【統計データで解説！】フィリピンのエンタメ・IT ・個人サービス業界の最新トレンド・業界事情

この記事では、統計データを用いてフィリピンのエンタメ・IT ・個人サービス業界の最新情報をお届けしていきます！

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フィリピンの旅行事情〜統計データ〜

2021年、国内総生産(GDP)で測定されるフィリピン経済への観光直接総付加価値(TDGVA)の貢献は5.2％であった。2019年のGDPに対する観光産業の貢献度は12.9％であったが、2020年には5.1％に急落した。これは、ここ20年間で最低の水準である。COVID-19の感染が減少し、ワクチン接種率が上昇したため、政府は2021年にフィリピンの首都とその周辺地域での移動制限を緩和した。

これにより、昨年は収容人数が減少したものの、多くのホテル、リゾート、レストラン、その他の観光関連施設が再開することができた。フィリピンは2022年2月、ビザ免除国からの外国人観光客の受け入れを開始した。これは4月にさらに拡大され、観光部門と経済全体の回復を助けるために、すべての国からのワクチン接種済み観光客が含まれるようになった。リベンジ旅行や休暇目的の観光客は今年も徐々に数を増すであろうと予測されるが、インフレ圧力は観光需要のさらなる増加を抑制する恐れがある。

出典：フィリピン統計局

2021年の観光産業の雇用は490万人と推定され、総雇用の11.1％に相当する。これは、2020年に観光部門で雇用された468万人、つまり総雇用の11.9％を下回っている。観光省（DOT）は、観光部門を重要な社会経済活動として発展させ、外国為替、雇用の生み出し、民間部門と公共部門の両方にとって観光部門の重要性と利益に関する情報を広めることが重要である。

2022年には観光省（DOT）が国の豊かな文化遺産に根ざした「フィリピンのブランド」を促進するPRを前面に押し出している。また、観光省は現在、2023年から2028年までの国家観光開発計画を策定しており、国家エコツーリズム戦略行動計画(NESAP)を2023年から2028年の間で実行する予定である。

出典：フィリピン統計局

フィリピンのホテル事情〜統計データ〜

フィリピンの観光産業は、COVID-19パンデミックの影響を大きく受けたセクターの1つである。世界観光機関の推定によると、国境、空港、ホテルの閉鎖、および世界中での大規模な集会、陸上旅行、および関連サービスの制限により、2020年の第1四半期はほとんどの国で旅行制限とロックダウンが開始された時期であった。フィリピンでも2020年は前年比-82％減で、148万人の観光客数であった。

2021年は東南アジアで最も長くロックダウンを実施したフィリピンへの観光客は、16万人と最も少ない数を記録。フィリピンの国内総生産(GDP)に対する地元の観光産業の割合は、2020年の5.1％から2021年には5.2％に増加した。これは、国内旅行という新たな選択枠が増えたことを意味している。フィリピンの観光産業は、まずは国内旅行での観光産業がパンデミック前のレベルに達することを目指している。

出典：The Department of Tourism (DOT)

メトロ、マニラの平均ホテル稼働率が2022年の1月から6月にかけて47％に達し、昨年同期の44％を上回った。ビジネス出張が徐々に戻ってきたことや、国内での余暇への支出傾向が高まったことにより、国内旅行も増加した。入国制限の緩和による外国人旅行者のわずかな回復も加わり、国内旅行が回復をリードし、ビジネス、会議、インセンティブ、コンベンション、展示会需要などがそれに続く。

休暇による支出と海外で働くフィリピン人の帰国にも支えられて、マニラ首都圏のホテル稼働率が2022年末までに50％を超えると予測される。フィリピンは観光立国であり、移動制限の緩和により外国人の旅行者数の増加が見られる一方で、消費者信頼感の向上が国内市場を推進している。

出典：PhilStar

フィリピンの放送・全国紙・出版事情〜統計データ〜

地上波、ケーブルTV、衛星放送の市場占有率は、地上波テレビ(66％)次いで衛星テレビ(17％)、ケーブルテレビ(15％)とIPTV(2％)と、地上波テレビはフィリピンを断トツの人気を誇り、次いで衛星テレビが続く。ブロードバンドの普及率の低さと手頃な価格で、高品質のインターネットへ接続することが出来ないフィリピンでは、人口の大半が地上波テレビでエンターテイメントを楽しむ。

