【統計データで解説！】シンガポールの製造業(食品以外)業界の最新トレンド・業界事情

この記事では、統計データを用いてシンガポールの製造業(食品以外)業界の最新情報をお届けしていきます！

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シンガポールの化粧品事情〜統計データ〜

世界の化粧品市場規模（2019年）は約4,263億 USドル（約46.5兆円）である。新型コロナウイルス感染拡大による一時的な減速は予想されたものの、近年世界の化粧品市場規模は拡大傾向で推移している。日本の化粧品市場規模は概ね350 億USドルで推移し、2012年までは米国に次いで世界第2位であったが、近年中国市場が大きく成長している。よって、2019年時点で日本は米国、中国に次いで世界第3位の規模である。

主要国・地域における化粧品市場を製品カテゴリーごとに分類してみると、日本含めアジア圏は欧米と比べスキンケア製品の割合が大きい。これは、スキンケア製品に強みを持つ日本企業にとって、アジア地域に展開する上での潜在的な強みとなる。

出典：JCIA(日本化粧品工業連合会）

化粧品の販売チャネルは、百貨店のカウンターやプレミアムブランドの小売店となっている。フランス・パリ発祥のSEPHORA（セフォラ）は、アメリカを中心に世界各国で大人気のコスメショップである。日本には未進出だが、シンガポールでは店舗・ECサイトもある。

次に、Watsons（ワトソンズ）は香港に拠点を置きながら、アジアやヨーロッパに市場を広げる世界的なドラッグストアである。日用品から美容商品まで、各店舗あらゆる商品を取りそろえている。

シンガポールのドラッグストアとしてワトソンズ同様に代表的なGuardianは、国内に120以上の店舗を広げる国内最大のドラッグストアチェーンである。シンガポールは国自体が豊かであるため、高級美容製品の需要もある。

出典：Cosmetics in Singapore

シンガポールの美容事情〜統計データ〜

お口の悩みとして最も多い回答は、知覚過敏となっている。対象国15カ国の18~65歳の男女にアンケートを取った結果（有効回答15,000) 、口臭の悩みはアジアエリアで高い傾向があり、特に日本は３人に１人が気にしていると答えている。これは主要15カ国中最も高い割合となった。

15カ国平均でお口の悩みとして最も多い回答は、日本を除く各国で回答者が多い知覚過敏で30%となった。アジアの傾向としては、虫歯があると答えた人の割合が多い結果となった。背景には日本のような「定期検診文化」が根付いていないことや、診察費用が高額ということが挙げられる。先進国であるシンガポールでも、口臭や虫歯で悩んでいる人は多い。

出典：Global Healthy Thinking Report

海外（既進出国）では中期経営計画期間で50店以上の店舗数純増：中期経営計画で、既進出国において5年間で純増50店以上を目指している。既存の進出国の店舗数純増の地域としては、香港、台湾、米国が中心となっている。

また、アジア地域や米国で新たな都市への進出を計画している。香港、シンガポール、台湾に関しては、コロナ禍で減少した売上の回復を図り、店舗数の増加による業績成長を目指している。店舗数は2022年6月期の124店を2027年6月期には167店に増やす計画である。

海外においても、2021年6月期および2022年6月期の2年連続でスタイリスト数が減少した。原因としては、コロナ禍でサービス業への就職の回避、競合からのスタイリストの引き抜きなどが挙げられるれる。その他、米国およびシンガポールでは給与改定を実施する。

出典：BQ House

シンガポールのトイレタリー（日用品）事情〜統計データ〜

「ウォシュレット」は1980年6月に発売を開始して以来順調に出荷台数を伸ばし、発売18年1カ月後の1998年7月に1,000万台を突破した。その後は販売ペースを上げ、2015年7月に4,000万台を突破してから3年8カ月で5,000万台突破となった。国内温水洗浄便座の中では5割を超えるシェアを持ち、代名詞的存在となっている。

日本では当たり前となった温水洗浄便座だが、海外ではまだ普及しているとは言い難い。訪日外国人の中には日本に来て初めて使い、その使用感に感動したという声がよく聞かれる。かつて中国からの観光客の「爆買い」が話題となったとき、「ウォシュレット」などの温水洗浄便座を大量に買い込む観光客もいた。

出典：TOTO Asia Singapore

シンガポール統計局が発表している消費者物価指数（CPI）変動推移によると、2008年6月以来14年2ヵ月ぶりの高水準を記録した。食品や民間道路輸送など幅広い分野で、過去を上回る伸びを示している。特に食品は長期間で伸びが加速し、鶏肉や卵などの食材、外食などの食品サービスなどが大きく伸びている。

民間道路輸送では自動車が大きく伸び、少なくとも2015年1月以降で最高を記録した。シンガポール金融管理局（MAS）と貿易産業省は、今後の動向について一部コモディティーの供給不足や各国の経済回復、国内の労賃上昇などが今後も物品・サービスの価格を押し上げる要因になると指摘した。一方、22年の予測は、CPI上昇率を5.0〜6.0％と見ている。

