【最新版！】韓国の主要通販・ネット通販業界企業15選〜流通・小売業界〜

韓国の通販・ネット通販業界は、クーパンが圧倒的な物流網で首位を守るなか、Gマーケットや11番街などローカル勢とアリエクスプレス・Temuなど中国系が価格競争を繰り広げる市場です。主要企業は当日配送や会員サービスの強化で顧客の囲い込みを進めています。

今回は、そんな韓国の通販・ネット通販業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて15社の最新情報をお届けしていきます！

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韓国の主要通販・ネット通販企業9選〜ローカル編〜

Gmarketは2000年に設立された韓国最大級のオープンマーケットである。旧イーベイコリアを前身とし、2021年に新世界(シンセゲ)グループがeBayから買収、2022年にGマーケットグローバルへ商号を変更して同グループのオンライン中核事業となった。

オークションと並ぶ老舗プラットフォームとして、幅広い商品カテゴリーと出店事業者網を抱える。2024年12月、新世界グループと中国アリババの海外事業部門は折半出資の合弁持株会社Grand Opus Holdingの設立で合意し、2025年に当局承認を経て稼働した。

これによりGマーケットとアリエクスプレスコリアが同合弁の傘下に置かれ、商品調達力と物流面での連携強化が図られている。近年はCoupangとNaverの二強が市場を牽引するなかで、老舗オープンマーケットとしての事業者基盤と新世界グループの流通網を強みに巻き返しを図る局面にある。

2025年時点では、合弁を通じたテコ入れと収益改善が最大の経営課題となっている。

出典：https://www.gmarket.co.kr/

11Street(イレブンストリート)は、SKスクエア傘下のSKプラネットが2008年にサービスを開始した韓国の大手オープンマーケットである。かつてGmarketと取引額首位を争い、モバイル対応の早さで存在感を高めた。

2018年にSKプラネットから分割して法人化し、「韓国型アマゾン」を掲げて直販型の当日配送など物流強化を進めてきた。近年はIPOを目指したが市場環境の悪化で上場が難航し、財務投資家(FI)との約束期限を過ぎたことで強制売却の観測が浮上した。

海外企業への売却協議も報じられたが成立せず、2025年10月にはSKプラネットが再び親会社として引き受ける形で再編が進んだ。事業面では収益改善を最優先に、赤字縮小と年間黒字化を経営目標に据える。

2025年時点では、Coupangやアリエクスプレスなどとの競争のなか、コスト構造の見直しと事業者向けサービスの強化で生き残りを模索している。

出典：https://www.11st.co.kr/

Auction(オークション)は、韓国で初めてインターネットオークションを手掛けた老舗ショッピングサイトである。米eBayが買収して傘下に収めた後、2021年に新世界(シンセゲ)グループがeBayコリアを取得し、2022年にGマーケットグローバルの運営ブランドとなった。

Gmarketと並ぶオープンマーケットとして、固定価格販売を中心に幅広い商品を扱う。2024年12月に合意された新世界とアリババの合弁持株会社Grand Opus Holdingの設立により、AuctionもGmarketとともに同合弁の事業基盤に組み込まれた。

2025年の稼働後は、調達・物流面での連携が進められている。市場ではCoupangとNaverの二強が先行するなか、Auctionは長年の事業者ネットワークと新世界グループの流通資産を背景に事業を継続している。

2025年時点では、合弁を通じた競争力の立て直しが課題である。

出典：https://www.auction.co.kr/

Coupang(クーパン)は、韓国系米国人のキム・ボムソク(Bom Kim)が2010年に創業した韓国最大のeコマース企業である。米ニューヨーク証券取引所に上場し、翌日配送「ロケット配送」や自社配送網、有料会員「ワウ」を軸に、韓国オンライン通販の首位を走る。

2025年通期の連結売上高は約345億ドル(前年比14%増)、株主帰属純利益は約2.08億ドルと通期黒字を確保した。中核のプロダクトコマース部門の売上高は約296億ドルで、四半期のアクティブ顧客数は2025年第4四半期に2,460万人(前年同期比8%増)に達した。

近年は台湾事業やフィンテック、フードデリバリー「クーパンイーツ」など新規領域への投資を拡大し、同部門の売上高は約49億ドルへ38%成長した。

2025年時点で、韓国内の圧倒的な物流基盤を武器に、Naverとの首位争いと海外・新規事業の育成を並行して進めている。

出典：https://www.coupang.com/

SSG.COM(エスエスジードットコム)は、新世界(シンセゲ)グループが百貨店・イーマートなど傘下各社のオンライン部門を統合して運営する総合ショッピングモールである。2019年に別法人として本格稼働し、新世界百貨店モール、イーマートモール、高級ブランド館「S.I.VILLAGE」などを一つのプラットフォームに集約している。

強みは、生鮮を含む食品領域と早朝配送などの物流サービスで、グループのオフライン流通網と連携した安定した商品供給体制を持つ。プレミアム志向の品揃えで、百貨店顧客層との親和性が高い。

