【最新版！】韓国の主要家電量販店業界企業13選〜流通・小売業界〜

今回は、韓国の家電量販店業界に焦点を当て、ローカル・外資合わせて13社を厳選してお届けしていきます！

それぞれの企業情報や事業内容について、一つ一つ詳しくご紹介します。

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韓国の主要家電量販店企業12選〜ローカル編〜

国内1位の家電製品専門店であり、2000年より20年余り国内家電流通市場を先導してきた。全国377のオフライン店舗とオンラインショッピングモールを直営している。

600以上の多様なブランドを取り扱っており、豊富な製品構成を備えている。14の物流センター、13のサービスセンターもすべて直営で運営している。

近年、家電製品のイーコマース購入需要が高まる中、ロッテハイマートはサムソン、LG電子のような大型ブランドショップに押されている。実際、ロッテハイマートの2020年の売り上げは4兆ウォンだったが、2022年の売上は3兆3368億ウォンで、営業損失は520億ウォンを記録した。

出典：https://company.himart.co.kr/himart/companyIntro

1988年に国内最大規模の電子流通専門店として新しい道を開拓した。全国110以上の店舗を100％直営で運営しており、国内外100以上の輸入機器とモバイル商品などを取り扱いながら、全国無料配送、廃家電無料収集などの多様な顧客サービスを提供している。

2013年には新概念の倉庫型売り場をオープンし、流通費用を最小化して合理的な価格で台所用品、生活用品、アイディア商品などの多様な生活雑貨を提供している。

2022年の営業損失は109億ウォンであった。2021年の営業損失は18億ウォンで、赤字転換してから1年で赤字が約6倍に拡大。同期間の売上は7229億ウォンで、前年比17％の減少を記録した。市場占有率は2019年より7％水準に留まっている。

出典： https://brand.etlandmall.co.kr/info/intro/introCompany.do

1997年に設立された大型ディスカウントショップ。1999年より文化センターと呼ばれるカルチャーセンターの1号店もオープンした。また、ディスカウント事業の他にも2004年よりHomeplusexpressというスーパー事業も行っている。店舗数はホームプラスが135個、Homeplusexpressが322個、物流センターが7個である。

2021会計年度（2021年3月～2022年2月）までの売上額は6兆4807億ウォンであり一年前より4855億ウォン減少した。営業損失は1335億ウォンで‘赤字転換した。ホームプラスは4年連続、売り上げと利益が減少している。

競争相手であるe-martと対照的な動きである。e-martは去る四半期、4兆2189億ウォンの売り上げを上げた。大型マートだけでも3兆930億ウォンの売り上げを出している。

出典：https://corporate.homeplus.co.kr/index.aspx

新世界グループの系列会社である大型ディスカウントショップ、e-mart内にある専門店である。2015年6月に1号店がオーップンした。大型家電と小型家電、デジタル

家電、玩具などを販売する統合的家電専門売り場の形態をとっている。マーケティング戦略としてはスーパーマンなどと同じ“エレクトロマン”というヒーローのキャラクターを打ち出し、“男性の遊び空間”というコンセプトを目指している。2023年現在の店舗数は65店舗である。

2018年末基準の年間売り上げは前年同期に対して60％増加の5400億ウォンである（実績に関連して公開されている情報は売り上げのみ。一部関係者を通して提供されている）。なお、業界で推定された2019年の売り上げは前年比30％増加の7000億ウォンである。

出典：hhttps://www.thebell.co.kr/free/Content/ArticleView.asp?key=202005040721533240105157

イーマートが運営する韓国版のコストコ。2010年11月からオープンしている倉庫型売り場のブランド。以前の名称はイーマートトレーダースであったが、2022年10月より部分的に有料会員制を施行し、トレーダースホールセールクラブにブランド名称を改称した。

