【最新版！】アメリカの主要広告代理店12選〜エンタメ・IT・個人サービス業界〜

アメリカの広告業界は、世界展開する広告代理店グループがデジタル広告からPR、コンサルティングまで幅広いサービスを提供する市場です。生成AI活用とデータドリブンなマーケティングを強める主要企業の動きが注目されています。

今回は、そんなアメリカの広告業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて12社の最新情報をお届けしていきます！

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アメリカの主要広告企業8選〜ローカル編〜

世界最大級の広告・マーケティング持株会社である。1986年にBBDO、DDB、Needham Harperの3社統合で発足し、本社をニューヨーク市に置く。広告、メディア、CRM、PR、ヘルスケアなど幅広いサービスを70か国超・5,000社超の顧客に提供する。

2024年12月期の売上高は約157億米ドル、純利益は約14.8億米ドルで、オーガニック成長率は5.2%であった。傘下にBBDO、TBWA、OMD、PHDなど有力ネットワークを擁する。

2025年11月26日には同業のインターパブリック(IPG)の買収を完了し、両社を統合した。プロフォーマの合算売上高は250億米ドルを超え、業界最大の規模となった。株式交換によりOmnicom株主が約60.6%、IPG株主が約39.4%を保有する。

統合後は世界の広告ネットワークをBBDO・McCann・TBWAの3つに集約し、メディア部門をOmnicom Mediaへ再編する組織改革を進めている。2026年7月時点では、AIを活用したデータ基盤Omniの強化と統合効果の実現が経営の柱である。

出典：https://www.omnicomgroup.com/

総合コンサルティングファーム、デロイトのデジタル・クリエイティブ部門である。2012年に設立され、米国拠点はニューヨーク市に置く。デジタル変革、マーケティング、EC、デザイン、テクノロジー実装など広範なサービスを提供する。

親会社デロイトは1845年創業のデロイト・トウシュ・トーマツを母体とし、世界150か国超で事業を展開する。2025年5月期(FY2025)の全世界売上高は705億米ドルで前年比約4.9%増、専門家は47万人超に達し、業界で初めて年間売上高700億ドルを突破した。

近年は生成AIへの注力を強め、2030年度までに30億米ドル超をAIに投じる方針を示し、エージェント型AI基盤やAI製品「Zora AI」を投入している。Googleの2025年AIパートナー・オブ・ザ・イヤーにも選出された。

2026年7月時点では、コンサルティングとクリエイティブを融合したマーケティング支援を強みに、AIを軸とした顧客体験変革の需要取り込みを進めている。

出典：https://www.deloittedigital.com/us/en.html

世界最大級の独立系PR・コミュニケーション会社である。1952年にダニエル・エデルマンが創業し、本社をシカゴに置く。持株会社DJEホールディングス傘下で、企業広報、危機管理、デジタル、パブリックアフェアーズなどを手掛ける。

世界60超の拠点に約6,000人の専門家を擁し、毎年公表する信頼度調査「エデルマン・トラストバロメーター」でも知られる。

2024年の全世界売上高は約9.8億米ドルで前年比4.9%減となり、10億ドルの大台を再び下回った。2025年も全世界で約4%、米国では約8%の減収となり、市場環境の厳しさが続いている。

会長兼CEOのリチャード・エデルマン氏の下、AIを活用したコミュニケーション支援やヘルスケア分野の強化に取り組む。2026年7月時点では、収益の立て直しとデジタル・データ領域への投資が経営課題となっている。

出典：https://www.edelman.com/

世界的な広告・クリエイティブエージェンシーである。1948年にデイビッド・オグルヴィが創業し、本社をニューヨーク市に置く。広告、ブランド戦略、PR、デジタル、ヘルスなど統合的なサービスを提供する。

英広告大手WPPの中核ブランドとして、世界90か国超・120超の拠点で事業を展開する。カンヌライオンズやWARCのクリエイティブランキングで長年上位に位置し、Dove、Coca-Cola、KFCなど著名ブランドのキャンペーンを手掛ける。

