性食品・飲料のポートフォリオを拡充している。

2024年11月には大塚製薬グループが「ポカリスエット バスケットボール ドリーム プロジェクト」を発表し、フィリピンスポーツコミッションとの連携でスキル向上・健康指導・国際交流を推進。2025年2月にはタケダとのデング熱対策アライアンスに参加し、啓発活動を展開した。

2026年5月時点でもフィリピン電解質飲料市場での存在感は高く、ニュートラシューティカル市場でのブランド力強化を継続している。

出典：https://www.otsuka.com.ph/

アステラス製薬フィリピン（Astellas Pharma Philippines）は、日本のアステラス製薬のフィリピン法人である。1997年に山之内製薬の子会社「山之内フィリピン」として設立された。

2005年に藤沢薬品工業と山之内製薬が合併してアステラス製薬が誕生したのに伴い、フィリピン法人も現在の社名となった。

アステラスは日本を研究開発の拠点とするグローバル製薬企業であり、フィリピンでは処方薬の販売・マーケティングを手がけている。がん・泌尿器・移植などの領域に強みを持ち、専門性の高い医薬品を提供している。

日系の大手製薬企業のフィリピン拠点として、2026年時点でも医薬品事業を展開する日系の主要プレイヤーの一つである。

出典：https://www.astellas.com/ph/

HI-Eisai Pharmaceutical, Inc.は、日本のエーザイがアジアでのプレゼンス拡大に向けて、1974年にフィリピンに設立した医薬品販売子会社である。エーザイの国際化の第一歩となった拠点である。

エーザイの医薬品をフィリピン市場に供給し、現地での販売・マーケティングを担ってきた。

神経領域やがん領域など、エーザイが強みを持つ治療分野の医薬品を提供している。長年にわたりフィリピンの医療に貢献してきた。日本本社の研究開発力を背景に、質の高い医薬品と情報提供を医療現場に届けている。

日系の製薬企業のフィリピン拠点として、2026年時点でも医薬品事業を展開する日系の主要プレイヤーの一つである。

出典：https://www.eisai.com/

Ina Research Philippines, Inc.（イナリサーチ・フィリピン）は、日本の前臨床試験受託機関（CRO）であるイナリサーチのフィリピン法人である。1994年に土地保有会社Inaphil, Incorporatedを設立した後に設立された。

医薬品開発に関わる非臨床試験や研究支援などのサービスを手がけている。貿易・輸出入に関わる機能も持つ。

日本の親会社と連携し、医薬品開発を支える研究・試験サービスを提供している。専門的な試験能力を強みとする。動物試験施設などの専門設備を活かし、日本の製薬企業の海外研究拠点としての役割も担う。

日系の受託研究機関（CRO）のフィリピン拠点として、2026年時点でも製薬・研究支援事業を展開する日系プレイヤーの一つである。

出典：https://www.ina-research.co.jp/

フィリピンの主要製薬・バイオテクノロジー企業13選〜外資編〜

Zuellig Pharma Philippines（ズエリッグファーマ）は、スイスのズエリッググループが擁する東南アジア最大級の医薬品流通企業のフィリピン法人である。Metro Drug, Inc.と合わせてフィリピン医薬品流通市場の約80%以上を占める最大手として知られる。

2024年1月にはドイツのSTADA Pharmaceuticalsと独占流通パートナーシップを締結し、眼科用製品や抗菌薬・循環器系ジェネリックを含む製品群を全国6,000以上の薬局・病院・クリニックに供給する体制を確立した。同月にはEli Lilly社からCialisおよびAlimtaのASEAN市場向けブランドも取得している。

2025年1月には、フィリピン市場で高いシェアを持つ総合ビタミン剤「Propan」をADP Pharma Corporationから買収し、自社ブランドポートフォリオの拡充を加速させた。

2026年5月時点、ASEANでのデジタルヘルス投資と製品ポートフォリオ拡大を継続しており、フィリピンにおいても流通インフラの強化と自社ブランド展開を両輪とした成長戦略を推進している。

