韓国の資格・社会人教育業界は、エデュウィルやDAY1カンパニーなど大手予備校が公務員試験・資格取得需要を取り込む市場です。就職難を背景に、主要企業はオンライン講座の拡充と個別指導サービスの強化を進めています。
今回は、そんな韓国の資格・社会人教育業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて10社の最新情報をお届けしていきます!
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韓国の主要資格・社会人教育企業9選〜ローカル編〜
Incoaching (インコーチング)
2003年に設立された、職種・職級別のオーダーメイド型コーチングソリューションを提供する企業である。現在まで約2,000の組織に対して、経営者・リーダー層を対象としたコーチングプログラムを展開してきた。
2011年に韓国コーチ協会の年間最優秀コーチ賞を受賞したのを皮切りに、中小ベンチャー企業部長官賞や女性ベンチャー企業家特許庁長賞など、公的機関からの表彰を多数受けている。
海外展開にも積極的で、ミャンマーでの合弁設立に向けたMOU締結や中国企業とのライセンス契約など、アジア圏を中心に事業提携を進めてきた実績を持つ。
2023年には経営体制を刷新し新たな代表が就任した。2025年時点でも組織開発・リーダーシップ領域を軸に、企業向けコーチング事業を継続している。
出典:https://www.incoaching.com/
eduwill (エデュウィル)
1992年に設立された総合教育企業で、本社をソウル市九老区に置く。公務員試験や公認仲介士(宅地建物取引に相当)をはじめとする資格対策を主力に、オンライン講義・出版・B2B教育まで幅広く展開している。
累計会員数は380万人規模とされ、韓国国内で高い認知度を持つ。大統領賞を含む政府機関表彰を多数受けており、資格・公務員分野の代表的ブランドとして位置づけられている。
公認仲介士では複数年にわたり合格者数首位を掲げ、韓国記録院の認定を受けるなど実績を前面に打ち出している。1対1学習サポートや合格した先輩による質問対応など、受講者支援サービスも厚い。
2025年時点でも不動産・金融・電気系資格など講座領域の拡充を進めており、オンライン学習需要の取り込みと合格実績の訴求を軸に事業を運営している。
出典:https://www.eduwill.net/
DAY1 COMPANY (デイワンカンパニー)
社会人向け実務教育サービスを主力とする企業である。データサイエンス、プログラミング、マーケティング、外国語など成人実務教育の全分野でコンテンツを制作している。
2021年に社名を『ファストキャンパス』から『デイワンカンパニー』へ変更し、パッケージ講座のファストキャンパス、職業スキルのコロソ、開発者育成のゼロベースなどをブランドとして展開している。
2025年1月にKOSDAQ市場へ上場した。2024年通期の売上高は1,277億ウォンで11年連続の増収を記録した一方、営業損益はわずかな赤字となった。
上場後初の企業説明会では収益改善策を示した。看板ブランドのコロソはグローバル会員が70万人を突破するなど、海外展開も着実に進めている。
出典:https://www.day1company.com/
SIDAEGOSI (シデ教育)
1997年に設立された教育専門企業で、本社をソウル市麻浦区に置く。年平均3,000種余りの分野別専門図書の出版と専門動画の供給を柱に、AI面接など先端分野にも取り組んでいる。
出版を主力とし、公務員・資格・就職・実用書など多岐にわたる書籍を刊行している。合格ノウハウを凝縮した『一等受験書』シリーズは資格分野別に人気を集めている。
全国17都市に物流センターを持ち、国内への迅速な配送体制を整えている。近年は『時代エデュ(SDエデュ)』ブランドのもとオンライン講義事業を拡大している。
オンライン講義では資格・公務員・金融保険・就職など幅広い分野で200人以上の専門教授陣を擁し、1対1のカスタマイズ学習相談を提供している。2025年時点でも出版とオンラインの両輪で事業を運営している。
出典:https://www.sdedu.co.kr/
KG Eduone (ケージーエデュワン)
1999年に設立された社会人教育専門企業で、本社をソウル市中区に置く。KGグループ傘下として、教員任用、会計士・税理士などの職務教育、IT教育、インテリア教育などを提供している。
インテリア教育では韓国唯一の室内デザイン法人塾として体制を構え、韓国インテリアデザイン大展や大韓民国室内建築大展などで受賞歴を重ねている。
直近の売上高は約604億ウォン規模とされ、公認会計士・税理士向けの職務講座や国費支援の職業訓練課程を主力事業のひとつとしている。
2023年にはエイニュートと人工知能基盤の教育サービスに関する業務協約を締結するなど、AIを活用した教育課程の構築や他企業との連携も進めている。2025年時点でも資格・職務教育を軸に事業を展開している。
出典:https://www.kgeduone.com/
megastudyEdu (メガスタディ)
2015年に設立された総合教育企業で、本社をソウル市瑞草区に置く。小・中・高校生から大学生、一般成人までを対象に教育コンテンツを提供するメガスタディグループの中核会社である。
2024年通期の連結売上高は9,422億ウォン、営業利益は1,236億ウォンに達し、韓国の教育企業として最大級の規模を持つ。