親会社WPPは2025年に新CEOのシンディ・ローズ氏が就任し、従来の持株会社体制から単一企業体制へ移行する変革計画「Elevate28」を進めている。Ogilvyはクリエイティブ部門の中心的存在に位置づけられる。

2026年7月時点では、AI時代に対応した制作体制の再構築と、グループ全体の統合による効率化の中で、クリエイティブの競争力維持を図っている。

出典：https://www.ogilvy.com/

世界的な広告・マーケティングネットワークである。1902年にニューヨーク市で創業し、広告制作、ブランド戦略、メディア、PR、CRMなどを100か国超で提供する。旗艦のMcCannのほか、MRM、FutureBrand、Momentum、Weber Shandwickなどを擁してきた。

「Truth Well Told」を理念に掲げ、Mastercardの「Priceless」など著名キャンペーンを生み出し、エフィー賞などで高い評価を得てきた。

2025年11月、親会社であったInterpublic(IPG)がOmnicom Groupに買収され、McCannはOmnicom傘下へ移った。統合後の再編では、McCannはBBDO、TBWAと並ぶ3つの中核クリエイティブネットワークの一つとして存続することが示された。

2026年7月時点では、Omnicomのデータ・AI基盤との連携を強めながら、世界規模のクリエイティブ制作力を維持・発展させる方針である。

出典：https://www.mccannworldgroup.com/

世界有数の広告クリエイティブネットワークである。1891年に源流を持ち、1928年のBBDO発足を経て、本社をニューヨーク市に置く。Omnicom Group傘下で、広告制作、ブランド戦略、デジタルなどを80か国超・約290拠点で展開する。

FedEx、Mars、PepsiCo、Visaなど大手顧客を抱え、カンヌライオンズやWARCのネットワークランキングで長年上位の常連である。「The Work. The Work. The Work.」を掲げ、クリエイティブの質を重視する。

2025年11月に親会社OmnicomがInterpublic(IPG)の買収を完了して業界最大の企業体となったが、その再編ではBBDOはMcCann、TBWAと並ぶ3つの中核クリエイティブネットワークの一つに位置づけられた。

2026年7月時点では、Omnicomのデータ・AI基盤Omniを活用しつつ、グローバル顧客向けの統合的なクリエイティブ提供を強みとしている。

出典：https://www.bbdo.com/

デジタルを軸とする新興の広告・マーケティンググループである。2015年にマーク・ペン氏が設立し、本社をニューヨーク市に置く。2021年にMDC Partnersと統合し、現在はナスダック上場(STGW)で、34か国超に専門家を擁する。

デジタルマーケティング、クリエイティブ、PR、リサーチ、メディアを手掛け、傘下にAssembly、Code and Theory、Anomalyなどのブランドを持つ。

2024年12月期の総収益は約28億米ドルで前年比12%増、パススルー控除後のネット収益は約23億米ドルで7%増、オーガニック成長率は5%であった。大手ホールディングスに対抗する「チャレンジャー」を標榜する。

2026年7月時点では、独自のマーケティングテック基盤「Stagwell Marketing Cloud」やAIツールへの投資を通じ、既存大手からの顧客獲得と収益拡大を進めている。

出典：https://www.stagwellglobal.com/

世界最大級の広告・マーケティング事業体の一つである。総合コンサルティング大手アクセンチュアのクリエイティブ・顧客体験部門で、旧Accenture Interactiveを2022年にAccenture Songへ改称した。デジタル、クリエイティブ、コマース、CRM、製品・サービスデザインを世界規模で提供する。

親会社アクセンチュアは1989年に源流を持ち、ニューヨーク証券取引所に上場する(ACN)。米国を最大市場とし、世界120か国超で事業を展開する巨大テクノロジー・コンサルティング企業である。