売り場内にはトレーダースカフェ、新鮮食品売り場、加工・生活用品売り場、シーズン特設売り場、ベーカリーなどがある。核心商品の大量購入と低い運営費用を通し、信頼の品質と合理的な価格で販売している。

2020年の総売り上げは2兆8946億ウォンで前年比23.9％に上った。営業利益は843憶ウォンで2019年の531憶ウォンに対し312憶ウォン改善された。既存店の売り上げ伸長率は20.2％であった。四半期基準での売り上げは、7610憶ウォンで26.4％増え、営業利益は220憶ウォンで140憶ウォン増えた。

出典：http://www.traders.co.kr/info/info01.jsp

ロッテグループ傘下のロッテショッピングが運営する百貨店。1979年にロッテショッピングセンターという事実上、百貨店を建てたことが始まりであった。

国内の百貨店71店舗のうち最も多い32店舗を持ち、百貨店における占有率は2022年基準で35.1％と最も高い。

2020年の売り上げは10兆4440億ウォンであった。2021年は32店舗の店舗に後押しされ、合算売り上げは11兆7740億ウォンで業界で唯一10兆を超えたが、成長率は12.7％に留まった。

出典：https://www.lotte.co.kr/about/history.do

1930年に韓国最初の百貨店として三越京城支店（現新世界百貨店本店）がオープンした。1963年にサムソングループに買収され、新世界百貨店として出帆した。1991年サムソングループから分離し、独立経営を宣言した。2023年現在、店舗数は12店舗であり、ロッテ百貨店に次いで業界第2位である。

百貨店における占有率は2022年基準で29.7％と前年より1.1％増加した。

江南店、センタムシティー店、大邱店、本店などの優良店舗の成績が良かった影響である。2022年の13店舗合算売り上げは11兆5760億ウォンを記録した。

出典 ：https://www.shinsegae.com/company/about/business.do

国内三大百貨店ブランドであり、ロッテ百貨店、新世界百貨店に次ぐ業界第３位である。1971年に金剛開発事業をスタートさせ、1980年代より後発走者として百貨店事業に進出した。1985年に狎鴎亭本店を開館し、百貨店内には文化センター（日本のカルチャーセンター）も設置された。2020年基準で15個の店舗がある。

2021年の16店舗の売り上げは8兆4800億ウォンで、2020年の売り上げ6兆8570億ウォンより23.7％増加した。また2022年の百貨店における占有率は24.1％で、前年より占有率が小幅に減少した。

2022年の16店舗の店舗売り上げは9兆3998億ウォンであり、前年より増加した。ザヒョンデソウル、新世界百貨店大田店などの2021年にオープンした新店舗の活躍が目立っている。

出典：https://www.ehyundai.com/gate.do

サムソン電子の直営ブランドストア。サムソン電子は1969年に設立された。2023年3月、サムソンデジタルプラザからサムソンストアへ名称を変えた。

2022年の売り上げは、前年に対し10％減った約3兆4000億ウォンと推算される。市場１位を絶えず維持してきたロッテハイマートの2022年の売り上げは3兆3368億ウォンに留まり、僅差で売り上げ第一位をつかみ取った。サムソンストアが国内家電流通市場で一位になったのは会社創立以来初めてだった。

サムソンストアはコロナ流行前は2兆ウォン前半代の売り上げを記録し、ロッテハイマートとの差は1兆5000億ウォンを超えていた。2018年と2019年はLGベストショップに押されて3位にもなったことがある。しかしコロナの特殊な雰囲気で家電の需要が爆発し、攻撃的な営業を展開した結果、コロナ流行後の2020年、2021年の平均売り上げ成長率は17.1％に到達した。たった2年の間に先頭との売り上げ差を1兆ウォン以上縮めた。

出典：https://www.samsung.com/sec/about-us/company-info/

2007年にローンチされた、LG電子の系列会社“ハイプラザ”が運営するLGブランドの販売店。LG電子は”Life’s Good”ブランド哲学をベースとし、全世界130個あまりの事業場で事業を展開している。家電、IT、自動車部品、サイネージなど、多様な分野で技術革新を先導するグローバルリーダーである。

