【最新版！】韓国の主要法律事務所業界19選〜金融・法人サービス業界〜

韓国の法律事務所業界は、キムジャン法律事務所など大手ローファームが企業法務を中心に市場を主導しています。海外投資案件の増加を受け、主要企業は国際部門の強化と外国法事務弁護士の採用拡大、M&A案件対応の強化を進めています。

今回は、そんな韓国の法律事務所業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて19社の最新情報をお届けしていきます！

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韓国の主要法律事務所企業13選〜ローカル編〜

2003年12月にソウル市冠岳区で開所した特許・法律事務所である。特許、実用新案、商標、デザイン、著作権といった知的財産権の権利化業務を中核に据えている。

ライセンス契約、技術評価、知的財産権紛争の解決、特許分析まで、知財に関わる業務を全方位的に扱う点に特色がある。各分野を専門とする弁理士が案件を直接担当する体制をとる。

海外主要国の専門家とのネットワークを通じ、国内外の顧客の権利保護に対応している。ソウル大学大学院で生命科学の博士号を持つ顧問弁理士や、中国・清華大学で知的財産権法の修士号を取得した代表弁理士など、専門性の高い人材を擁する。

2026年時点でも少数精鋭の知財ブティックとして、バイオや化学など理系分野の出願支援に重点を置いた実務を続けている。

出典：http://www.yuhgang.co.kr/

離婚と相続を専門に扱う法律事務所である。事務所はソウル瑞草区に置き、7名の弁護士を含む総勢15名の体制で業務を行っている。

依頼者一人ひとりに合わせたオーダーメイド型の支援を掲げ、電話に加えてカカオトークでの相談にも対応する。相談から書類作成までを迅速に進める体制を特徴とする。

離婚終了後も一定期間の継続的なサポートを受けられるプレミアム離婚コンサルティングや、相続弁護士・不動産弁護士・税理士が連携して事前の相続設計を行うプレミアム相続コンサルティングを提供している。

所属弁護士は家事法の特別研修を毎年受けており、専門性の維持に努めている。2026年時点でも、離婚・相続分野に特化したブティック型事務所として個人向け法務を担っている。

出典：http://jangnpark.com/index.php

1973年に設立された、韓国最大手の総合法律事務所である。事務所はソウル市鐘路区に置き、企業法務から訴訟、税務、知的財産まであらゆる分野を網羅する。

所属する専門家は1,000名を超え、韓国の弁護士・会計士・弁理士に加え、外国資格を持つ専門家も多数擁する。日本企業向けのジャパンチームを備え、上場支援やインフラ事業の助言など幅広い実績を持つ。

米誌が公表する世界200大法律事務所ランキングで、韓国の事務所として唯一、長年にわたり世界100位圏内に選ばれてきた。国際的な評価機関からも最高評価を得ている。

2025年の国内法律市場の調査でも売上・専門性の両面で首位を維持し、法律事務所オブ・ザ・イヤーに選出された。韓国法曹界を代表する存在である。

出典：https://www.kimchang.com/ko/main.kc

ソウル東部地方裁判所に隣接する法曹団地に事務所を構える法律事務所である。裁判所の民願室のすぐ前に位置し、離婚・相続、民事、刑事の各専担センターを階ごとに分けて運営している。

代表のイ・ビョンチャン弁護士を中心に、11名の弁護士・室長が在籍する。金融実名制法違反の幇助事件で無罪判決を得るなど、刑事・経済事件で実績を積んできた。

刑事・経済事件やボイスフィッシング関連の分野に強みを持ち、関連部門のブランド表彰で複数年にわたり上位評価を受けている。年間1千件を超える相談に対応しているとされる。

YouTubeなどを通じた情報発信にも積極的である。2026年時点でも、刑事分野を軸とするブティック型事務所として個人・中小企業の依頼に対応している。

出典：http://xn--h50b71nepbk0bdg46tda70pgft3ht74ez2aca084i.com/

ソウル市瑞草区に事務所を置く総合法律事務所である。16名の弁護士が在籍し、幅広い分野の案件に対応している。

刑事専担、性犯罪法律、離婚法律、不動産法律、労働法律、企業法務の6つのセンターを設け、依頼者が分野別に相談できる体制を整えている。企業法務や訴訟、租税、金融、知的財産権など取扱分野は多岐にわたる。

