【韓国の半導体】主要メーカー5選と半導体関連の政策を解説

サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国半導体メーカーは、メモリ半導体市場での世界シェア56.9%を占めており、データ保存を扱うメモリ半導体分野では頭角を表しています。一方で世界的な半導体不足は自動車産業をはじめとする韓国国内の製造業にも大きな影響を与えています。今回はそんな韓国の半導体事情について、主要メーカー5選を中心に解説して行きます。

読了時間の目安:5分

韓国でビジネスをするなら知っておきたい10のこと

韓国の半導体生産事情

世界の半導体事情

2021年、全世界半導体市場が前年よりも26%程度拡大した。又、グローバル市場調査機関カトナーによると、2021年度の全世界半導体市場の売り出し額が5千950億ドルに達した。これは昨年より26.3%の増加だ。

半導体不足の現状により、委託生産(OEM)がスムーズに行われない事例が発生しているが、5Gスマートフォンの発売や物流、原材料価格の上昇により半導体の平均価格(ASP)が高くなり、昨年の販売額が増加したとカートナーリサーチ副社長は分析をしている。

車両用半導体は、前年比34.9%増加し一番高い成長率を記録した。スマートフォンに搭載される無線通信の部門は24.6%の成長だ。世界1位バウンドリーの台湾の会社TSMCは、昨年の年間販売額が568万ドルとインテルの725万ドルに続き3位である。

韓国の半導体市場

サムスン電子とSKハイニックスなど韓国国内の半導体企業が、昨年最大の実績を収めた。サムスン電子は、昨年1年間の売り上げが279兆6000億ウォンと前年比18.07%増加した。特に、半導体部門で昨年1年間で94兆ウォン以上の売上を記録し米国のインテルを抑えて3年で半導体売上世界1位を達成した。営業利益は、51兆6000億ウォンと半導体の好調期だった2018年(58兆8900億ウォン)と2017年(53兆6500億ウォン)に続く歴代3番目である。

韓国は、データ保存を扱うメモリ半導体分野では頭角を表している反面、演算や論理機能を担当する半導体ではの成績はいまいちだ。サムスン電子とSKハイニックスなど、韓国企業はグローバルメモリ半導体市場での占有率が56.9%に達するが、グローバルシステム半導体市場では占有率が3%程度である。

韓国は米国や日本、ドイツ、オランダなどから半導体を生産する為の装備を輸入している。例えば、半導体の素材であるシリコン、フッ化水素などを日本から輸入し生産している。その為、輸出を沢山する程、知的生産権使用量の支払いと素材や部品、装備などの出費もその都度増えていくと言う対外依存型の生産構造になっている。2021年基準品薄な半導体を生産することが不可能な理由もこの為である。

韓国の半導体不足と製造業への影響

半導体不足は様々な方面に影響を与えている。最新のゲーム機器を購入する事が出来ないゲーマーだけでは無く、動くデータセンサーだと言っても過言では無い新型自動車を製造している自動車製造業者にも影響を及ぼしている。

企業用ソルーション供給業者も半導体の影響を受けている企業の一つだと言えるが、チップの製造は半導体の供給において優先順位が高い為慰めになる要素だ。例えば、価格が数千ドルに達する補助プロセッサーがついたCPUが自動車又はノートブックに入る100ドル、150ドルのCPUよりも生産の優先順位が高いと言う事である。

このまま半導体不足が続いた場合、自動車生産では車両用半導体の供給不足の長期化により生産への支障は避けられないと考えられる。

韓国政府は、2021年4月から輸出に影響が出ると考えている。同年4月7日に行なわれた未来車半導体連帯協力協議体の2次会議で、政府は今回の車両用半導の体需給不安は、全世界的な半導体需給の不一致によるものである為、短期間で根本的に解決するのは不可能と主張した。この様に半導体不足の影響は大きいものの、根本から解決することが不可能であり待機をする事しかできない為、製造業への影響は大きいものと見られる。

他国の韓国の半導体産業への投資状況

世界1位の半導体装備業者Applied Materialsの投資専門支社のApplied Venturesは、2017年韓国ベンチャー投資と手を組んでスタートアップ育成の為のファンドを造成した。ファンドの規模は2500万ドルだ。ファンドに関連した韓国スタートアップ6箇所に投資した。投資を受けた業者の中には企業公開(IPO)に成功した事例もある。

Applied Venturesは1度だけではなく韓国に再び投資をした。2度目は、韓国ベンチャー投資と米国3個の会社が合計2億1500万ドル規模の投資をした。その中で、Applied Venturesは2500万ドルを投資した。様々な国家に投資をするApplied Venturesが同じ国に再び投資をするのは初めてである。

世界最大半の導体装備会社であるApplied Ventures投資専門会社が韓国に再び投資をした理由は、それだけ投資する魅力が高い技術と人力を持ち合わせたスタートアップ企業が多い為である。

