【最新版！】アメリカの主要陸運企業13選〜運輸・物流業界〜

アメリカの陸運業界は、国際宅配大手からトラック輸送専門企業、長距離輸送に強い運送会社まで幅広い企業が競い合う巨大市場です。EC拡大による貨物量増加を追い風に、主要企業は配送網とドライバー確保の強化を進めています。

今回は、そんなアメリカの陸運業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて13社の最新情報をお届けしていきます！

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アメリカの主要陸運企業9選〜ローカル編〜

FedExは1973年に創業し、本社はアメリカのテネシー州メンフィスに置く、世界最大級の総合物流・宅配企業である。

国際エクスプレスのFedEx Express、地上輸送のFedEx Ground、特別積み合わせ貨物のFedEx Freightなどを柱に、世界220以上の国と地域で事業を展開し、従業員は約50万人を数える。

2025年5月期（FY2025）の売上高は約879億ドル、第4四半期は約222億ドルであった。ネットワーク統合による構造改革「DRIVE」でコスト削減を進めている。

2024年12月に貨物部門FedEx Freightの分離方針を公表し、2026年6月1日に新規上場企業として分社化が完了した。

2040年までのカーボンニュートラル達成を掲げ、車両の電動化や再生可能エネルギーの導入など環境対応も進めている。

出典：https://www.fedex.com/en-us/home.html

UPSは1907年に創業し、本社はアメリカのジョージア州アトランタに置く、世界最大級の一貫輸送・物流企業である。

国内外の小口貨物配送を中核に、航空・陸上・海上輸送や倉庫・サプライチェーン管理を手掛け、200以上の国と地域で事業を展開し、従業員は約49万人を数える。

2025年12月期の売上高は約887億ドル、第4四半期は約245億ドルであった。2026年12月期は約897億ドルの売上を見込む。

近年は収益性を重視し、採算の低いAmazon向け取扱量の計画的な削減や、医療・中小企業向けなど高付加価値分野の強化を進めている。

拠点網の自動化や車両効率化への投資を続け、配当や自社株買いを通じた株主還元にも積極的である。

出典：https://www.ups.com/

XPOは2000年に創業し、本社はアメリカのコネチカット州グリニッジに置く、北米有数のLTL（積み合わせ貨物）輸送企業である。

2021年に契約物流部門をGXO Logistics、2022年に貨物ブローカー部門をRXOとして分離し、現在はアセット型のLTL輸送に事業を集約している。

2024年12月期の売上高は約80億7,200万ドル、第4四半期は約19億2,100万ドルであった。北米に614拠点を構え、従業員は約3万8,000人、顧客は約5万5,000社に上る。

北米とヨーロッパで年間約180億ポンドの貨物を輸送し、独自の輸送管理技術を武器に、サービス品質と積載効率の向上を進めている。

新設ターミナルの開設やドライバー採用の拡大など、LTL需要の回復を見据えた能力増強に投資を続けている。

出典：https://www.xpo.com/

J.B. Huntは1961年に創業し、本社はアメリカのアーカンソー州ローウェルに置く、北米有数の陸運・物流企業である。

インターモーダル（鉄道連携輸送）を中核に、専用車両輸送、貨物ブローカー、ラストマイル配送、トラック輸送の各分野でサービスを提供している。

2024年12月期の売上高は約120億9,000万ドルと前年から6%減少し、第4四半期は約31億5,000万ドルであった。運賃軟化の影響を受けつつも、専用輸送や最終マイル部門は底堅く推移した。

最大の収益源であるインターモーダル部門では鉄道会社との連携を強化し、大型のコンテナ機材を展開している。

デジタル貨物マッチング基盤「J.B. Hunt 360」への投資を続け、輸送効率と荷主・運送業者の結び付けを高めている。

出典：https://www.jbhunt.com/

Landstar Systemは1968年に創業し、本社はアメリカのフロリダ州ジャクソンビルに置く、代理店網と独立運送業者を活用するアセットライト型の輸送・物流企業である。