近年はグループの重点オンライン事業として収益性改善に取り組み、2024年以降は成長投資の効率化を進めている。

2025年時点では、CoupangやNaver、Cコマース勢との競争のなかで、食品と高級ブランドを軸にした差別化を強めている。

出典：https://www.ssg.com/

Hyundai Home Shopping(ヒョンデホームショッピング)は、現代(ヒョンデ)百貨店グループ傘下のホームショッピング企業で、2001年に設立された。TV通販に加え、インターネットショッピングモール「現代Hmall」を運営し、放送とオンラインを組み合わせた通販事業を展開する。

現代百貨店グループの流通基盤を背景に、ファッション・生活用品・食品など幅広い商品を扱い、百貨店品質を訴求する中高価格帯の品揃えに強みを持つ。持株会社の現代GFホールディングスや現代百貨店が主要株主として同社を支える。

海外にも早くから展開し、タイ・ベトナム・オーストラリアでホームショッピング事業を手掛けてきた。

2025年時点では、TV通販市場の成熟を背景に、モバイル・ライブコマースへの比重を高めつつ、オンライン通販との連携強化で収益基盤の維持を図っている。

出典：https://www.hmall.com/

Kurly(カーリー)は、2014年に設立された韓国のオンラインショッピングモールで、食品を中心とする「マーケットカリー」と化粧品の「ビューティーカリー」を運営する。当日注文・翌朝配達の「セウォン配送」を武器に、プレミアム食品のEC市場で独自の地位を築いた。

30〜40代女性や単身世帯を主要顧客とする。2025年通期には、売上高約2兆3,600億ウォン規模を確保しつつ、創業以来初となる年間営業黒字を達成したと公表した。

長らく続いた赤字体質からの転換点として注目されている。黒字化を追い風に、同社は再度の新規株式公開(IPO)に向けた準備を本格化させている。

2025年にはNaverを戦略的投資家として迎える動きも報じられ、物流・検索連携などでの協業が期待される。2026年時点で、上場再挑戦と収益性の両立が最大の経営テーマである。

出典：https://www.kurly.com/

GS SHOP(ジーエスショップ)は、GSリテールが運営するホームショッピング・eコマースブランドである。GSホームショッピングとして事業を展開してきたが、2021年7月にGSリテールへ吸収合併され、同社傘下のブランドとなった。

CJオンスタイルと並び韓国のホームショッピング業界を牽引する存在である。TV通販を軸に、モバイルアプリやオンラインモールを組み合わせたマルチチャネル販売を展開し、双方向アプリケーションサービスなど早くからデジタル対応を進めてきた。

GSリテールのコンビニ・スーパー網とあわせ、グループ全体で流通事業を構成する。近年はTV通販市場の縮小を受け、モバイルとライブコマースへのシフトを加速している。

2025年時点では、GSリテールのオンライン・オフライン統合戦略のもとで、送客連携と自社ブランド商品の強化により収益維持を図っている。

出典：https://www.gsshop.com/

Naver(ネイバー)は、韓国最大の検索ポータルを運営するIT大手で、1999年に設立された。検索連動型の「ネイバーショッピング」と、中小事業者向けの出店プラットフォーム「スマートストア」を通じて、韓国のオンライン通販で最大級の取引額(GMV)を誇り、Coupangと市場首位を争う存在である。

2025年通期の連結売上高は12兆350億ウォン(前年比12.1%増)、営業利益は2兆2,081億ウォンに達した。うちコマース部門の売上高は3兆6,884億ウォン(前年比26.2%増)と高成長を続け、スマートストアの年間取引額も前年比約10%増と堅調に拡大した。

近年はメンバーシップ「ネイバープラス」や物流網との連携、AI・検索技術を活用したショッピング体験の高度化に注力する。2025年にはKurlyへの戦略的投資も報じられ、生鮮・物流領域での提携を模索している。

2025年時点で、検索とECを融合したモデルを強みに首位争いを続けている。

出典：https://shopping.naver.com/

韓国の主要通販・ネット通販企業2選〜日系編〜

Amazon Japan(アマゾンジャパン)は、米アマゾン・ドット・コムが2000年に日本で開始したネット通販事業で、運営法人はアマゾンジャパン合同会社である。書籍・家電から日用品まで「あらゆるものが手に入る」品揃えと、有料会員「Amazonプライム」による迅速な配送を武器に、日本のEC市場を代表する存在となった。

韓国の消費者にとっては、海外直購(直輸入)チャネルの主要な選択肢の一つであり、日本商品を越境で購入する際に広く利用されている。Kindle電子書籍やデジタルコンテンツなど、サービスの一部は日本国内限定となる点に留意が必要である。