また韓国に投資を積極的にする理由は、サムソン電子、SKハイニックスなど大型顧客者を保有している為である。親会社であるApplied Materialsの売上の約22%が韓国市場からの売上だ。半導体装備を製造する為には、モジュールや供給社が必要だが韓国はこの様な供給網がしっかりしている事が韓国に投資をする要因の一つである。

韓国でビジネスをするなら知っておきたい10のこと

韓国政府の半導体生産の政策

半導体産業への規制緩和と投資

韓国政府は一つ目の政策について、工場の新建設の為の規制の解消とインフラ及び投資、R&Dに対する実効的なインセンティブの強化だ。システム半導体に対する支援を拡大させ、大規模半導体団地に対する自治体の許認可を中央省庁に一本化し、迅速に処理すると明らかにした。また、国家先端戦略産業特別法に基づき、政府のR&D、制作資金などを支援する計画である。

また韓国政府は、龍仁、平沢半導体クラスター以降半導体製造団地の造成及びR&Dセンター造成に必要な電力、用水、インフラ構築に必要な費用の支援を約束し、板橋と器興~華城~平沢~温陽の西側、利川~清州の東側が龍仁で連結される地域に世界最大のK半導体ベルトを推進している。

国家技術に指定されている半導体の設備投資に対して税額の控除を拡大するものと予想される。しかし、業界が求めている設備投資に対する20%の税額控除については、半導体主務省庁である産業通商資源部の強い要請で企画財政部など関係省庁との踏み込んだ協議を経て、2022年6月に発表される下半期の経済政策方向に基本方針が提示されるものとみられる。

先端技術の保護とサプライチェーンの強化

2つ目の政策は、先端技術の保護及び米国などとの戦略的な半導体協力などのサプライチェーン協力体系の強化だ。米国などの半導体技術の先進国とのサプライチェーン協力を促進させ、外国企業の投資誘致を重点的に促進させる計画だ。

一方で、2022年8月4日に施行された国家先端戦略産業特別法(いわゆる半導体特別法)と関連して、新政権の政策方針は輸出統制、技術流失防止、外套安保審査の側面で半導体産業に対する統制が強化されるものと予想される。

国家先端戦略産業特別法は、半導体技術など特定技術を統制する為の各種法律を特別法を通して政府が総合的に統制し、国家保安及び経済保安の次元で先端産業を保護するために制定された法律だ。しかし、国家核心戦略産業特化団地への支援や研究、租税などの支援を規定している。

全体を通した今後の展望としては、民間主導による経済成長の政策基調の中でも半導体事業の経済的重要性とサプライチェーンの安全の確保を考慮し、半導体を国家保安資産というレベルで管理する事である。半導体政策をリードしていく中核の省庁の長官に、半導体の専門家を導入し政策支援を集中させるものと見られる。

韓国でビジネスをするなら知っておきたい10のこと

韓国の主要半導体メーカー5選

サムスン電子

サムスン電子は、優れた技術と劇的なコスト削減効果を証明し、メモリー事業分野で市場の主導権を拡大している。これによりエキサイティングな見通しが産まれている。主に、モバイル機器を対象にした収益性が高く差別化された製品を拡大しており、工程の変換を加速化すると同時に次世代商品開発にも力を入れている。AP又CISセンサーの需要増加のおかげで、システムLSI事業は強力な成功と原価主導権を示し、これにより次世代の製品をより早く発売する事が出来る様になった。

他の企業が生産を減らす中、サムスン電子は生産の減少を行なわなかった。これは「チキンゲーム」の為だ。他の企業の場合、半導体を作成する価格は変わらないのに、販売価格を落とすことは収益面で大きい打撃である。半導体の供給を減らさなくては価格が落ちていく為だ。しかし、サムスン電子は、全世界に圧倒的な半導体生産規模を誇っている。その為、半導体の生産原価を減らすことが可能だ。

年間基準で売上が76.78兆ウォン、営業利益が10.85兆ウォンの2022年3分期の実績を発表した。サムスン電子は、グローバルインプレッションと需要の減少など非常に厳しい経営環境が持続する中でも、3分期基準でも前年度に引き続き市場最大の売り上げを記録するものと見られる。

SK ハイニックス

SKハイニックスは、グローバルテックリーダーシップを通じて顧客、協力会社、投資家、地域社会、構成員など利害関係者により大きな価値を提供しようとしている企業だ。さらに、グローバルパートナーと既存の枠組みを破る超協力的なグローバルICT生態系をリードするソリューションパートナーである。

2022年9月1日基準、SKハイニックスは前取引日に比べて2.73%(2600ウォン)減少した9万2600ウォンが取引された。これは、米国の半導体銘柄の劣勢でフィラデルフィアの半導体指数が下落した点が投資真理に影響を及ぼしたとされている。

SKハイニックスの3分期の業績は、売上高11兆9600ウォン、営業利益が2兆3200億ウォンを記録する見通しだ。営業利益が3兆3200億ウォンを下回り、DRAM出荷量は1%増加し、ASPは19%下落するものと予想される。

COVID-19の期間中、前例のない水準のグローバル半導体不足減少を経験した主要半導体企業が一斉に生産設備を拡大した末、今年321万枚に達するメモリー半導体生産能力が拡充されたものと把握される。よって、国内2位の半導体生産企業であるSKハイテックスの生産量の半分の規模が市場にさらに供給されるわけである。

DB HiTek Co., Ltd.