出典：https://www.zuelligpharma.com/

Pfizer Philippines（ファイザー）は、世界最大級の製薬企業Pfizer Inc.（米国）のフィリピン法人である。1956年にマニラに事務所を開設し、1985年にパラニャーケ市に拠点を拡張した。ワクチン・抗がん剤・循環器疾患治療薬などを中心に展開し、フィリピンの医療現場において重要な役割を担っている。

親会社Pfizer Inc.は2024年通期で636億ドルの売上高を達成し、前年比7%増収（COVID-19製品除きで12%増）となった。2025年通期は626億ドルで、COVID-19製品除きで6%成長を維持した。VyndaqelファミリーやEliquis、Nurtecなどが業績を牽引している。

フィリピンではグローバルファイナンスサービス（GFS）センターも運営し、アジア太平洋地域のバックオフィス機能を担う重要拠点として機能している。

2026年5月時点でもフィリピン国内において主要製薬ブランドとして認知されており、ワクチンや専門薬の供給で医療アクセス向上に貢献している。

出典：https://www.pfizer.com.ph/

GlaxoSmithKline (Philippines), Inc.（グラクソスミスクライン、GSK）は、英国GSK plcのフィリピン法人である。ワクチン・呼吸器疾患治療薬・HIV感染症治療薬・腫瘍領域など幅広い治療分野においてフィリピンの医療市場で重要な役割を担っている。

GSKグループ全体では2024年の売上高が堅調な成長を継続し、主力の新薬・ワクチン製品（Shingrix、Nucala、Jemperliなど）が業績を牽引した。フィリピン市場においてもワクチン普及を通じた公衆衛生への貢献が高く評価されている。

GSKフィリピンは政府・医療機関との連携で感染症予防プログラムを展開し、帯状疱疹・肺炎・RSV等の予防ワクチン分野での啓発活動を推進している。医療従事者向けの継続教育プログラムやデジタルメディカルエデュケーションにも注力している。

2026年5月時点、グローバル本社の成長戦略と連動しながら、フィリピン市場においてもワクチン・専門薬の供給拡大と患者アクセスプログラムを継続推進している。

出典：https://ph.gsk.com/

Sanofi-Aventis Philippines, Inc.（サノフィ）は、フランスを本拠地とするグローバル製薬企業Sanofiのフィリピン法人である。1960年代にフィリピンへ進出し、以来半世紀以上にわたって現地医療市場に根ざした事業を展開する。ワクチン・糖尿病治療薬・循環器疾患薬・希少疾患治療薬など多様な治療領域をカバーしている。

親会社Sanofiの2024年第4四半期売上は前年同期比約9.1%増の105.6億ユーロを記録し、2025年は中〜高一桁台の成長を見込む。2024年に初のブロックバスターを達成したBeyfortus（RSウイルス感染症予防薬）が業績を牽引している。

フィリピンでは公的・民間双方のルートを通じてワクチン・医薬品を供給し、国民皆保険（UHC）推進政策との連携も進めている。医療従事者向けの医学教育プログラムや患者支援活動にも積極的に関与している。

2026年5月時点、Vigil Neuroscience・Dynavax買収等を通じた研究開発強化と製品ポートフォリオの刷新を加速しており、フィリピン市場でも新薬・ワクチン投入による事業拡大を図っている。

出典：https://www.sanofi.com/en/philippines

Johnson & Johnson Philippines（ジョンソン・エンド・ジョンソン）は、米国の医療・製薬複合企業J&Jのフィリピン法人である。1956年にマニラに事務所を開設し、1985年にパラニャーケ市に拠点を拡張した。医薬品部門（Innovative Medicine：腫瘍・免疫疾患等）と医療機器部門（MedTech：外科・眼科等）を展開する総合ヘルスケア企業として地位を確立している。

親会社J&Jの医薬品部門（Innovative Medicine）は2024年通期で570.7億ドルの売上を計上し、前年比4.2%成長を達成した。2025年3月には今後4年間で550億ドルの米国内製造・研究開発投資計画を発表した。

フィリピンではグローバルファイナンスサービス（GFS）センターを運営し、アジア太平洋地域のバックオフィス業務を担って1,100名超の現地雇用を創出している。医薬品・医療機器双方で主要病院との取引を継続している。