親会社アマゾンはグローバルで物流・クラウド・広告事業を拡大しており、日本法人もフルフィルメント網や当日配送の強化を続けている。

2025年時点では、越境ECの伸長を背景に、韓国を含むアジア消費者からの需要も取り込んでいる。

出典：https://www.amazon.co.jp/

Rakuten(ラクテン、楽天グループ)は、1997年に創業した日本を代表するインターネットサービス企業である。日本最大級のオンラインモール「楽天市場」を中核に、旅行予約、金融、クレジットカード、電子マネー、そして携帯電話事業「楽天モバイル」までを束ねる巨大な経済圏を形成している。

「楽天市場」は出店型モールとしてAmazon Japanと並ぶ二大勢力とされ、楽天ポイントを軸にした強力な顧客囲い込みが特徴である。かつては多言語ページで韓国語にも対応していたが、韓国向けのローカライズサービスは終了しており、現在は主に越境購入の選択肢として位置づけられる。

近年はモバイル事業への先行投資が収益を圧迫する一方、金融・EC事業は堅調に推移している。

2025年時点では、グループ横断のポイント経済圏とAI活用による顧客体験の向上を成長戦略の柱に据えている。

出典：https://www.rakuten.co.jp/

韓国の主要通販・ネット通販企業4選〜外資編〜

Taobao(タオバオ)は、中国のアリババグループが2003年に開設した中国最大級のオープンマーケットである。個人・小規模事業者による膨大な出品を抱え、日用品から高額品まであらゆる商品が取引される。

信頼性を重視する利用者向けには、ブランド公式店中心の「Tmall(天猫)」が併設されている。韓国では海外直購(直輸入)の主要チャネルの一つとして利用され、2022年3月には韓国を対象とした公式の配送代行サービスが開始された。

国際配送料や関税を含めても割安な商品が多く、個人購入だけでなく小売事業者の仕入れにも活用されている。アリババは近年、海外向けEC「アリエクスプレス」とあわせてグローバル通販事業を強化しており、2025年には韓国で新世界グループとの合弁を通じた事業拡大も進めた。

2025年時点で、Taobao/Tmall圏は中国発の越境ECを象徴する存在であり続けている。

出典：https://world.taobao.com/

eBay(イーベイ)は、1995年に米国で創業された世界最大級のオープンマーケットで、オークションと固定価格販売を組み合わせたグローバルなオンライン取引を運営する。各国向けにローカライズしたサイトを展開し、越境取引の基盤として長年利用されてきた。

韓国市場では、かつて子会社eBayコリアがGmarketとAuctionを運営し中核的な地位を占めていたが、2021年に新世界(シンセゲ)グループへ両事業を売却し、韓国での直接運営から撤退した。以降、韓国の消費者にとってeBayは主に海外直購(越境購入)のためのグローバルプラットフォームとして位置づけられている。

近年のeBayは、リファービッシュ品やコレクター向け商材など特定カテゴリーに強みを持つ市場として再定義を進めている。

2025年時点では、簡易決済の多様化やAIを活用した出品支援など、越境利用者の利便性向上に取り組んでいる。

出典：https://www.ebay.com/

AliExpress(アリエクスプレス)は、中国アリババグループが2010年に開設した越境EC(海外向けオンラインモール)である。中国の製造事業者と世界の消費者を直接つなぐモデルで、低価格を武器に急速に利用者を拡大してきた。韓国は主要市場の一つで、2023年以降、いわゆる「Cコマース」の代表格として存在感を一気に高めた。

韓国では専用アプリ「アリエクスプレスコリア」を通じて事業を展開し、TemuやSHEINと並ぶ海外直購3強の一角を占める。超低価格と幅広い品揃えで、韓国の月間利用者数で国内大手に迫る規模となっている。

2024年12月には、アリババの海外事業部門が韓国の新世界グループと折半出資の合弁持株会社Grand Opus Holdingの設立で合意し、2025年に稼働した。これによりアリエクスプレスコリアはGmarketと同じ合弁傘下に入った。

一方、2026年には海外プラットフォームへの国内代理人指定義務化など規制強化も進む。2026年時点の状況である。

出典：https://ko.aliexpress.com/

Temu(テム)は、中国のPDDホールディングス(拼多多)が2022年に立ち上げた越境ECプラットフォームである。工場直送モデルによる極端な低価格を武器に、北米を皮切りに世界各国へ急速に進出した。

韓国には2023年に本格参入し、短期間で利用者数を大きく伸ばした。韓国ではアリエクスプレス、SHEINと並ぶ「Cコマース」海外直購3強の一角とされ、日用雑貨やアパレルなどを中心に、攻めのマーケティングで新規利用者を獲得してきた。

2025年には一時アリエクスプレスを上回るアプリ利用者数を記録するなど、勢いを見せた場面もある。一方で、超低価格モデルをめぐる品質・安全性への懸念や、韓国当局による消費者保護・表示規制の強化が課題となっている。

2026年には海外プラットフォームに対する国内代理人指定の義務化が導入されるなど、規制対応の負担が増している。2026年時点の状況である。

出典：https://www.temu.com/

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