トラック輸送を中核に、鉄道・航空・海上輸送やサプライチェーンソリューションを提供し、独立事業主であるBCO（車両保有契約者）や貨物代理店を通じて全米で貨物を運んでいる。

2024年12月期の売上高は約48億1,900万ドルと前年から9.1%減少したが、第4四半期は約12億900万ドルとおよそ2年ぶりに前年同期比で増収に転じた。

2024年末時点でBCOは約8,082者、承認済みの運送業者代理店は約4万3,700に上る。

景気に応じて柔軟に能力を調整できる代理店モデルを強みとし、安定した配当や株主還元を続けている。

出典：https://www.landstar.com/

GXO Logisticsは2021年にXPOからの分離により誕生し、本社はアメリカのコネチカット州グリニッジに置く、世界最大級の契約物流（3PL）専業企業である。

倉庫運営やフルフィルメント、電子商取引対応、返品処理などを手掛け、Fortune100企業を含む幅広い荷主にサービスを提供している。

2024年12月期の売上高は約117億ドルと前年比20%増、第4四半期は約33億ドルであった。世界で1,000超の施設、延べ約2億平方フィートを運営し、従業員は15万人を超える。

2024年には英国の物流大手Wincantonの買収を完了し、欧州での事業基盤と航空宇宙などの重点分野を強化した。

倉庫自動化やロボティクス、AIを活用した業務効率化への投資を続け、成長市場での規模拡大を進めている。

出典：https://gxo.com/

C.H. Robinsonは1905年に創業し、本社はアメリカのミネソタ州エデンプレーリーに置く、世界最大級の非アセット型（自社車両を持たない）貨物ブローカー・物流企業である。

トラック、鉄道、海上、航空といった多様な輸送手段を組み合わせ、輸送手配やサプライチェーン最適化、通関などのサービスを世界規模で提供している。

2024年12月期の総売上高は約177億2,500万ドルと前年の約175億9,600万ドルからわずかに増加し、第4四半期は利益が大きく改善した。

世界各地に多数の拠点を構え、多数の荷主と数十万規模の契約運送業者を結び付ける巨大なネットワークを持つ。

AIや自動化を取り入れた自社技術基盤「Navisphere」の高度化を進め、生産性と収益性の改善に取り組んでいる。

出典：https://www.chrobinson.com/en-us/

Old Dominion Freight Lineは1934年に創業し、本社はアメリカのノースカロライナ州トーマスビルに置く、北米有数のLTL（積み合わせ貨物）輸送専業企業である。

全米に広がるサービスセンター網を通じて地域間の積み合わせ貨物輸送を手掛け、コンテナ・ドレージやトラック貨物ブローカー、サプライチェーン支援なども提供している。

2024年12月期の売上高は約58億1,400万ドルと前年からほぼ横ばい、第4四半期は約13億8,600万ドルであった。運賃市況の軟化を受けつつも高い収益性を維持した。

2024年の平均正社員数は約2万2,500人で、非労働組合型の運営体制を特徴とする。

景気回復局面での需要取り込みに備え、サービスセンターの新設や車両・設備への投資を継続し、業界最高水準の輸送品質を追求している。

出典：https://www.odfl.com/

Knight-Swift Transportationは、2017年にKnight TransportationとSwift Transportationの合併により誕生し、本社はアメリカのアリゾナ州フェニックスに置く、北米最大のトラック輸送企業である。

フルトラックロード（貸切輸送）を中核に、LTL（積み合わせ貨物）、ロジスティクス、インターモーダルの各事業を展開し、北米で最大級の車両規模を誇る。

2024年12月期の売上高は約74億1,000万ドル、第4四半期は約18億6,000万ドルであった。運賃市況の軟化が続くなかでも多角的な事業構成で収益を下支えした。