2017年に日刊スポーツの顧客満足ベストブランドに選ばれ、2018年にはアジアン・リーガル・ビジネスの家事分野の年間最優秀事務所に選定された実績を持つ。

刑事から企業法務まで総合的に対応できる点を強みとしている。2026年時点でも、分野別センター制を軸にしたブティック型の総合事務所として個人・法人双方の依頼に応じている。

出典：http://ibslawfirm.co.kr/

2008年に開所し、ソウル市瑞草区に事務所を置く法律事務所である。18名の弁護士が在籍し、刑事・家事分野を中心に業務を展開している。

性犯罪専担センター、交通犯罪センター、離婚・家事・相続センターの3つの専門センターを設け、分野ごとに専門的な対応を行う体制をとる。

累計の相談件数は5万件を超え、事件処理件数は8,800件を超えるとされる。24時間の相談受付を掲げ、オンラインやカカオトークを通じた相談にも対応している。

過去の対応事例をもとに解決方法を診断するオンラインツールを公開するなど、デジタルを活用した集客にも力を入れている。2026年時点でも、刑事・家事分野に特化したブティック型事務所として個人向け法務を担っている。

出典：https://jylaw.kr/

関税と貿易に特化した法律事務所である。貿易会社の代表として10年以上にわたり関税・貿易実務に携わったホ・チャンニョン弁護士が設立した。事務所はソウル市江南区に置く。

関税調査への立ち会いや関税刑事訴訟の遂行、対外貿易法および外国為替取引法違反事件の代理を手掛ける。著作権や商標権を侵害する製品の輸入に関わる税関取締業務にも対応する。

関税・貿易という専門領域に絞りつつも、諮問から訴訟まで幅広い業務を扱う点に特色がある。

2018年に消費者が選んだ韓国消費者満足指数で1位、2019年に法律サービス部門の大賞を受賞し、近年も消費者満足関連の表彰を複数年連続で受けている。2026年時点でも、関税・貿易分野の専門ブティックとして企業の通商法務を支えている。

出典：http://www.tradelaw.co.kr/

忠清南道の天安市東南区に事務所を置く弁護士事務所である。カン・ユンソク弁護士を中心に、複数の弁護士が在籍する地域密着型の事務所である。

依頼者に合わせたオーダーメイド型の法律ソリューションを掲げ、刑事訴訟や民事訴訟、離婚・家事訴訟、相続財産の分割、破産など幅広い分野を扱う。

依頼者の精神的な安定に配慮し、専門の心理カウンセラーが手続きに同行する体制を特徴とする。相談は電話やカカオトーク、オンラインでも受け付けている。

刑事事件や離婚事件を得意分野とし、地方における個人向け法務のニーズに応えている。2026年時点でも、天安を拠点とするブティック型事務所として、心理的サポートを組み合わせた法律サービスを提供している。

出典：http://lawynl.co.kr/

1980年に設立された、韓国有数の総合法律事務所である。いわゆる大手6大ローファームの一角を占め、企業法務や訴訟、税務、知的財産など幅広い分野を扱う。

弁護士・会計士・弁理士など約900名の専門家を擁する。国内はソウルと城南のパンギョに拠点を置き、海外では北京、香港、ハノイ、ホーチミン、シンガポール、ジャカルタなどにオフィスを構える。

2004年に韓国の法律事務所として初めて中国・北京にオフィスを開設するなど、早くから海外展開を進めてきた。日本語に堪能な専門家で構成される日本グループを備え、日韓間の案件にも対応する。