出典：Data.Gov.Singapore

シンガポールの文房具・事務用品事情〜統計データ〜

日本のボールペンは海外でも人気で、国内生産量の6割以上が輸出されている。2021年に輸出されたボールペンは全国で11億本、金額ベースでは556億円と、比較できる統計のある1988年以降で2番目に金額が大きかったことが横浜税関のまとめでわかった。港別では数量・金額ともに横浜港が7年連続で最も多かった。

日本のボールペンは、握りやすさやデザイン、書き味、速乾性に優れ、消せる機能を持つタイプもあり、海外で人気となっている。国内生産量の6割以上が輸出されており、米国と中国で数量・金額ともに輸出の半数を占める。横浜税関によると、前項のボールペンの輸出数量は1988年の5億3千万本から徐々に増加し、2000年に最多の14億5千万本まで伸びた。金額でも2000年が573億円で最高となった。

出典：ボールペン輸出推移

ぺんてるは1953年に海外市場への進出を開始しており、現在は欧米を中心に海外に22拠点をもち、約120ヵ国にて展開している。ぺんてるの海外売上高比率は65.8%を占めている状況である。

最近では、文具大手の「コクヨ」が、ぺんてる株37.45%を保有する「マーキュリアインベストメント」傘下の投資ファンドに約101億円を出資し子会社化したことで、間接的に筆頭株主となったことが話題となっている。

コクヨの狙いはぺんてるの海外販路と言われており、連結売上高ではぺんてるの約8倍を有するコクヨだが、海外事業ではぺんてるが先行している。今後、どのように海外展開をしていくのかについては、ぺんてるとコクヨの動向に注視する必要がある。

出典：ぺんてるの売上比率

シンガポールの自動車事情〜統計データ〜

シンガポールの自動車販売は2017年をピークの11万台を記録したが、翌年から徐々に落ち込みが見られた。更に、世界的な新型コロナウイルスの蔓延により、2020年度は前年比40%ダウンとなる5.5万台という結果になった。尚、シンガポールの車の約80％が日本車である。

同国で車を所有する場合、製造国でのメーカー販売価格に輸送費、保険、装備費などを加えた市場価値、さらに、関税、物品サービス税、車両登録料、追加車両登録料を払う必要があり、車両価格の倍以上かかる場合もある。

例えば、シンガポール市場価格が200万円の車を所有する場合、価格にCOE取得費用を加えると 550万円を越えるケースにある。このような制度から、国民の生活に自動車はそれほど根付いておらず、車の所有率は国民9人に1人の割合に過ぎない。

出典：シンガポール自動車販売台数推移

シンガポールの自動車市場におけるタイプ別シェアは、SUVが明らかに存在感を示している。2020年にはセダンが新車販売の34%を占めていたが、当時のSUVは33.5%でわずか0.5ポイント差だった。2021年上半期にはSUVが4ドアを明らかに上回り市場の36.8%を占め、セダンが31.3%という結果になった。

背景として、SUVはセダンよりもハイブリッドまたは電動化としてパッケージ化するのが簡単なためだ。世界的なトレンドで消費者が電動化に向けて大きく舵を切っていくなかで、電動化が推し進めやすいSUVは今後も存在感を放っていくだろう。

出典：シンガポール自動車タイプ別シェア

シンガポールのバイク事情〜統計データ〜

シンガポールにおける2021年のバイク業界の市場シェアを計算すると、1位はYAMAHA、2位はホンダがトップ2を独占する結果となり、大きく開いて3位はSuzukiとなった。このように、2021年もYAMAHAとホンダが圧倒的な強さを見せた。世界的にもホンダとYAMAHAが非常に強く、この構図はしばらく変わりそうにない。その後は、ピアッジオ、KTM、SYMと続いた。

また、7位のBMWは数量だけでなく金額ベースでも根強い人気を誇り、高いデザイン性も人気の理由である。1900年前半にオートバイ・バイクが世界に誕生したのち、当初は欧州メーカー同士の競争が主流だったが、戦後は欧米バイクメーカーの牙城を日本オートバイメーカーが崩していった。

出典：Data.gov.sg

シンガポールでは、すべての自動車運転者に最低限の補償が義務付けられており、車両の使用に起因する死亡および人身傷害に対する少なくとも第三者の責任をカバーすることが必須要件になっている。一部のポリシーでは、義務付けられた第三者の責任よりも多くの保護を提供している。

保険料に影響を与える最大の要因は、運転手の年齢によるところが多い。事故データによると、若年層の運転の事故が中年層に比べて多いことから、このような保険料設定となっている。よって、保険会社としては高い保険料設定でリスクを軽減している。またバイクの種類によっても保険料は変化し、一般的に大型バイクになればそれに応じて保険料も割高になる。

出典：Yamaha Corporation