フィリピンは、2023年の完全なデジタルTVへの切り替えを目標に向けて動いており、衛星対応のDTHTVが、広大なフィリピン全体の放送局と視聴者に、最高質の放送品質を提供できるかが注目されている。

出典：Newsbytes.PH

フィリピンで最も使用されているソーシャルメディアチャネルには、Facebook、YouTube、Instagram、およびTwitterが含まれる。FacebookとYouTubeは、それぞれインターネット人口の96％と95％の普及率に匹敵する。デジタルメディアと通信技術は、ほとんどの都市及び多くの地域コミュニティの生活の中で当たり前の存在になっていると言っても過言ではない。

中産階級のフィリピン人は、スマートフォンを自宅のWi-Fiに接続し、ソーシャルメディアでのコミュニケーションを楽しむ。低所得のフィリピン人にとって、デジタルメディアと接する機会は少ないかもしれないが、決してデジタルの世界と切り離されているわけではない。これが、フィリピンが「世界のソーシャルメディアの首都」と呼ばれる所以である。

出典：AnyMind Group

フィリピンの携帯電話事業者事情〜統計データ〜

フィリピンの携帯電話の契約数は、2018年1億3千万台だったが、2019年には1億7千万台と24％の増加で、普及率は100％を超えている。2020年は11％の減少で、これは繰り返されるロックダウンと、世界的な半導体の供給不足により在庫が少なくなったことが大きな要因と考えられる。

フィリピン全国でも5Gネットワークが展開されることで、今後は5Gネットワーク対応の機種の需要が増加すること、またフィリピンでは、アジアの中で唯一日本に次いで衛星ネットワークのサービスも開始されることから、5Gネットワークや衛星ネットワーク対応のスマートフォンが今後は台頭していくと考えられる。

出典：世界経済のネタ帳、ITU-ICT Statistics

フィリピンでは5Gネットワークの対応地域が広がっている。Globeは、2019年6月に特定の都市で固定ワイヤレスアクセス(FWA)向けの5Gテクノロジを最初に開始し、続いて2020年2月にマニラ首都圏で5G拡張モバイルブロードバンド(eMBB)を開始し、プレミアム「Globe Platinum」顧客が利用できるようになった。

Smartは、2020年7月に5Gネットワークを開始した。2021年10月、インドの電気通信省(DoT)は、インド電信法の通行権(RoW)規則を改訂し、国内での空中光ファイバーケーブルの敷設を低くした。Smartは5Gの利用可能の範囲でGlobeをリードし、2022年第1四半期にはGlobe (15.3％)を上回って25.5％に達した。DITOは、2022年3月、Ditoはマニラ首都圏の146の村で5GホームWi-Fiサービスの試験運用を開始した。

出典：GSM Association

フィリピンの広告事情〜統計データ〜

2020年のフィリピンの広告費は総市場規模6億6,200万ドルで、2021年に10億5000万ドルになると推定されている。フィリピンの広告費は年間成長率9.7％で、7,600万人を超えるインターネットユーザーを擁しており、東南アジアのデジタル経済の最前線を先導している。

フィリピンのデジタルマーケティング業界は、今後数年間で指数関数的に成長する可能性があると予測される。デジタル産業がこのように盛んになっている要因の1つは、フィリピン人が日々の取引を行う上でテクノロジーへの依存度を高めていることである。パンデミックにより、さまざまな分野でテクノロジーデバイスやソーシャルメディアプラットフォームの使用が加速している。

出典：EIGHT MEDIA ONLINE SOLUTIONS, INC

2022年第1四半期の上位広告プラットフォームは、1位のFacebookが56.42％で、2位のYouTubeの23.75％に2倍以上の差をつけた。Instagramは13.42％で3位となった。2022年初頭のフィリピンのFacebookユーザー数は8,385万人だった。Facebookがフィリピンで人気を維持している理由はいくつかある。

第一に、ライブストリーミング、写真共有、メッセージなど、多くの無料機能があること。第二に、遠くに住む友人や家族とつながることができること。第三に、ニュースやエンターテイメントに簡単にアクセスできること。第四に、個人的なストーリーや経験を簡単に共有できる数少ないプラットフォームの1つであること。第五に、自由に自分を表現できる場所であること。

そして最後に、無料のデータストリーミングによってもたらされる潜在的な情報による、膨大なビジネスチャンスのプラットフォームであることが挙げられる。その為、Facebookはフィリピンでは断トツの広告効果がある。

出典：adobo Magazine