IFLRをはじめとする国際的な評価も多い。2026年時点でも、公益財団の運営やIP専門部門の展開を含め、総合ローファームとして幅広い法務を担っている。

出典：https://www.bkl.co.kr/law?lang=ko

1977年に設立された、韓国を代表する大手総合法律事務所の一つである。韓国では「クァンジャン(広場)」の名でも知られ、大手6大ローファームの一角を占める。

企業法務・M&A、銀行・金融・証券、訴訟・国際仲裁、税務・関税、公正取引、労働、知的財産、企業犯罪の8つを主要な業務分野とする。890名を超える専門家を擁する。

本拠はソウル市中区に置き、城南のパンギョにも拠点を構える。海外では中国の北京やベトナムのホーチミン、ハノイにオフィスを展開している。

国際的な評価機関から多くの分野で高い評価を得ている。2025年時点でも、キム・アンド・チャンやテピョンヤンと並ぶ最上位の総合事務所として、国内外の大型案件を数多く手掛けている。

出典：https://www.leeko.com/

1983年にシン・ヨンム弁護士が開いた合同法律事務所を起源とする、韓国の大手総合法律事務所である。「セジョン(世宗)」の名でも知られ、大手6大ローファームの一角を占める。

所属弁護士は約570名にのぼり、弁護士数で国内3位、売上高で5位に位置する。2025年の売上高は約4,363億ウォンと報じられている。

本拠はソウル市鐘路区のDタワーに置き、パンギョにも拠点を持つ。海外では北京、上海、ホーチミン、ハノイ、ジャカルタ、シンガポールにオフィスを構える。M&Aや競争法、エネルギー・インフラ、企業刑事などに強みを持つ。

チェンバースのアジア太平洋ガイドで多数の分野が最高評価を得ている。2026年にはAI・デジタル競争チームを新設するなど、新分野への対応も進めている。同年時点でも上位の総合事務所として活動している。

出典：https://www.shinkim.com/kor

1997年に設立された韓国の大手総合法律事務所である。2007年に現在の「ユルチョン(律村)」へと名称を統一し、大手6大ローファームの一角を占める。

独占禁止・公正取引、企業・金融、不動産・建設、紛争解決、労働、知的財産、税務などを主要な業務分野とする。約600名の専門家を擁し、うち60名超は韓国外の資格を持つ。

本拠はソウルのパルナスタワーに置き、海外ではホーチミン、ハノイ、北京、ヤンゴン、ジャカルタなどにオフィスを展開している。公正取引や税務の分野で特に高い評価を受ける。

2024年の売上高は約2億7,000万ドル規模とされる。2025年の国内法律市場の調査では多くの分野で首位級の評価を受け、専門性で2位に浮上したと報じられた。上位ローファームとしての地位を固めている。

出典：https://yulchon.com/en/main/main.do

2003年に設立された韓国の大手総合法律事務所である。「ファウ(和宇)」の名でも知られ、大手6大ローファームの一角に数えられる。前身は1989年設立の法律事務所である。

公正取引、国際取引、M&A、訴訟などを主要な業務分野とし、企業法務から紛争解決まで幅広く対応する。本拠はソウル市江南区のASEMタワーに置く。

海外では2007年に東京事務所を開設したのをはじめ、ベトナムやウズベキスタンのタシケント、インドネシアにも拠点を展開している。

公正取引分野では国際的な評価機関からエリート事務所として選ばれた実績を持つ。売上・規模で6大ローファームの一角を占め、2025年時点でも上位の総合事務所として国内外の企業案件を数多く手掛けている。

出典：https://yoonyang.com/

韓国の主要法律事務所企業3選〜日系編〜

日本人弁護士と韓国人弁護士が共同で運営する法律事務所である。東京都新宿区に事務所を置き、日本と韓国の双方に関わる案件を幅広く取り扱う。

代表の李政幸弁護士を筆頭に、複数の弁護士と会計士兼税理士が在籍する。日本人・日本企業だけでなく、韓国人・韓国企業からの依頼にも対応している。

法人向けには交渉・訴訟、債権執行、会社設立や事業展開、韓国進出・韓国法務、人事労務などを扱う。個人向けには知的財産、離婚・男女問題、労働問題などに対応する。

相談料金は個人案件で30分5,500円、法人案件で30分11,000円を基本とし、法律顧問契約やセミナーの依頼にも応じている。2026年時点でも、日韓双方の言語と法制度に通じた事務所として、両国間の法務ニーズに対応している。

