【統計データで解説！】タイの製造業（食品以外）業界の最新トレンド・業界事情

この記事では、統計データを用いてタイの製造業（食品以外）業界の最新情報をお届けしていきます！

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タイの化粧品事情〜統計データ〜

国際連合のデータベース(United Nations Comtrade database)によると、2021年のタイの化粧品およびスキンケア製品の輸入額は5.2億USD、輸出額は6.2億USDであった。輸入額は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた前年よりも14.7%の大幅減であった。

スキンケアに対する需要は依然として高いものの、化粧品に対しては外出を控えたり、外出時でもマスクをしていたりといった新たな行動様式が影響を与えている可能性がある。一方、輸出額は4.0%の増加であり、2018年以前よりも高い水準となっている。タイの化粧品の品質やブランドイメージも向上してきており、2020年にはSrichandが日本に進出し大きな注目を集めた。

出典：UNComtradeDatabase

国際連合のデータベース(United Nations Comtrade database)によると、2021年のタイの化粧品およびスキンケア製品の輸入額は5.2億USDであった。国別では日本が1.0億USD、シェア19%を占め第一位、続いてフランス(7千8百万USD、15%)、韓国(7千7百万USD、15%)、米国(6千9百万USD、13%)、中国(4千4百万USD、8%)となった。

タイの化粧品業界ではフランスや米国などの外資系メーカーの製品が依然として高い知名度を持つ。他方、近年では日本や韓国の化粧品も注目を集めており、若い世代を中心にこれらの国の化粧法が人気となっている。また、様々なブランドの中国で生産された製品も数多くタイに入ってきている。

出典：UNComtradeDatabase

タイの美容事情〜統計データ〜

国際連合のデータベース(United Nations Comtrade database)によると、2021年のタイの美容製品の輸入額は7.6億USDであった。品目別では化粧品およびスキンケア製品が5.2億USDと全体の70%を占め、続いて髭剃り、消毒用などその他製品が14%、ヘアケア製品が8%、香水類およびオーデコロン類が4%、オーラルケア製品が4%であった。

スキンケア製品についてはコロナ禍であっても高い需要をキープしている他、男性用の化粧品の需要も新たに出てきている。また、コロナ禍によって消毒や衛生への意識が高まってきていることも、消毒用製品の高い需要に寄与した。実際に髭剃り、消毒用などその他製品のセグメントの輸入額は、2019年から次第に成長してきている。

出典：UNComtradeDatabase

国際連合のデータベース(United Nations Comtrade database)によると、2021年のヘアケア製品の輸出額は7.2億USD、輸入額は6,098万USDであった。タイでは輸出のほうが輸入より盛んであることがわかる。

ともに2018年をピークに減少傾向にあるが、ヘアケア製品においてはコロナ禍でも一定の需要が見られ、特に天然素材を用いた製品を中心に今後も成長が期待される。国別の輸出では日本、フィリピン、ベトナム、輸入では中国、日本、インドネシアが取引額の上位に入っており、アジア諸国との貿易が盛んであることがわかる。輸出ではシャンプー類が中心であり、4.3億USDと全体の約60%を占めた。

出典：UNComtradeDatabase

タイの文房具・事務用品事情〜統計データ〜

タイ産業経済局(The Office of Industrial Economics)のデータによると、タイの2021年の筆記・印刷用紙の生産量は88.4万トン、国内販売量は42.9万トン、輸出量は42.6万トンであった。前年より38%増加した輸出に牽引され、生産量も前年比4.9%増加した。

一方、国内販売は前年比25%の減少で、2017年から減少の一途を辿っている。2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を経て、接触を避けたり、リモートワークが一般化したりといった行動様式の変化が背景にあると考えられる。

また、コロナ禍以前からタイ政府が推進している経済開発政策「タイランド4.0」の中でもデジタル化推進が求められており、企業においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みにより、紙からデジタルへの移行が進んできている。

出典：TheOfficeofIndustrialEconomics

国際連合のデータベース(United Nations Comtrade database)によると、タイの2021年のペン類の輸入額は前年比2.9%増の5,372万USD、輸出額は3.9%増の3,427万USDであった。近年は輸出入ともに減少傾向が続いていたが、2021年は回復基調にある。

主な輸出国としては中国が第一位で全体の19%、韓国が第二位で18%と大きな割合を占め、続いてフィリピン、ミャンマーといった近隣アジア諸国が入っている。輸入でも第一位は中国で全体の31%、続いて日本が23%で第二位、インドが15%で第三位である。実際に店頭ではコクヨ、ぺんてる、パイロットなどの日系メーカーの文房具も多く取り扱われている。

出典：United NationsComtradeDatabase

タイの自動車事情〜統計データ〜

タイ国家統計局(National Statistical Office)のデータによると、タイ国内の2021年の自動車販売台数は前年比4.2%減の75.9万台であった。2020年より続いた新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限や景気減速、世界的な半導体の不足がタイの自動車販売に大きな打撃を与えた。

しかし、2022年には新型コロナウイルスに関する行動制限の撤廃や、観光客受け入れ再開に伴い、国内経済は回復してきている。また、半導体の供給状況も次第に改善が期待される。一方、ウクライナでの紛争や中国のゼロコロナ政策に伴うロックダウンによる、サプライチェーンの混乱や物価高騰がタイの自動車販売市場に対するリスクとして挙げられている。

出典：National Statistical Office

タイ電気自動車協会(Electric Vehicle Association of Thailand)によると、2022年の1月から10月までのタイの電気自動車の新規登録台数は79,796台であった。うち、ハイブリッド車(HEV)が54,847台、プラグインハイブリッド車(PHEV)が9,691台、バッテリー電気自動車(BEV)が15,258台であった。10月までの時点で2021年通年の48,581台を大きく上回っており、電気自動車が急速に拡大していることがわかる。

タイ政府も補助金や減税の導入により、電気自動車に対する投資を積極的に奨励している。特に上海汽車とタイの財閥CPとの合弁のMGや、長城汽車、BYDなど中国系自動車メーカーがいち早くBEVの新モデルを投入してきており、消費者からの注目も高まっている。

出典：Electric Vehicles Association of Thailand

タイのバイク事情〜統計データ〜

タイ国家統計局(National Statistical Office)のデータによると、タイ国内の2021年のバイク(二輪車)の販売台数は前年比6.0%増の160.6万台であった。新型コロナウイルスの感染拡大の影響と、コロナ禍以前から見られる市場の成熟から回復に転じた気配が伺える。

さらにコロナ禍を経て個人での移動手段に対する需要が拡大したこと、自動車の価格が電動化により上昇傾向にあることが、タイのバイク市場への追い風となっている。メーカー別では日系のホンダが約8割のシェアを獲得しており、タイでは圧倒的な人気を誇る。また、ヤマハ、スズキ、カワサキなど他の日系バイクメーカーも主要なブランドの地位を確立している。

出典：NSO

タイ電気自動車協会(Electric Vehicle Association of Thailand)によると、2022年10月時点のタイの電動車(BEV)の累計登録台数は26,527台であった。内訳はバイクが14,170台で全体の53%を占め、次いで乗用車が11,238台で全体の42%、バスが656台、三輪車(トゥクトゥク)が438台、トラックが25台であった。

タイでは乾季のPM2.5による大気汚染や、異常気象による豪雨・洪水といった環境問題が国民にも知られてきており、バイクでも内燃機関から電気への移行が期待されている。電動バイク開発では主にDeco Green EnergyやETRANといったスタートアップが先行している。

出典：Electric Vehicles Association of Thailand