アメリカの不動産仲介業界は、フランチャイズ展開する仲介大手からオンライン特化型サービスまで幅広い企業が競い合う市場です。仲介手数料をめぐる制度変更を受け、主要企業はビジネスモデルの見直しを進めています。
今回は、そんなアメリカの不動産仲介業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて14社の最新情報をお届けしていきます！
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アメリカの主要不動産仲介企業9選〜ローカル編〜
Redfin (レッドフィン)
アメリカを代表するオンライン不動産仲介として知られ、2004年にワシントン州シアトルで創業した。エージェントを個人事業主ではなく給与制の社員として雇用する独自モデルを採り、売り手・買い手双方の仲介手数料を抑える点を強みとしてきた。
自社サイトは全米で最も訪問数の多い不動産仲介サイトのひとつに数えられ、住宅ローンやタイトル業務など取引周辺サービスも統合的に手掛ける。中古住宅の在庫データや価格推計ツールでも高い認知を得ている。
2025年3月に住宅ローン大手のロケット・カンパニーズ（Rocket Companies）が買収を発表し、同年7月1日に約17.5億ドル規模の全株式交換取引として完了した。これによりRedfinはロケットのフィンテック基盤の一角を担う体制へ移行した。
買収後はロケット・モーゲージなどとの連携により、住宅検索から融資・決済までを一気通貫で提供する方針を打ち出している。2025年7月時点で統合作業とサービス連携が進められている。
出典：https://www.redfin.com/
Re/Max (リマックス)
社名はReal Estate Maximumsの略で、1973年にコロラド州デンバーで創業した老舗のフランチャイズ型不動産仲介である。創業間もない時期からエージェントに高い歩合を還元するフランチャイズ制度を武器に規模を拡大してきた。
持株会社RE/MAX Holdingsはニューヨーク証券取引所に上場している。2025年通期実績によると、世界の総エージェント数は148,660人、うち米国・カナダは72,977人であり、8,500を超える事務所を通じて120以上の国と地域で事業を展開している。
2025年通期の総収益は2億9,160万ドルで、前年から5.2%減少した。米国・カナダの住宅市場が3年連続で低調に推移したことが背景にある。一方で世界全体のエージェント数は微増を維持した。
住宅ローン仲介フランチャイズやフィンテック関連ブランドも擁し、市場回復を見据えた体制整備を進めている。2025年12月末時点の指標を参照した。
出典：https://www.remax.com/
Coldwell Banker (コールドウェル・バンカー)
1906年のサンフランシスコ大地震の年にカリフォルニアで創業した、アメリカでも屈指の歴史を持つ不動産仲介ブランドである。住宅不足に着目した創業者コールドウェル氏が立ち上げ、その後フランチャイズ方式で全米・海外へ広がった。
世界40か国以上に多数の加盟事務所を擁し、住宅から商業用まで幅広く扱う。毎年住宅価格の動向をまとめたレポートを発行するなど、市場情報の発信でも知られる。本社はニュージャージー州マディソンに置く。
長らく持株会社Anywhere Real Estate（旧Realogy）傘下のブランドであったが、2025年9月に同社が仲介大手Compassとの経営統合を発表し、2026年1月に統合が完了した。これによりColdwell BankerはCompass傘下のブランドとなった。
統合後もブランドとフランチャイズ網は維持される方針が示されている。2026年1月時点の資本関係を参照した。
出典：https://www.coldwellbanker.com/
Keller Williams Realty (ケラー・ウィリアムズ・リアルティ)
1983年にテキサス州オースティンで地域の不動産仲介として創業し、エージェント数で全米最大級のフランチャイズへ成長した。利益分配や教育制度を通じてエージェントを惹きつける仕組みを特徴とし、本社は現在もオースティンに置く。