2018年の売り上げは2兆6890億ウォン（28.78％増）、2019年の売り上げは2兆8280億ウォン（5.17％増）で、サムソン電子の売り上げ（2018年2兆5467億ウォン、2019年2兆7630億ウォン）を二年連続で上回った。

衣類管理機（LGスタイラー）と乾燥機、食器洗浄機などのプレミアム新家電販売が好調を見せたおかげだ。しかし、2022年の売り上げは2兆6934億ウォンと推算され、サムソンベストショップ、ロッテハイマートに次ぐ第三位であった。

出典：https://www.lge.co.kr/bestshop

1962年にWINIAディムチェの前身である株式会社現代ヤンヘンを創立した。1995年、キムチ冷蔵庫“ディムチェ”をリリースした。2019年生産法人“デユWINIA（タイランド）”を設立、同年2019年にWINIAディムチェ、2022年、WINIAに社名変更した。WINIAは系列会社WINIA電子と共に国内TOP3総合家電企業としてキムチ冷蔵庫と電気炊飯器などの台所家電とエアコン、空気清浄機、除湿器などの製品をリリースしている。

2019年の売り上げは前年比25.7％増加した7504億ウォンで、営業利益は105.8％急増した206億ウォンを記録した。

2021年の売り上げは1兆528億ウォン、営業利益428億ウォンであり、売り上げが1兆億ウォンを超えたのは前身である1999年マンド空調（株）設立以降初めて、2014年デユグループ編入後、7年ぶりである。

出典：https://www.winia.com/main

コーウェイは1989年に創立された。浄水器から空気清浄機、ビデ、衣類清浄機、マットレスなど多様な生活便利製品を製造している。特に浄水器市場では独歩的なNo.1である。コーウェイの事業領域は全世界に及び、ヨーロッパ、マレーシア、タイ、インドネシア、中国、アメリカ、日本、ベトナムに展開している。韓国国内では流通店（e-martやハイマート内の売り場）が11店舗、直営展示店が7店舗ある。

2022年の年間売上額は3兆8561億ウォンと前年比で5.2％増加した。営業利益は6774億ウォンで前年比5.8％増加した。2022年のコーウェイの海外法人は年間売上額は1兆4019億ウォンで、前年比15.4％増加した。

主要海外法人のうちマレーシア法人の売上額は1兆916億ウォンで前年比11.4％増加し、年間売上額基準で初めて1兆憶ウォンを突破した。アメリカ法人の年間売上額は1998億ウォンで、前年比17.8％増加した。

出典：https://company.coway.com/

アメリカの主要通販・ネット通販企業〜外資系編〜

コストコは1983年ワシントン州シアトルで運営が開始された。1993年10月、コストコと1976年から会員制売り場の先駆者役割をしたプライスクラブが合併されてプライス／コストコになった。以後1997年1月、倉庫型ディスカウントショップではないプライスエンタープライズが分離されコストコカンパニーに変わり、1999年8月デラウェアからワシントンに再統合し、コストコホールセールコーポレーションに名前を変更し、“COST”というシンボルでナスダックに上場した。

コストコ世界本社はワシントン州、イサクアに位置し、光明店に韓国本社を置いている。2021年時点での店舗数は全世界で809店舗。うち韓国の店舗数は16店舗である。2020年時点でのメンバーシップ会員数は約1億550万人である。

コストココリアの2021年会計年度（2021年9月～2022年8月）の売上額は5兆5354億ウォンで、前年同期に対し3.2％増加した。同期間の営業利益はは9.3％増えた1941憶ウォンを記録した。1994年の国内市場進出以来、成長率が5％に落ちたのは2017年の会計年度（3.1％）以後初めてだ。

出典：https://www.costco.co.kr/aboutUs