アメリカの介護業界は、シニアリビング大手から在宅ケア専門企業、リハビリ施設運営会社まで多様なプレイヤーが並ぶ市場です。高齢化の進展を背景に、主要企業は施設拡大と人材確保、サービス品質向上の両面で投資を強めています。
今回は、そんなアメリカの介護業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて11社の最新情報をお届けしていきます！
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アメリカの主要介護企業10選〜ローカル編〜
Ensign Group (エンサイン グループ)
エンサイン・グループは、1999年に設立され、本社をカリフォルニア州に置く米国最大級の急性期後ケア事業者である。スキルドナーシング施設や高齢者住宅、リハビリテーション、在宅医療、ホスピスなどを幅広く展開している。
地域ごとに独立採算の子会社を配置し、現地裁量を重んじる分権型の運営モデルを特徴とする。買収した施設を再建して収益性を高める手法で、着実に規模を拡大してきた。
ナスダック上場企業（ティッカー:ENSG）が2025年11月に公表した第3四半期決算によれば、売上高は前年同期比19.8%増の13億ドルに達し、17州で369施設（うちスキルドナーシング314施設）を運営している。同一施設稼働率は83.0%と過去最高を記録した。
好調な入居動向を背景に、通期の売上高見通しを50億5,000万〜50億7,000万ドルへ引き上げた。積極的なM&Aと運営改善を両輪に、急性期後ケア領域での存在感を一段と高めている。
出典：https://ensigngroup.net/
Brookdale Senior Living (ブルックデールシニアリビング)
ブルックデール・シニアリビングは、1978年に設立され、本社をテネシー州ブレントウッドに置く米国最大級の高齢者住宅運営企業である。自立型住宅から介護付き住宅、記憶ケアまで、幅広い居住形態を提供している。
ニューヨーク証券取引所に上場している（ティッカー:BKD）。2025年第3四半期時点では、41州で623のコミュニティを運営し、約5万7,000人の入居者にサービスを提供している。
同四半期の総収益は8億1,320万ドル、連結稼働率は前年同期比2.9ポイント改善の81.8%と、稼働の回復が続いている。一方で保有施設の売却を進めるポートフォリオ圧縮を継続しており、当四半期には9件のコミュニティを売却した。
2025年には新たな最高経営責任者にニック・ステングル氏が就任し、地域単位の運営体制へ再編するなど攻めの姿勢を鮮明にしている。稼働率の改善と保有物件重視への戦略転換により、収益基盤の立て直しを図っている。
出典：https://www.brookdale.com/en.html
Atria Senior Living (アトリア シニア リビング)
アトリア・シニアリビングは、1996年に設立され、本社をケンタッキー州ルイビルに置く高齢者住宅の大手運営企業である。自立型生活、介護付き生活、生活支援、そして『ライフ・ガイダンス』と呼ばれる記憶ケアのコミュニティを提供している。
シェフによる食事や24時間対応のスタッフ、フィットネスやヨガなど多彩なプログラムを通じて、入居者の自立と生活の質を支えることを特徴とする。
2021年にはホリデー・リタイアメントを統合し、全米有数の規模を持つ運営会社となった。公式サイトによれば、2026年時点でアリゾナ、カリフォルニア、フロリダ、ニューヨーク、テキサスなど20を超える州でコミュニティを展開している。
上位ブランドとして富裕層向けの『コトリー』を展開するなど、価格帯やサービス形態の多様化を進めている。環境認証への対応やサステナビリティを重視した施設運営も打ち出し、競争が激しい高齢者住宅市場での差別化を図っている。
出典：https://www.atriaseniorliving.com/
Life Care Centers of America (ライフケアセンターズオブアメリカ)
ライフケアセンターズ・オブ・アメリカは、1970年に設立され、本社をテネシー州クリーブランドに置く民間の高齢者介護大手である。スキルドナーシングやリハビリテーション、アルツハイマー・認知症ケア、自立・介護付き住宅を運営・管理している。
公式サイトによれば、2026年時点で27州に200を超えるキャンパスを展開し、米国最大級の民間長期介護事業者の一つに数えられる。運営する全施設で短期・長期の現場リハビリテーションを提供している点を特徴とする。