世界各国に事務所を構え、契約エージェント数は十数万人規模に達する。近年は不動産向けの人工知能や業務支援アプリの開発にも注力し、テクノロジー企業としての側面を強めている。
2025年3月、創業以来42年にわたり同族色の強い非公開経営を続けてきた同社が、投資会社Stone Point Capitalからの大型出資を受け入れると発表した。あわせて新たな最高経営責任者の就任も明らかにした。
この資本参加により、成長投資とテクノロジー強化を加速させる方針を掲げている。2025年時点でエージェント支援モデルの拡充が進められている。
出典：https://www.kw.com/
HomeServices of America (ホームサービス・オブ・アメリカ)
ミネソタ州ミネアポリスに本部を置く総合不動産グループで、1998年に設立された。仲介にとどまらず、住宅ローン、フランチャイズ、エスクロー、保険、移転支援など住宅取引の周辺サービスを幅広く手掛ける点が特徴である。
親会社はウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイのエネルギー部門、Berkshire Hathaway Energyである。1999年の買収以降、同業他社の買収・合併を重ねて規模を拡大してきた。
直営仲介とフランチャイズブランドBerkshire Hathaway HomeServicesの双方を運営し、成約件数・取扱高の両面で全米最大級の実績を持つ。2025年11月には年次会議を開催し、エージェント中心の戦略を2026年以降も推進する姿勢を示した。
潤沢な資本力を背景に安定した経営基盤を保ち、住宅関連サービスの一体提供を強みとする。2025年時点の事業体制を参照した。
出典：https://www.homeservices.com/
Sotheby’s International Realty (サザビーズ・インターナショナル・リアルティ)
美術品オークションで名高いサザビーズの名を冠する高級住宅特化の不動産仲介ブランドで、1976年に設立された。最高級物件に限らず幅広い富裕層向け物件を扱い、本部はニューヨークに置く。
2004年に不動産大手と長期の戦略提携を結び、フランチャイズ方式を確立した。ウォーターフロントやゴルフ、歴史的建造物など特色ある物件を専門サイトで訴求するマーケティング手法でも知られる。世界81か国前後で数万人規模のエージェントが活動している。
長らく持株会社Anywhere Real Estate傘下のブランドであったが、2025年9月に同社が仲介大手Compassとの経営統合を発表し、2026年1月に統合が完了した。これによりSotheby’s International RealtyはCompass傘下のブランドとなった。
統合後も高級不動産ブランドとしての独立性と国際網は維持される方針が示されている。2026年1月時点の資本関係を参照した。
出典：https://www.sothebysrealty.com/
Compass (コンパス)
2012年にニューヨークで創業した、テクノロジー主導の比較的新しい不動産仲介である。創業者はグーグルやゴールドマン・サックス出身者で、リアルタイムの市場データを扱うアプリなどデジタル基盤を武器に急成長した。ニューヨーク証券取引所に上場している。
2025年通期の総収益は過去最高の70億ドルに達した。主力のプリンシパルエージェント数は年末時点で21,190人となり、前年から19.4%増加した。第4四半期だけで6万件超の成約、656億ドルの取扱高を記録している。
2025年9月には持株会社Anywhere Real Estateとの経営統合を発表し、2026年1月に完了した。これによりColdwell BankerやSotheby’s International RealtyなどのブランドがCompass傘下に加わった。
統合後の合計エージェント数は約34万人、年間取引は約120万件に達し、世界最大級の仲介グループとなった。2026年1月時点の体制を参照した。
出典：https://www.compass.com/
eXp Realty (エクスプ・リアルティ)
実店舗を持たずクラウド上の仮想オフィスで運営する、革新的な不動産仲介である。2009年に創業し、実店舗コストを徹底的に削減したうえでエージェントに高い還元を提供する手法で世界に拡大した。カナダを皮切りに国際展開を進めてきた。