DBハイテックはウェイパー受託生産及び販売を担当するFoundry事業と、ディスプレイ駆動およびセンサーICなど自社製品を設計、販売するブランド事業を主要事業として運営している。DBハイテックは付加価値が高く市場が大きいアナログファウンドリーを強化しており、これと並行して自社製品事業領域を拡張している。

ブランド事業部は、有機発光ダイオード(OLED)と液晶表示装置(LCD)に等されるDDIなど、システム半導体を外注設計する事業を行っている。売上高は3000億ウォンから4000億ウォんである。

半導体事業は年間売上9000億ウォン前後のファウンドリー事業規模に拡大する計画だ。また、Analog & Power工程に対する需要増加に伴い、国内および海外戦略顧客に対する製品生産を拡大している。

特に、最近急上昇している中国ファブレス市場と生産施設を減らすファブライト傾向が大きくなっている日本市場で、アナログ半導体ファウンドリーとしての地位を確固たるものにし、大型顧客中心に受注を増やしている。

A-PRO Semicon

A–PROは二次電池様バッテリー製造設備を世界に普及する核心メーカーだ。電力交換と制御技術を基盤に電池自動車、e-MobilityなどBattery適用分野に必要な総合ソリューションを提供する供給者である。また、電力変換のHigh-tech技術、User-Friendly設計、生産ノウハウ、事後管理を統合システムで管理する企業だ。

A-PROは2022年7月、コクダック上場を控え半導体事業部を別途の法人(APROセミコン)として分社した。上場当時に調達された公募資金の一部を活用して、GaN電力半導体用8インチGaNon Siエピウエハーを生産する装備を導入し、今年7月末に装備に対する全てのセッティングが完了し、8月から稼働手続きに入った。

エイプロセミコンとDBハイテックは京畿道軍浦市のAPRO本社で両社の主要役員が参加した中で、成功的なファウンドリー工程開発のための了解覚書(MOU)を締結したと明らかにした。

onsemi

オンセミは、今日広く使われている携帯電話のシステムを世界最速で開発したMotorolaの半導体事業部に母体を置く会社として(1999年本社設立)以降成功的なM&Aを重ねて現在の売上8兆、S&P500指数の編入された世界トップ20の半導体会社であると共に、Fortune500台企業に属するグローバル企業と成長した。

オンセミは韓国の支社は、その歴史が国内で半導体を始めて開発したサムソン電子の戦略用半導体商業部から始まった為、韓国最初の半導体会社というニックネームを持っている。現在は、1位売上以上の1900名の役職員が勤務する名実ともに、オンセミの重要な支社へと韓国支社は成長した。

オンセミコングクターは、フェアチャイルドを買収するまでは電力半導体部門でのシェア率は8位だった。しかし、フェアチャイルドを買収したことにより一気に売上基準の市場シェア2位に上がった。1位はドイツのインフィニオンだが、オンセミの2倍以上の規模の会社である。

韓国でビジネスをするなら知っておきたい10のこと

関連記事

  1. china-toiletries

    【巨大市場の開拓】中国のトイレタリー・日用品業界

  2. Indonesia-motorbike

    【伸びる輸出量】インドネシアのバイク業界

  3. Malaysia-car

    【最新版!】マレーシアの主要自動車メーカー14選〜製造業界〜

  4. china-stationary

    【外国企業とのパートナーシップが盛んに】中国の文房具・事務用品業界

  5. singapore-toiletries

    【日系会社の進出】シンガポールのトイレタリー・日用品業界

  6. thai-stationery

    【異業種も取り入れる】タイの文房具・事務用品業界

  7. singapore-stationary

    【最新版!】シンガポールの主要文房具・事務用品メーカー11選〜製造業界〜

  8. china-telecommunication

    【中国の半導体】国内生産の重要性と今後の動向を解説

ABOUT US

BIZLABマガジンは、海外でビジネスを拡大したい経営者、経営幹部、海外担当者向けに、役立つ情報を提供している専門メディアです。海外での個別相談・調査サービスを提供している「BIZLAB(ビズラボ)」が運営しています。

              ↓↓ビズラボとは↓↓

人気記事

  1. vietnam-bank
  2. singapore-cosmetics
  3. Indonesia-motorbike
  4. singapore-private-banker