この記事では、統計データを用いてベトナムのエンタメ・IT・個人サービス業界の最新情報をお届けしていきます！
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目次
ベトナムの旅行事情〜統計データ〜
観光産業の年間売上額推移
ベトナム政府(統計総局)のデータによると、ベトナムの観光産業の年間売上額は2015年時点で約30兆4,440億VNDであったが、2019年時点では約44兆6,700億VNDにまで増加した。しかし、2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、業界全体の年間売上額は前年比の3分2まで大きく減少し、約16兆492億VNDに留まった。
2021年はベトナム国内での新型コロナウイルスの感染拡大がピークに達し、厳格な隔離政策が行われた影響で、観光産業の年間売上額は約6兆5,960億VNDに大きく減少した。
ベトナム政府は、2022年年初に新型コロナウイルスとの共生に方針転換し、国境を早期に開放した。国連世界観光機関(UNWTO)は、ベトナムは今後10年間で世界で最も急速に観光業が成長する10か国の1つになると予想している。
出典：GENERAL STATISTICS OFFICE
外国人観光客及びベトナム人旅行者数の推移
ベトナム政府(統計総局)のデータによると、2015年から2019年にかけてベトナムの国内観光客数及び外国人観光客数が大幅に増加している。特に、ベトナム政府観光局(VIETNAM TOURIST INFORMATION BUREAU)のデータによると、2019年はベトナムの観光産業の歴史の中で最も大きく成長した1年で、外国人観光客は17,318千人、ベトナム人観光客は162,046千人に達した。
しかし、2020年以降は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、外国人観光客の訪越が激減し、ベトナム観光客に関しても観光活動が制限されたため観光客数は大きく減少した。新型コロナウイルスの感染拡大が収束した2022年は、約6,000万人のベトナム人観光客を含む6,500万人の観光客の受入れを目指している。
出典：GENERAL STATISTICS OFFICE
ベトナムのホテル事情〜統計データ〜
宿泊施設の年間売上額の推移
ベトナム政府(統計総局)のデータでは、宿泊施設の年間売上額は、2016年～2019年にかけて増加し続けたが、特に2019年は大きく増加した。しかし、2020年以降は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により年間売上額が50%近く減少した。
観光客数が減少するとホテル業界にも大きな影響が出る場合が多く、コロナ禍で国境封鎖や都市封鎖、大規模な集会の禁止、旅行の制限、不要不急のサービスの一時停止などが行われた影響で、ベトナムを含めた世界の観光産業は大きく停滞した。
その結果、ホテルを含めた宿泊施設産業も大きなダメージを受けた。しかし、ベトナムでは2022年前半から外国人観光客の受入を再開したため、今後はホテルを含めた宿泊施設産業は堅調に成長していくと予想されている。
出典：Statistical Yearbook of Viet Nam
1日当たりのホテル平均支出額の推移
ベトナム政府(統計総局)のデータによると、観光ホテルの1日当たりの平均料金は、2011年時点の977千VNDから2017年には1,272千VNDへ増加した。2019年の1日当たりの平均ホテル料金はわずかに減少して1,122千VNDとなったが、2020年は1,150千VNDに増加した。
旅行者にとって適切な旅行の目的地選びに加えて、旅行の費用が最大の関心が集まり、ベトナム政府(統計総局)のデータでは、ベトナム人のホテルへの年間平均支出は1か月の観光支出全体の約20％を占めている。
現在、ベトナム国内では新型コロナウイルスの感染拡大収束後の観光需要を刺激するために、ホテルや宿泊施設による割引やプロモーションを提供する必要がある。その理由は、パンデミック後の旅行者の支出の中で、宿泊施設への支出額は以前よりも少なくなっているからである。
出典：Statistical Yearbook of Viet Nam
ベトナムの放送・全国紙・出版事情〜統計データ〜
書籍発行数及び開発指数
ベトナム政府(統計総局)のデータでは、ベトナム国内で出版された書籍数は2017年時点では3億1,400万部であったが、2019年には4億2,700万部に増加した。また、この数年間でベトナム国内の出版業の発展指数は118.5%まで急上昇した。
2020年は、出版業界は世界的な新型コロナウイルスの流行の影響で出版された書籍が減少したが、極端には減少せず3億9000万部に留まり、開発指数も91.3%に減少した。2021年も新型コロナウイルスが流行していたが、出版業界は大幅に回復しており、開発指数も急速に上昇した。
また、多くの出版社は生産モデル及びビジネスモデルを急速に変革し、最新技術を出版分野に応用し、従来の紙の本の代わりに電子出版へ投資を拡大した。