持株会社は2025年にeXp World HoldingsからAGNT, Inc.（Nasdaq:AGNT）へ社名を変更し、eXp Realtyやコマーシャル部門などを束ねる複合プラットフォームとしての性格を明確にした。ブランドとしてのeXp Realtyは引き続き中核を担う。
2025年通期の総収益は48億ドル、成約件数は440,163件、取扱高は1,940億ドルに達した。世界のエージェント数は同年末時点で83,060人であり、同年は7か国へ新規進出した。
データ管理や検索技術を持つIT企業の取り込みを通じ、テクノロジー基盤の強化を続けている。2025年12月末時点の指標を参照した。
出典：https://exprealty.com/
Douglas Elliman (ダグラス・エリマン)
1911年創業の、アメリカでも屈指の歴史を持つ高級住宅仲介である。ニューヨーク市を発祥とし、現在はマイアミを主要拠点に、ロングアイランド、フロリダ、カリフォルニアなど富裕層向け市場で存在感を持つ。2021年に親会社から分離してニューヨーク証券取引所に上場した（ティッカーはDOUG）。
高級住宅に特化した仲介と、開発物件のマーケティング支援を二本柱とする。著名エージェントを多数抱え、ブランド力と物件データを活かした販売力を強みとしている。
2025年通期の総収益は10億3,300万ドルで前年の9億9,560万ドルから増加した。取扱高は398億ドル、成約件数は21,338件を記録している。純損益は前年の7,630万ドルの赤字から1,520万ドルの黒字へ転換した。
長期借入をほぼ持たず1億ドル超の手元資金を確保するなど財務基盤の立て直しを進めている。2025年12月末時点の通期実績を参照した。
出典：https://www.elliman.com/
アメリカの主要不動産仲介企業3選〜日系編〜
Person Realty, Inc (パーソン不動産)
1987年にカリフォルニア州ロサンゼルスで設立された、同州でも老舗の日系不動産仲介である。個人と法人の双方を扱い、日本語での対応やカリフォルニア州不動産免許取得講座の開催など、日系顧客に寄り添うサービスを特徴とする。
自社サイトでは州内最大級の日系不動産仲介をうたい、公認ブローカーとセールスエージェントを多数抱える。トーランスなどロサンゼルス近郊を拠点に、住宅の売買・賃貸を幅広く仲介している。
弁護士や公認会計士との業務提携を持ち、法人設立を伴う不動産取引にも対応する。ブログやSNSでは住宅情報や不動産知識を日本語でわかりやすく発信し、駐在員や現地在住者の需要を取り込んでいる。
提携ブローカーやエージェントを随時募集しており、カリフォルニア州物件検索システムを自社サイトに備える。2026年時点でも公式サイトとSNSを通じて活動を継続している。
出典：https://www.personrealty.com/
Starts New York Realty, LLC (スターツニューヨーク)
東京・日本橋に本社を構えるスターツコーポレーション株式会社のアメリカ拠点である。ハワイ、サンノゼ、ビバリーヒルズ、ロサンゼルス、ニューヨーク、グアムに事務所を置き、ニューヨーク店は2005年に設立された。マンハッタンのタイムズスクエア近くに拠点を構える。
賃貸物件のほか、店舗やオフィス、売買・投資物件、短期滞在向けのマンションなど幅広く扱う。日系企業の駐在員家庭に加え、留学生への物件斡旋にも力を入れている点が特徴である。
親会社のスターツグループは日本国内で不動産・建設・金融を手掛ける大手であり、その信用力とネットワークを背景に、日本語での安心した取引環境を提供している。高級物件から手頃な物件まで取り扱い層は幅広い。
提携ブローカーやエージェント、不動産管理者などを随時募集し、現地生活情報の発信も行ってきた。2026年時点でも公式サイトを通じて物件情報を提供している。
出典：https://www.startsnewyork.com/
Yamada Realty (山田不動産)
北米トヨタ自動車の本社移転などで日本人の増加が続くテキサス州ダラス周辺で、丁寧な対応に定評のある日系の不動産仲介である。現地在住の日本人コミュニティの間で口コミを通じて広く知られている。