施設によっては高級レストランやコンシェルジュ、常駐医師、反重力トレッドミルなどの最先端機器を備え、質の高いケア環境を追求している。
創業者フォレスト・プレストン氏が率いる非上場企業として、地域に根ざした施設運営を続けている。人材確保やケア品質の維持が業界共通の課題となるなか、教育・研修を通じた現場力の強化に注力している。
出典：https://lcca.com/
Centers Health Care (センターズヘルスケア)
センターズ・ヘルスケアは、1996年に設立され、本社をニューヨーク州ブロンクスに置く北東部有数の医療・介護サービス企業である。スキルドナーシングやリハビリ、在宅医療、成人デイケア、生活支援、透析、緊急外来などを幅広く手掛けている。
公式サイトによれば、2026年時点でニューヨーク州とニュージャージー州を中心に事業を展開し、約3万7,000人の従業員を擁している。年間で100万人規模の人々にサービスを提供し、在宅医療の訪問件数は140万件に達する。
心臓ケアや認知症ケア、透析、人工呼吸器ケアなど20以上の専門プログラムを備え、複雑な医療ニーズに対応できる体制を強みとする。
また、地域の健康と生活の質の向上を掲げ、環境負荷の低減に向けた取り組みも進めている。人口高齢化が進む北東部で、急性期後ケアの受け皿としての役割を一段と高めている。
出典：https://centershealthcare.com/
Amedisys (アメディシス)
アメディシスは、1982年に設立され、本社をルイジアナ州バトンルージュに置く在宅医療サービスの大手である。ホームヘルスケア、ホスピス、緩和ケアに加え、子会社コンテッサ・ヘルスを通じた在宅入院型ケアなどを提供している。
公式サイトによれば、2026年時点で全米に広がるケアセンター網を通じ、年間49万9,000人を超える患者にケアを届けている。約3,000の病院や多数の医師と連携し、在宅での医療提供体制を築いている。
最大の転機は資本構成の変化である。2年に及ぶ司法省との審査を経て、2025年8月にユナイテッドヘルス・グループ傘下オプタムによる約33億ドルの買収が完了し、非上場化した。
オプタムの傘下で、在宅医療の需要拡大を追い風に事業基盤の一層の強化が見込まれる。高齢化と入院日数の短縮が進むなか、在宅ケア市場での中核的な地位を保っている。
出典：https://www.amedisys.com/
Diversicare Healthcare Services (ダイバーシケア ヘルスケア サービス)
ダイバーシケア・ヘルスケア・サービスは、1994年に設立され、本社をテネシー州に置く長期介護事業者である。24時間体制のスキルドナーシングやリハビリテーション、長期ケア、記憶ケア、ホスピス、生活支援などを提供している。
公式サイトによれば、2026年時点で5州に46拠点を展開し、約4,000人の入居者・患者に対して約4,000人のスタッフがケアを提供している。
2021年にDAC Acquisition LLCによる買収で非上場化し、現在はダイバーシケア・ヘルスケア・サービスLLCとして運営されている。2025年4月には新たに3施設のスキルドナーシング施設を加えるなど、着実に拠点網を拡充している。
人材確保が難しい環境下でも、地域に密着した中規模事業者として、専門的なリハビリと長期ケアの両立に取り組んでいる。メディケア・メディケイドの品質評価でも高い評価を得るなど、ケアの質の向上を経営の軸に据えている。
出典：https://dvcr.com/
Addus HomeCare (アドゥスホームケア)
アドゥス・ホームケアは、1979年に設立され、本社をテキサス州フリスコに置く在宅ケアの大手である。高齢者や障害者、医療的支援を必要とする人々に対し、パーソナルケアを中心に在宅医療やホスピスサービスを提供している。
ナスダックに上場している（ティッカー:ADUS）。公式サイトによれば、2026年時点で22州に212の拠点を構え、約4万4,000人の利用者にサービスを届けている。顧客には個人に加え、連邦・州・地方政府機関や保険会社なども含まれる。
2025年11月に公表した第3四半期決算では増収増益を確保し、複数の州でパーソナルケアの償還単価の引き上げを実現するなど、収益環境の改善が続いている。
メディケイドを軸とする在宅ケアの需要拡大を背景に、M&Aによる拠点拡張も継続している。施設ケアから在宅ケアへの移行という政策潮流を追い風に、成長基盤を強化している。