成人向けでは大学編入事業(金英編入など)や就職事業を展開し、2024年の就職事業売上は580億ウォン規模となった。資格分野では屋内建築やコンピュータ関連資格、電算税務会計資格証、MOSなどの取得講座を提供している。
2025年時点では入試市場の成熟を背景に、編入や職業・成人教育など平生教育領域へ事業の軸足を広げつつある。
出典:https://corp.megastudy.net/
Hackers (ハッカーズ)
1999年に創立された韓国を代表する語学・成人教育グループである。当初はTOEIC・TOEFL・TEPSなどの語学教材出版から出発し、2004年に江南で学院を開設、2006年からオンライン講義を開始した。
現在は語学に加えて、公務員試験、資格証、教員任用、就職など成人向け教育の全分野をカバーする総合教育グループへと拡大している。
オンライン教育ブランド『チャンプスタディ(챔프스터디)』を運営し、TOEICインターネット講義や資格証・公務員講義で高いシェアを掲げている。学院・教材・オンラインを組み合わせた事業構造を持つ。
企業・国費教育を担う『ハッカーズキャンパスビジネス』も展開している。2025年時点でも語学と資格・公務員を軸に、国内成人教育市場で主導的な地位を維持している。
出典:https://www.hackers.com/
Multicampus (マルチキャンパス)
2000年に設立された企業教育専門会社で、サムスングループ唯一の教育系上場企業である。2006年にKOSDAQ市場へ上場し、2016年に社名を『クレデュ』から『マルチキャンパス』へ変更した。
企業向けの職務力量教育やIT特化教育、HRDコンサルティングを主力とし、韓国の企業教育市場を代表する存在となっている。
語学分野では外国語評価のOPIcを運営し、経営者向け知識サービスのSERICEOなども手がける。オンライン学習プラットフォームやコンテンツ開発など教育支援事業も広く展開している。
2025年第1四半期の営業利益は約47億ウォンで前年同期比では減少したものの、企業向けデジタル人材教育やAI関連教育の需要取り込みを進めている。
出典:https://www.multicampus.com/
Hunet (ヒュネット)
1999年に設立された企業教育・平生教育の専門企業で、自社を『L&D(Learning&Development)NO.1』と位置づけている。企業向けのeラーニングを中心に、社会人の学習・能力開発を支援している。
企業教育(B2B)では、リーダーシップや職務、法定義務教育など幅広い研修コンテンツを提供し、多くの企業を顧客に持つ。
個人向けには平生教育院を運営し、学位取得につながる学点銀行制やMBA課程、資格関連講座なども展開している。
近年はAIやマイクロラーニングを活用した学習サービスに注力しており、毎年『企業教育展望』を発表するなど業界のオピニオンリーダー的な役割も担う。2025年時点でも企業・成人教育を軸に事業を運営している。
出典:https://www.hunet.co.kr/
韓国の主要資格・社会人教育企業1選〜外資編〜
Ingeus Korea (インジアースコリア)
インジアースグループ(Ingeus Group)は1989年にオーストラリアで設立され、その韓国法人であるインジアースコリアは2009年に正式サービスを開始した外資系の教育企業である。本拠はソウル市江南区に置く。
サービス開始当初は転職支援プログラムを中心としていたが、2011年に『キャリアコンサルタント養成課程』を皮切りに、多様な分野の教育へと事業を広げてきた。
教育課程の設計を強みとし、要求分析、教育開発・審査、結果報告というプロセスを通じて、受講者ごとに個別化されたオーダーメイド型の教育課程を提示している。
これまでの実績としてSKプラネットやLGユープラス、ポスコ、メルセデス・ベンツ、マクドナルドなど国内外の大手企業への研修提供があり、2025年時点でも企業向け教育を継続している。
出典:https://www.ingeus.co.kr/
FAQ
韓国の資格・社会人教育業界の主要企業はどれですか?
韓国の資格・社会人教育業界にはローカル企業と外資系企業があり、それぞれに数多くの主要企業があります。ローカル編ではIncoachingやASIACOACH、eduwill、DAY1 COMPANYなどが挙げられ、外資系ではIngeus Koreaが代表的です。
韓国の資格・社会人教育業界の企業選びのポイントは何ですか?
企業選びのポイントとして、提供される教育の内容、実績、受賞歴、海外展開の有無、目的に応じたコースの有無などを確認することが重要です。特に、資格取得やキャリアアップに直結するプログラムの質と信頼性を重視すべきです。
韓国のローカル企業の中で特におすすめの企業はありますか?
IncoachingやASIACOACHは高い評価を受けており、教育内容や海外展開の実績も豊富なため、おすすめです。特に、コーチングやファシリテーションに強みを持つ企業として注目されています。
外資系の教育企業にはどのような特徴がありますか?
外資系の教育企業は、国際的な標準やプログラムを導入している場合が多く、個別化やオーダーメイドの教育課程設計が可能であることや、多岐にわたる専門分野に対応していることが特徴です。
韓国の資格・社会人教育業界の将来展望はどうなっていますか?
韓国の資格・社会人教育業界は、デジタル化やAI導入によりオンライン学習の充実が進み、国内外の需要に対応した多様なプログラムの展開が期待されています。資格取得やスキルアップに対する関心も高く、今後も成長が見込まれています。


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