【統計データで解説！】中国の教育業界の最新トレンド・業界事情

この記事では、統計データを用いて中国の教育業界の最新情報をお届けしていきます！

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中国の学校事情〜統計データ〜

中国では教育強国を目指し、近年、教育投資額が年々増加している。2020年の教育資金への投資総額は5303億8300万人⺠元で、前年の5017億8100万人⺠元から5.69％増加した。このうち、教育に対する国家財政支出は4298億1500万元で、前年の4004億6500万元から7.15％増加した。

なお、2020年の中国全土の幼稚園、一般小学校、一般中学校、一般高等学校、中等専門学校、一般高等学校の一人当たりの教育費投資総額は幼稚園が12954人⺠元で、前年比9.14％増、小学校が14103元で、前年比4.43％増、一般中学校が20342元で、前年度より3.94％増、一般高等学校が23489人⺠元で、前年度比6.10％増、中等職業学校が22568元で、前年度比6.51％増、一般高等教育校が37241人⺠元で、前年度比3.78％減となっている。

出典：中国教育部教育经费执行公告

2020年の中国の全学校数は53万7100校で、2019年と比較して70万校増加、前年比1.3％増、2021年は2020年と比較して微減となっている。なお減少したのは小学校や中等職業校，社会人向け高校などの校数で、幼稚園、高等教育校、特殊教育校などは微増している。

また近年は運動場改革も進められており、学校内の運動場が日本のような砂でなく膝に負担のかからないゴム素材の運動場の導入も進められている。2021年末時点で、中国国内の約53万校のうち、ゴム素材の運動場を導入している学校は30％（約15万校が大都市に集中）まで普及してきている。

出典：中国教育部中国学校数量

中国の幼児教育・学習塾事情〜統計データ〜

近年中国では就学前教育が重視されており、2019年からは県単位で就学前教育第三次行動計画が実施されている。中国全土の幼稚園の整備を行い、保育と教育の質を向上させ、広い範囲、基本的な保護、質を備えた初等教育に関する公共サービスシステムが基本的に確立している。

また、「就学前教育入園率70％到達」という目標については2014年以降7年連続で達成しており、2020年も85.2％と大きく上回っている。幼稚園数については2020年の中国全土の幼稚園は292000校、うち公立は124000校、私立は168000校で、2010年の1.9倍、2.6倍、1.6倍になっている。

出典：国家郵政局

中国では2015年より二人っ子政策への転換があった影響もあり、2015年から2016年にかけて一時的に出生人口及び出生率は上昇したものの、2016年以降、出生人口及び出生率は穏やかに減少。出生数の減少が続いている主な要因として、1つは出産可能年齢の女性が減り続けていること、もう1つは出産意識の変化や初婚・初産年齢の先送り（10年で約2年）である。

今後も出産適齢期の女性の合計特殊出生率は低下し続けることが予想されるが、2021年に三人っ子政策解禁及び若者の出産意識や結婚に関する意識改革を行うことが発表されており、中国の幼児教育市場規模は年々増加傾向を維持しているだけに今後の動向に注目である。

出典：国家統計局

中国の保育事情〜統計データ〜

幼稚園児の在籍数については年々上昇しているものの、入園者数は近年の中国の出生数減少に引っ張られ伸び悩んでいる。また大都市部の園児数は大幅に増加、都市部は微増にとどまっているものの、農村部の園児数は減少しており、都市部と郷里と村の就学児童数には乖離が生じている。

《2021年中国教育观察》報告書によれば、中国政府が実施していた「二人っ子政策」により新生児が増加した2016年と2017年に生まれた子どもたちがすでに就学し、この年の幼稚園普及率が85.20％と過去最高となったことから、2020年が幼稚園入園のピークとなり、その後、第14次5カ年計画期間中に幼稚園児数は徐々に減少していき、今後10年間で、学校の総数が15〜40％減少すると言われている。ただし2022年に「三人っ子政策」を開始したため今後の行方に注目が必要である。

出典：中国教育部

幼稚園総数は年々増加しており、少数⺠族幼稚園についてもコロナ禍以前の2018年までは年々増加傾向にあった。また中国の高級幼稚園は主に一級都市にあり、市場は比較的細分化されており、独占的なブランドはまだ形成されていない。

幼稚園教育はその後の生徒の教育の基礎となることから、中国では近年国家として幼稚園教育の標準化を重視しており、教師の力の向上と教育の普及に力を注いでいる。

2019年には中国国務院総局が《关于开展城镇小区配套幼儿园治理工作的通知（都市区支援幼稚園のガバナンスに関する通知）》を発表しており、区支援幼稚園は教育行政部門が公立として運営するか、包括的な私立幼稚園として委託する必要があり、営利目的の幼稚園として運営してはならないとしている。今後も中国の幼稚園に対する国策には注目である。

出典：国家統計局

中国の語学学校事情〜統計データ〜

オンライン英語の市場規模は年々拡大傾向にあり、さまざまなニーズに対応した多くの語学学習ブランドが台頭している。オンライン英語を受講する主な理由としては、時間の自由度が高い、繰り返し学習による復習がしやすい、コストパフォーマンスが高い、教師やコースが豊富などが挙げられる。

出典：中国科学院

近年中国の語学教育においては、英語が重要な位置を占めている。2019年の子ども向け英語教育塾の市場規模は400億元を超え、子どもの英語学習者数約2344万人を超えている。コロナ禍でのオンライン教育の普及に伴い、オンライン英語教育の市場規模も徐々に拡大している。

しかし2019年時点では子供向け英語教育塾市場普及率は10％近くにとどまっており、まだまだ日本や韓国などより圧倒的に低い状況である。しかしながら子供向けの英語教育塾浸透率は年々増加傾向にあり、今後の成長の伸びしろは大きいと思われる。

出典：前瞻产业研究院

中国の資格・社会人教育事情〜統計データ〜

中国の社会人向け職業訓練の市場規模は、2016年の325億元から2020年には年率18.7％で646億元に拡大している。新型コロナウイルスの影響を受け、オンラインコースを模索する職業試験教育サービス業者が増えている。近年はオンラインとオフラインのチャンネルの統合がさらに促進されている。

学習者数も、2016年の910万人から2020年には年率13.5％で1510万人に増加している。ちなみに2019年に中国の採用試験の市場規模および受講者数がわずかながら減少しているが、これは2019年の公職・機関の再編に伴い、一部地域の公職・機関の採用が減少したことなどが影響している。

出典：中商产业研究院

近年、中国では職業教育に関わる政策が導入され、2020年には教育部などが「職業教育の質と優秀性の向上に関する行動計画（2020-2023）」を発表。2021年には「中華人民共和国私学振興法実施条例」が発表されるなど様々な側面から民間教育機関の認可・設立に関する詳細要件を定めた政策が多発している。

政策調整の結果、教育の質が低い機関については廃止となっているケースもあり、2015年から2020年にかけて、中国の民間の職業教育機関の数は減少した。しかしながら、入学者規模は拡大しており、中国の採用試験産業の普及率も2016年の25.8％から2020年には26.4％にまで上昇している。医療・看護・保健衛生を除くすべての種類の職業資格試験の受験者数は、依然として増加しており、今後も社会人教育市場の拡大が見込まれる。

出典：华经产业研究院