Accenture Songの2025年8月期(FY2025)の売上高は約200億米ドルに達し、前年比約8%増でアクセンチュア全体の約3割を占めた。Ad Ageの2025年ランキングでも世界最大級のエージェンシーに位置づけられる。

2026年7月時点では、生成AIを活用したマーケティング変革やクリエイティブ制作の効率化を強みに、従来型の広告会社から顧客を取り込む動きを強めている。

出典：https://www.accenture.com/us-en/about/accenture-song-index

アメリカの主要広告企業2選〜日系編〜

日本を代表する広告会社である。1901年に創業し、本社を東京都港区に置く。持株会社dentsu Group Inc.の中核として、広告、メディア、デジタル、コンサルティングを世界約120か国で提供する。米国では傘下のdentsu(旧デンツウ・イージス)を通じて事業を展開する。

2024年12月期の連結収益は1兆1,941億円で前年比5.7%増、オーガニック成長率はほぼ横ばいであった。一方で約2,101億円の減損損失を計上し、当期は最終赤字となった。

メディア・クリエイティブ・CXの3領域への集約と海外事業の立て直しを掲げ、国際部門の構造改革を進めている。

2026年7月時点では、生成AIの活用とデータ基盤の強化、日本事業の底堅い収益を軸に、グローバルでの収益性改善を最優先課題としている。

出典：https://www.group.dentsu.com/en/

電通と並ぶ日本の広告大手である。1895年に創業し、本社を東京都港区に置く。持株会社博報堂DYホールディングスの中核事業会社として、広告、メディア、ブランド戦略、デジタルを手掛ける。米国ではニューヨークなどに拠点を持ち、日系企業や現地企業を支援する。

生活者を起点とする「生活者発想」を理念に掲げ、世界18超の国・地域に100を超えるオフィスを展開し、5,000人以上の専門家を擁する。

親会社の2025年3月期の売上高は約1兆5,804億円で、営業利益も伸長した。近年はデジタル事業の連結強化やAI活用を進めている。

2026年7月時点では、博報堂DYグループとしてマーケティングとテクノロジーの融合を掲げ、データドリブンな広告・事業開発への投資を強めている。

出典：https://www.hakuhodo-global.com/

アメリカの主要広告企業2選〜外資編〜

英国を拠点とする世界的な広告・マーケティング大手である。1971年に設立され、本社をロンドンに置く。広告、メディア、PR、データ、コマースなどを世界100か国超で提供し、傘下にOgilvy、VML、GroupMなどを擁する。

2025年12月期の売上高は約135億5,000万ポンド、パススルー控除後収益は約101億7,600万ポンドで、前年比8.1%の減収となり、業績低迷が続いている。

2025年にはシンディ・ローズ氏がCEOに就任し、従来の持株会社体制から、メディア・クリエイティブ・プロダクション・エンタープライズソリューションの4部門に集約する単一企業体制へ移行する変革計画「Elevate28」を発表した。2028年までに5億ポンドのコスト削減を目指す。

2026年7月時点では、AIを活用した制作・データ基盤の強化と組織再編による立て直しが最大の経営課題となっている。

出典：https://www.wpp.com/

フランスを拠点とする世界的な広告・マーケティング大手である。1926年にマルセル・ブルステインが創業し、本社をパリに置く。広告、メディア、データ、テクノロジーの4領域を軸に、世界100か国超で事業を展開する。

傘下にはLeo Burnett、Saatchi & Saatchi、Publicis Sapient、データ・テクノロジー基盤Epsilonなどを擁し、約10万3,000人の専門家を抱える。

2024年12月期のネット収益は約139億6,500万ユーロで、オーガニック成長率は5.8%と業界トップ級の伸びを記録した。データとAIを組み合わせた顧客基盤やEpsilonが成長を牽引している。

2026年7月時点では、生成AIプラットフォーム「CoreAI」への大型投資を進め、データ主導のマーケティングで大手ホールディングスの中でも高い成長を維持する戦略を採っている。

出典：https://www.publicisgroupe.com/en

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