出典：GENERAL STATISTICS OFFICE
出版業界の年間売上額推移
ベトナム政府(統計総局)のデータでは、出版業界の年間売上額は2016年時点で8兆4,750億VNDであったが、2020年には20兆2,780億VNDまで増加しており、安定的に成長し続けている。他の業界と同様に、2020年は出版業界が新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けた年であった。
しかし、ベトナム国内の出版社は市場や読者のニーズを把握し、ビジネスモデルや宣伝方法、書籍のプロモーション等を迅速に変革し、対応するために多大な努力を払ってきた。
その結果、出版業界の年間売上額及び利益額は2019年と比較して増加した。また、ベトナム政府(統計総局)の速報結果では、2021年も新型コロナウイルス感染症の影響が続いていが、出版業界の売上は拡大している。
出典：Statistical Yearbook of Viet Nam
ベトナムの携帯電話事業者事情〜統計データ〜
電話加入者数の推移
ベトナム政府(統計総局)のデータでは、携帯加入者を含めた電話加入者数は2017年から2018年にかけて劇的に増加したが、2018年から2021年にかけて徐々に減少している。2021年末の電話加入者の総数は1億2,580万人であるが前年同時期と比較すると0.8%減少している。
更に、携帯電話加入者数に関しては1億2,270万人であったが、前年と比較すると0.8%減少している。これは、近年従来の通信サービスが飽和していて、固定電話の加入者数も急激に減少しているためである。
現在、固定電話サービスは主に政府機関及び国際機関、民間企業等へのサービス提供に留まっている。また、近年固定電話の加入者数が急激に減少しているもう一つの原因は、個人を含めた上記のような顧客以外が携帯電話へシフトしているのが大きく影響している。
出典：ベトナム政府(統計総局)
電気通信事業の売上額推移
ベトナム政府(統計総局)のデータによると、通信事業者の年間売上額は2017年から2019年にかけて大幅に増加したが、2019年から2020年にかけて急激に減少している。2020年時点の電気通信事業者の年間売上額は315.2兆VNDであったが、前年比で13.6%大きく減少した。また、2021年時点の電気通信事業者の売上は、更に313兆VNDまで減少した。
これは、新型コロナウイルスの流行の影響に加えて電気通信及び情報技術分野では、サービスプロバイダー間の激しい競争が続いている影響も大きい。また、従来の音声やSMSサービスの収益減少、業界のポリシー管理の強化、技術トレンドの変化などのにも直面し、市場が飽和状態に陥っている。
一方で、OTTサービス(インターネットを利用したコンテンツサービス)の増加により、大きなプレッシャーを受けていることなどが通信事業者の売上が伸び悩んでいる理由である。
出典：ベトナム政府(統計総局)
ベトナムの広告事情〜統計データ〜
広告及び市場研究分野の年間売上額推移
ベトナム政府(統計総局)のデータでは、2016年の広告及び市場研究分野の年間売上額は77兆5,620億VND、2017年は73兆4,610億VNDに減少したが、2018年は84兆4,410億VNDに増加した。翌年の2019年はベトナムの広告市場が急成長を遂げた年であり、90兆3,840億VNDに達した。
2020年は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、広告及び市場研究分野の年間売上額は83兆4,050億VNDまで大きく減少したが、ベトナムの広告市場は引き続き発展している。ベトナムでは特にデジタル広告の分野が成長しており、スマートフォンの普及や、優れたWI-FI環境(国内のカフェやレストランなどではWI-FIが無料で提供されている)等の影響で、拡大が続いている。
また、FacebookやYouTubeなどがデジタルマーケットの主要なプラットフォームと知られており、多くの企業がマーケティングツールとして利用している。
出典：GENERAL STATISTICS OFFICE
広告及び市場研究分野の企業数推移
ベトナム広告協会のデータでは、ベトナム国内の広告市場は拡大を続けている。国内には多くの広告代理店があり、様々な広告方法が用いられている。ベトナム政府(統計総局)のデータでは、2016年の広告及び市場研究分野の企業数は9,322社、2017年には約10,000社、2018年は10,497社、2019年は10,862社と増加を続けた。
2020年は全国で新型コロナウイルスの感染が拡大したが、ベトナムの広告市場は成長を続け、企業数も約12,000社に急増した。上記のような状況を踏まえて、広告市場がベトナムの経済発展に大きく影響していることが分かる。広告を通じて企業が投資拡大や新製品やサービスのプロモーションを支援しており、今後も広告企業に対するニーズは増加すると思われる。
出典：GENERAL STATISTICS OFFICE
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