運営の中心は山田由美リアルターで、ダラス近郊のコペルを拠点にYUHA Dream Homes, LLCとして住宅の売買・賃貸を手掛ける。不動産情報サイトHAR.comにも登録し、テキサス州の物件を扱っている。
ヒューストン市など周辺エリアでも家族の山田リアルターが活動し、日本人駐在員や移住者の住まい探しを支援している。大手仲介での長年の経験を背景に、きめ細かな日本語対応を強みとする。
個人経営に近い体制ながら、フェイスブックやXなどで現地の住宅・生活情報を発信している。2026年時点でも公式サイトと不動産ポータルを通じて仲介業務を継続している。
出典：https://www.yuhadreamhomes.com/
アメリカの主要不動産仲介企業2選〜外資編〜
CANADA TO USA INC (カナダ・トゥー・USA)
アメリカに在住・訪問するカナダ人に向け、越境の各種サービスを展開する事業者である。メンバーシップは無料で、登録するとホテルや航空券が割引になる特典などが付帯する。アメリカ不動産の売買を軸に、専門的な助言とサービスを提供している。
専門家チームには、アメリカの不動産仲介人、住宅ローン銀行やブローカー、越境税務アドバイザー、為替ブローカーなどが含まれる。カナダ人が直面する税務や資金調達の課題に一括で対応できる体制を敷いている点が特徴である。
全米50州の不動産を対象にサービスを提供し、アメリカで物件を売買するカナダ人向けに無料相談を受け付けている。カナダ人専用に設計された住宅ローン商品を扱う米銀・金融業者とも幅広く提携している。
自社サイトには最新の越境購入ガイドが継続的に掲載され、2026年時点でも情報発信と相談窓口の運営を続けている。
出典：https://www.canadatousa.com/real-estate/
NAREIG International Realty (ナレイグ国際不動産)
ワシントン州ベルビューに本社を置く中華系の不動産仲介である。中国人投資家向けの仲介をうたい、本拠のシアトルに加え、ニューヨーク、サンフランシスコ、ロサンゼルスなどの物件を手掛けている。中国語名は纳瑞国际地产である。
創業は2012年で、2017年にはボストンやハワイにも拠点を広げた。中国の大手不動産ポータルサイトと提携し、国内のハイエンド投資家にアプローチしている点を強みとする。
住宅用・商業用の不動産や土地開発、それらに付随するコンシェルジュサービスまでを扱うフルサービス型を掲げる。中国語を話す顧客の代理を専門とする仲介を目指すとしており、投資セミナーの開催実績もある。
更新頻度は高くないもののXやフェイスブックも運営し、公式サイトでは会社概要や物件情報を発信している。2026年時点でも越境投資家向けの仲介業務を継続している。
出典：http://www.nareigus.com/
FAQ
アメリカの中古物件が好まれる理由は何ですか？
アメリカではDIY文化が根付いており、多くの家主が自分で修理を行うため、規格が数十年変わらず耐久性と個性が保たれている中古物件が好まれています。
アメリカの不動産市場においてエージェントはどのような役割を担っていますか？
アメリカの不動産市場では、エージェントは不動産仲介業者よりも重視され、独立前に業者に所属した担当者が顧客の売買をサポートします。
主要なアメリカの不動産仲介会社にはどのような企業がありますか？
主要な会社には、Redfin、Re/Max、Coldwell Banker、Keller Williams Realty、HomeServices of America、Sotheby’s International Realty、Compass、eXp Realtyなどがあります。
アメリカの不動産市場の最新動向は何ですか？
2023年の市場では、現金購入者が全体の26％を占めており、パンデミック前よりも増加しています。供給不足が続く一方で、多様な取引形態が見られます。
アメリカの不動産会社の外資系や日系企業にはどのようなものがありますか？
外資系では、CANADA TO USA INCやNAREIG International Realtyがあります。日系企業には、Person Realty、Starts New York Realty、Yamada Realtyなどが存在します。