出典：https://addus.com/
National HealthCare Corporation (ナショナル ヘルスケア コーポレーション)
ナショナル・ヘルスケア・コーポレーション（NHC）は、1971年にカール・アダムス医師によって創業され、本社をテネシー州マーフリーズボロに置く老舗の高齢者ケア事業者である。半世紀を超える運営実績を持つ。
スキルドナーシングを中核に、介護付き・自立型住宅、記憶ケア、在宅ケア、ホスピス、リハビリテーション、老年精神科の急性期ケア、薬局サービスまで、高齢者ケアを垂直統合的に手掛けている点を特徴とする。
ニューヨーク証券取引所アメリカン市場に上場しており（ティッカー:NHC）、上場企業として透明性の高い情報開示を行っている。主に南部を中心に、複数の州で施設網を展開している。
2026年時点でも、顧客・従業員（パートナー）・投資家の満足度で業界のリーダーを目指す方針を掲げている。人材確保や償還水準が課題となるなか、多角的なサービス構成で安定した事業運営を続けている。
出典：https://www.nhccare.com/
Enhabit (エンハビット)
エンハビットは、在宅医療・ホスピスを専門とする全米有数のプロバイダーである。2022年に急性期リハビリ大手エンコンパス・ヘルスから分離・独立し、ニューヨーク証券取引所に上場した（ティッカー:EHAB）。本社はテキサス州ダラスに置いている。
公式サイトによれば、2026年時点でホームヘルスケアの拠点249カ所とホスピスの拠点117カ所を、全米34州で運営している。テクノロジーと臨床チームを組み合わせ、自宅を中心とした患者ケアの提供に注力している。
在宅医療とホスピスの二本柱を軸に、病院からの退院後の患者や終末期の患者を支える体制を築いている。2025年第4四半期決算を公表するなど、上場企業として継続的な情報開示を行っている。
入院日数の短縮と在宅シフトという医療全体の潮流を背景に、成長余地の大きい在宅ケア市場での事業拡大を進めている。ホスピス部門の立て直しと業務効率化を通じ、収益性の改善に取り組んでいる。
出典：https://www.ehab.com/
アメリカの主要介護企業1選〜日系編〜
Genki HomeCare (げんきホームケア)
げんきホームケアは、2012年に設立され、本社をカリフォルニア州に置く非営利の訪問介護機関である。サンディエゴ地域を対象に、高齢者が自宅で快適に自立した生活を続けられるよう、非医療の在宅介護サービスを提供している。
非営利団体として、比較的手頃な価格でのサービス提供を可能としている点を特徴とする。家事支援や食事の準備、買い物や外出・通院の付き添いなど、日常生活を幅広く支えている。
最大の強みは日本語対応である。日本語を話せる介護士を擁し、日本語での意思疎通を望む利用者に、文化的に配慮したケアを届けている。介護士はカリフォルニア州の登録ホームケアエイド資格を持ち、身元確認や研修を経て従事する。
キク・ガーデンズの元運営者であるキク・コーポレーションの支援のもとで運営され、地域の日系コミュニティとの結び付きも強い。2026年時点でも、駐在員や日系高齢者の在宅生活を支える存在となっている。
出典：https://genkihomecare.org/
FAQ
アメリカの介護業界の成長とその背景は何ですか？
アメリカの介護業界は高齢化社会の進展に伴い急速に拡大しており、多様なサービス提供や技術革新、人材育成に注力しています。
米国の主要な介護企業にはどのようなものがありますか？
主要な介護企業には、Ensign Group、Genesis、Brookdale、Atria Senior Living、Life Care Centers of Americaなどがあります。
これらの介護企業はどのようなサービスを提供していますか？
これらの企業は、リハビリテーション、長期・短期介護、認知症ケア、在宅医療、ホスピスケアなど多岐に渡るサービスを提供しています。
アメリカの介護企業の中で、ローカル企業と外資系企業の違いは何ですか？
ローカル企業は地域に根ざしたサービスを展開し、外資系企業はグローバルな資源や技術を活用し、幅広いサービス展開や先進的な医療技術を導入している傾向があります。
今後のアメリカの介護業界の展望について教えてください。
高齢化が進む中で、より高品質なケアと持続可能な成長を目指し、技術革新や人材育成を推進しながら、重要性が高まる見込みです。