出典：https://jnt-law.com/home/company/

1999年に設立された法律事務所であり、東京都新宿区に事務所を置く。代表の大谷弁護士を含め6名の弁護士が在籍する。

韓国法を熟知する韓国弁護士が在籍し、韓国国内の現地事務所とのネットワークを有する。これにより、韓国企業の案件や日本企業の韓国進出を支援している。

法人向けには契約書の作成・確認、法的スキームの立案、事業再編・再生、顧問業務、韓国法務などを扱う。個人向けには国際相続を含む相続、離婚、養育費、親権、不動産、債権債務など幅広い分野に対応する。

相談料金は個人案件で30分5,400円、法人のビジネス相談で30分10,800円を基本としている。2026年時点でも、日韓をまたぐ法務に強みを持つ事務所として、両国に関わる依頼に対応している。

出典：http://www.otani-p.com/korea.html

1966年に設立された、日本を代表する総合法律事務所の一つである。2010年以降に国内外への拠点展開を進め、現在では複数の国内拠点と海外拠点を擁する。

本拠は東京都千代田区に置き、大阪、名古屋、福岡、札幌など日本各地にも事務所を構える。800名を超える専門家と1,000名を超えるスタッフを抱える大規模な体制を持つ。

M&Aや紛争解決、資産管理など幅広い分野で高い評価を受け、国際的な受賞歴も豊富である。企業法務からプライベートな案件まで総合的に対応する。

韓国人弁護士や韓国事務所への出向経験を持つ日本人弁護士を含むチームを備え、対日投資を含む韓国関連案件に幅広く対応している。ただし韓国国内には事務所を構えていない。2025年時点でも、日本最大級の事務所として韓国関連法務を担っている。

出典：https://www.nishimura.com/ja

韓国の主要法律事務所企業3選〜外資編〜

1951年に設立された米国系の国際法律事務所である。金融、合併・買収、プライベート・エクイティ、事業再構築、訴訟、雇用、不動産など幅広い分野で実績を持つ。

米国のロサンゼルスやニューヨークを中心に多数の拠点を置き、アジアやヨーロッパにも複数のオフィスを構える。国際的なM&Aや金融案件を得意とする。

韓国ではソウル市鐘路区に事務所を置き、クロスボーダー取引や国際仲裁などの案件に対応している。韓国の法律市場開放に伴い進出した外資系事務所の一つである。

M&Aや法務分野の国際的な表彰を数多く受けており、業界内での知名度も高い。2025年時点でもグローバルな案件処理力を背景に、韓国関連の国際取引や紛争案件で存在感を保っている。

出典：https://www.paulhastings.com/

1946年に設立された米国系の国際法律事務所である。世界各地の拠点に約1,100名の弁護士を擁し、クロスボーダーの企業取引や金融、紛争解決を中心に事業を展開する。

米国のニューヨークやワシントンに加え、アジア、ヨーロッパ、中東、アフリカに拠点を構える。パートナーの4割以上が米国外を拠点とするなど、国際色の強い体制を特徴とする。

韓国ではソウル市中区に事務所を置き、韓国企業の海外進出や外国企業の対韓投資に関わる案件を扱う。チェンバースの韓国分野で年間最優秀国際事務所に複数回選ばれている。

国際的な評価機関から高い評価を継続して得ている。2025年時点でも、韓国関連のクロスボーダー案件を扱う主要な外資系事務所の一つとして活動している。

出典：https://www.clearygottlieb.com/

1884年に設立された、ニューヨークに本部を置く米国系の国際法律事務所である。世界の主要都市に拠点を構え、900名を超える弁護士が在籍する。

コーポレートやM&A、資本市場、ファイナンス、訴訟など22の業務分野を扱い、大型のクロスボーダー案件に強みを持つ。ニューヨークやワシントンのほか、北京、香港、東京などにオフィスを置く。

東京オフィスは1990年に開設され、日本語に堪能な弁護士が高品質の法務サービスを提供している。米国系事務所の中でアジアにおける確固たる地位を築いてきた。

国際的な受賞歴も多く、アジアの金融・法務分野で高い評価を受けている。韓国にも進出しているものの、2025年時点では現地に事務所を構えず、東京や香港の拠点を通じて韓国関連案件に対応している。

出典：https://www.stblaw.com/

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