2026年5月時点、フィリピン市場においてもイノベーション医薬品の普及とMedTech分野の展開が続いており、総合ヘルスケア企業としての存在感を維持している。

出典：https://www.jnj.com.ph/

Roche (Philippines), Inc.（ロッシュ）は、スイスのF. Hoffmann-La Roche Ltdのフィリピン法人であり、57年以上にわたってフィリピン医療市場で事業を展開している。医薬品部門と診断薬部門を持ち、体外診断（IVD）分野ではフィリピン市場のトップシェア企業として知られる。

腫瘍・免疫疾患・感染症等の革新的医薬品を提供するほか、PCR検査等の高精度診断ソリューションで医療現場を支援する。国民皆保険法（UHC）および国家統合がん対策法（NICCA）への対応として「2030 ミッション リープフロッグ プロジェクト」を推進し、政府・医療機関・患者団体と協働してがん医療アクセスの改善を図っている。

親会社Rocheグループは2024年通期でグループ売上高7%増の605億スイスフランを達成し、コア営業利益は14%増と過去最高水準の業績を記録した。

2026年5月時点、ゲノミクス・バイオマーカー研究へのサポートも継続しており、フィリピン人医師による国際学会での研究発表を支援するスタディグラントを提供している。

出典：https://www.roche.com.ph/

MSD Philippines（MSDフィリピン）は、米国Merck & Co., Inc.のフィリピン法人であり、腫瘍・ワクチン・感染症・糖尿病治療薬を中心とした革新的医薬品の開発・販売に特化したリサーチドリブン型製薬企業として知られる。

親会社MSDグループは2024年通期で642億ドルの全世界売上を計上し、前年比7%の増収を達成した。2025年第1四半期も新薬・ワクチンの新規承認製品による貢献拡大が続き、業績モメンタムを維持している。

フィリピンでは、がん治療薬KeytrudaおよびHPVワクチンGardasilを中心とした医薬品供給を行い、フィリピン医療体制の高度化に貢献している。2024年12月にはGreat Place to Work®フィリピン認定を取得し、インクルーシブで従業員が活躍できる職場環境が評価された。

2026年5月時点、公的・民間の医療機関双方との連携を通じた疾病予防プログラムや患者支援活動を推進し続けている。国民皆保険（UHC）推進政策の恩恵を受けながら、フィリピン市場での事業基盤を強化している。

出典：https://www.msd.com.ph/

Novartis Healthcare Philippines, Inc.（ノバルティス）は、スイスのNovartis AGのフィリピン法人として1996年に設立された研究型製薬企業である。腫瘍・心臓疾患・免疫疾患・神経疾患を重点領域とし、フィリピン医療市場においてリーディングカンパニーとしての地位を確立している。

2024年5月には、マカティ市のアヤラノースエクスチェンジタワー1・5階に新オフィスを開設した。協働・イノベーション・サステナビリティを重視した職場環境への刷新で、フィリピンへの継続投資姿勢を明確に示している。

同社はトップエンプロイヤーインスティテュートによりフィリピンでの「トップエンプロイヤー」として3年連続（2021〜2023年）認定されている。2024年7月にはアジア病院・医療センターと乳がん健康リテラシー向上および革新的医薬品アクセス拡大を目的としたパートナーシップを締結した。

2026年5月時点、国民皆保険法（UHC）および国家統合がん対策法（NICCA）推進への対応としてがん治療薬・希少疾患薬の患者アクセス向上プログラムを積極的に展開している。

出典：https://www.novartis.com/ph-en/

AstraZeneca Philippines（アストラゼネカ）は、英国・スウェーデン系のグローバル製薬企業AstraZeneca PLCのフィリピン法人である。腫瘍・循環器・代謝・呼吸器・免疫疾患を重点領域に、革新的医薬品の普及とフィリピン医療体制の強化に取り組んでいる。

2025年8月19日、フィリピン経済区庁（PEZA）および貿易産業省（DTI）と覚書（MOU）を締結し、フィリピン初の「製薬イノベーションハブ」設立に合意した。2026〜2028年にかけて総額70億ペソ超の投資を計画しており、PEZAエコゾーン内にデジタルヘルス・R&D・患者中心型医療の地域拠点を設置する。