近年は成長分野と位置づけるLTL事業の拡大を重視し、買収やサービスセンターの新設を通じて全米網の構築を進めている。

燃料効率の高い車両導入やデジタル技術の活用により、輸送効率と安全性の向上に取り組んでいる。

出典：https://knight-swift.com/

アメリカの主要陸運企業2選〜日系編〜

Nippon Express（日本通運）は1937年に創業し、持株会社NIPPON EXPRESSホールディングスの中核として本社を日本の東京都に置く、国内最大手の総合物流企業である。

陸上・海上・航空輸送や倉庫、国際フォワーディング、通関などを世界規模で手掛け、アメリカでは1962年に現地法人を設立し北米に広範な拠点網を築いている。

2024年12月期のグループ連結売上収益は約2兆5,776億円と前年比15.1%増、営業利益は約491億円であった。買収した物流子会社の寄与などが増収を牽引した。

2022年に持株会社体制へ移行し、社名やブランドを「NXグループ」へ刷新して国際物流の強化を進めている。

フォワーディングや医薬品物流など重点分野への投資を続け、グローバルでの事業拡大を図っている。

出典：https://www.nipponexpress-holdings.com/en/

Yamato Holdingsは1919年に創業し、本社を日本の東京都に置く、宅配便「宅急便」で知られる大手物流企業である。

国内宅配を中核に、法人向け物流、国際輸送、引越しなど幅広いサービスを展開し、宅配便では国内で高いシェアを持つ。アメリカでは1980年にロサンゼルスでYamato Transport U.S.A.を設立し、現地に複数の支店を構える。

2025年3月期の営業収益は約1兆7,626億円と前年からほぼ横ばい、営業利益は構造改革費用などにより約142億円へ大きく減少したが、当期純利益は約379億円を確保した。

近年は法人向け事業を成長の柱に据え、輸送ネットワークの再編や効率化を進める経営構造改革を推進している。

EC需要を背景にデジタル投資や幹線輸送の共同化を進め、収益体質の改善に取り組んでいる。

出典：https://www.yamato-hd.co.jp/english/

アメリカの主要陸運企業2選〜外資編〜

DHLは1969年にアメリカで創業し、現在はドイツのボンに本社を置くDHLグループ（旧ドイツポストDHLグループ）として世界最大級の国際物流を担う企業である。

国際エクスプレス、フォワーディング、契約物流、電子商取引、そしてドイツ国内の郵便・小包など多様な事業を世界220以上の国と地域で展開し、従業員は約60万人に上る。

2024年12月期のグループ売上高は約842億ユーロと前年比3%増、営業利益（EBIT）は約59億ユーロであった。2025年12月期は営業利益60億ユーロ超を見込む。

2023年にグループ名を「DHLグループ」へ変更し、収益改善プログラム「Fit for Growth」でコスト構造の見直しを進めている。

物流施設の自動化やeコマース物流の拡充など、成長分野への投資を続けている。

出典：https://www.dhl.com/

Maerskは1904年に創業し、本社はデンマークのコペンハーゲンに置く、コンテナ海運を中核とする世界最大級の総合物流企業である。

海上輸送に加え、内陸輸送やトラック輸送、倉庫、通関を組み合わせた統合物流サービスへ事業を広げ、アメリカでも陸上輸送やeコマース物流を担う体制を築いている。

2024年12月期の売上高は約554億ドル、営業利益（EBIT）は約65億ドルであった。うち海運部門が約374億ドル、物流・サービス部門が約149億ドル、ターミナル部門が約45億ドルを占める。

近年は海運会社から統合物流企業への転換を掲げ、陸上輸送や倉庫網の拡充、企業買収を通じてサプライチェーン全体を一貫して担う体制づくりを進めている。

コンテナ船隊やターミナルへの投資に加え、脱炭素に向けたグリーン燃料船の導入も進めている。

出典：https://www.maersk.com/

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