第一弾として「腫瘍イノベーションセンター」の設立が予定されており、AIを活用した早期がん発見・患者支援・医療人材育成を柱としている。英国のAstraZenecaファーマハブをモデルとした同施設は、フィリピンの地域医療ハブ化の核心となる。

2026年5月時点、イノベーションハブ設立に向けた政府との協調を継続しており、フィリピン製薬業界における最重要プレイヤーの一つとして急速に存在感を高めている。

出典：https://www.astrazeneca.com.ph/

Boehringer Ingelheim (Philippines), Inc.（ベーリンガーインゲルハイム）は、ドイツのBoehringer Ingelheim GmbHのフィリピン法人として1966年に設立された。心臓疾患・呼吸器疾患・2型糖尿病・腫瘍・非アルコール性脂肪肝炎（NASH）等の治療薬を中心に展開している。

グローバルでは2024年に患者への治療到達数が6,600万人（前年比8%増）に達し、研究開発投資は62億ユーロ（売上高の23.2%）と高水準を維持した。2025年には複数の新薬承認・市場投入を予定しており、医薬品ポートフォリオの拡充が続く。

フィリピンでは製薬事業に加えてシェアードサービスセンター（BIBSPI）を運営し、アラバン・ムンティンルパに第3センターを開設した。同センターは北米・日本・中国等のグループ法人向けにマスターデータ管理・財務・人事等のバックオフィス機能を提供している。

2026年5月時点、フィリピンでの製薬事業とシェアードサービス事業の両輪でのプレゼンス拡大を継続しており、主要外資製薬企業としての地位を維持している。

出典：https://www.boehringer-ingelheim.com/ph

Getz Pharma（Philippines）は、パキスタンを発祥とする製薬企業Getz Pharmaのフィリピン事業であり、2005年に事業を開始した。

マーケティング・販売・サポートのチームを構築し、フィリピンの全国市場での事業展開を進めてきた。操業開始から短期間で市場での存在感を高めた。心臓・代謝・感染症など多様な領域の製品を提供している。

ジェネリック医薬品を中心に、幅広い治療領域の医薬品を提供している。新興国発の製薬企業としての強みを活かしている。医師向けの学術活動やマーケティングにも力を入れ、市場での認知を高めている。

外資系のジェネリック製薬企業のフィリピン事業として、2026年時点でも医薬品事業を展開する外資系プレイヤーの一つである。

出典：https://getzpharma.com/

Abbott Philippinesは、米国の医療・ヘルスケア大手Abbottのフィリピン法人であり、マニラに拠点を置く。親会社は130年以上にわたる科学とイノベーションの歴史を持つ。

診断、医療機器、栄養、ブランドジェネリック医薬品など、幅広い分野で製品を製造・提供している。研究開発型の製品群を通じ、フィリピンの医療水準の向上に寄与している。

フィリピンでは、医薬品・栄養製品・診断関連などを通じて医療業界をリードする存在の一つとなっている。多角的な製品ポートフォリオを強みとする。

米国系のヘルスケア大手のフィリピン事業として、2026年時点でも製薬・ヘルスケア事業を展開する外資系プレイヤーの一つである。

出典：https://www.ph.abbott/

Wyeth Nutrition Phils. Inc.は、フィリピンを代表する栄養補給製品（乳幼児栄養）の企業である。1958年にマニラ・マカティにワイス・フィリピンとして設立された。

乳幼児の育成のため、製品とプロセスにおいて最高水準の品質を保証することを掲げている。粉ミルクなどの乳幼児向け栄養製品を主力とする。科学的根拠に基づいた乳幼児向け栄養製品の提供を続けている。

フィリピンの乳幼児栄養協会の会員として、業界の基準づくりにも関わってきた。現在はネスレ系の栄養事業の一部となっている。

外資系の乳幼児栄養製品企業のフィリピン事業として、2026年時点でも栄養製品事業を展開する外資系プレイヤーの一つである。

出典：https://www.wyethnutrition.com.ph/

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