【最新版！】韓国の主要法律事務所業界15選〜金融・法人サービス業界〜

今回は、法律事務所業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて15社を厳選してお届けしていきます！

それぞれの企業情報や事業内容について、一つ一つ詳しくご紹介します。

韓国の主要法律事務所9選〜ローカル編〜

2003年12月に開所。 特許、実用新案、商標、デザイン、著作権だけでなくライセンス、技術評価、知的財産権紛争解決、特許分析など全方位的なサービスを提供している。事務所所在地はソウル市冠岳区である。

各分野の専門弁理士が直接業務を処理する事務所で、海外主要国家専門家との協業を通じて全世界の顧客の権利を保護している。

3名の弁理士が在籍しており、ソウル大学大学院　生命科学学部博士卒である顧問弁理士のユン・ヨガン弁理士、中国　チンファ大学知的財産権法修士卒の代表弁理士ユン・コンジュン弁理士、延世大学生化学部卒の代表弁理士アン・チャンウ弁理士で構成されている。

出典：http://www.yuhgang.co.kr/

離婚相続を専門に行っている法律事務所である。事務所所在地はソウル瑞草区。7名の弁護士とその他主任など８名の計15名で構成されている。HPが充実しており、電話だけでなくカカオトークで相談もできるようになっている。

１人1人の顧客に合わせたオーダーメイド型のサポートをウリにしている。離婚、相続のコンサルティングも行っている。離婚終了後も１年間継続的にサポートを受けられるプレミアム離婚コンサルティング。事前に相続設計を法律諮問相続弁護士、企業法務·不動産弁護士、節税戦略税理士と共に行うことが出来るプレミアム相続コンサルティングがある。

弁護士全員が家事法特別研修を毎年実施している。基本書類受領当日または翌日訴状受付、弁護士との1回の相談で草案作成してくれるためかなりスピーディーで進行することができる。

出典：http://jangnpark.com/index.php

1973年に設立。事務所所在地はソウル市鐘路区である。日本チームもあり日本でも東京証券取引所におけるDR上場、ポスコ等諮問や明谷栗村複合火力発電及び燃料電池発電事業の諮問経験もある。

The American Lawyerが発表した「The Global 200(全世界200大法律事務所)」ランキングで韓国の法律事務所唯一、9年連続世界100大法律事務所に選ばれた。「Most Revenue」部門で55位、「Most Lawyers」部門では66位に上がり、2022年も国内法律事務所の中で唯一100位圏内に名を連ねている。

2023年版のChambersAsia-Pacificで18業務分野で最高等級「Band1」にランクインしたことがある。さらに 最多人数である76人が「Leading Individual」に登録された。

出典：https://www.kimchang.com/ko/main.kc

ソウル東部地方裁判所法曹団地に位置している。ソウル東部地方裁判所民願室のすぐ前のパートナーズ1建物の1、3、12階に事務所がある。 3階は離婚/相続専担センター、12階は民事専担センターを運営。 1階では金融実名制法違反の幇助、国内初の無罪判決、起訴猶予処分に対する憲法訴願取り消し判決を行っている。

代表弁護士であるイ・ビョンチャン弁護士を含む11名の弁護士・室長が在籍する。YouTubeを積極的に更新しており、登録者数は1060名である。(2023年9月現在)

2年連続法律事務所(刑事経済/ボイスフィッシング部門)部門ブランド大賞1位受賞、年間1千件以上の相談事例等があり、国内トップクラスの勝率を誇る。

出典：http://xn--h50b71nepbk0bdg46tda70pgft3ht74ez2aca084i.com/

事務所所在地はソウル市瑞草区。16名の弁護士が在籍する。2017年に日刊スポーツ2017顧客満足ベストブランドに選ばれた。2018年にはALB(Asian Legal Business)の夫婦、家族の法律事務所(Matrimonial and Family Law Firm of the Year)として選定された経験を持つ。

刑事専担センター、性犯罪法律センター、離婚法律センター、不動産法律センター、労働法律センター、企業法務センターと６つのセンターがありカテゴリー別に相談ができるようになっている。

担当業務は企業法務や訴訟、租税、金融、知的財産権、凶悪犯罪、経済犯罪、性犯罪、交通犯罪と様々であり総合的に対応可能である。

出典：http://ibslawfirm.co.kr/

2008年に開所。事務所所在地はソウル市瑞草区。18名の弁護士が在籍している。 性犯罪専担センター、交通犯罪センター、離婚·家事·相続センターの３つのセンターはある。

今までの累計相談件数は５万件を超えており、事件処理件数は8800件を超えている。(2023年９月現在)

24時間相談が可能であることを強調しており、相談は１：１のオンライン相談、もしくはカカオトークでの相談が可能である。性犯罪専担センターの公式HPには自己診断テストという、 JY法律事務所が今までに対応してきた数千件を超える性犯罪事件の刑事事件のノウハウと成功事例をもとに解決方法を診断してくれるものがある。

出典：https://jylaw.kr/html/sub2.jsp

貿易会社の代表として10年以上関税·貿易実務を行ってきた経験を持つホ·チャンニョン弁護士が立ち上げた関税·貿易に特化した法律事務所である。事務所所在地はソウル市江南区。

2018年に消費者が選んだ韓国消費者満足指数1位受賞、2019年にはマネートゥデイ大韓民国ヒットブランド法律サービス部門大賞受賞などの受賞経歴がある。最近では2023年消費者満足大賞を４年連続で受賞した。

関税調査の立ち合いや関税刑事訴訟の遂行、対外貿易法および外国為替取引法違反事件を代理し、関連法令に関する諮問、著作権および商標権違反製品の輸入に関する税関取締業務にも対応しており、関税·貿易といっても業務は多岐に渡る。電話相談、訪問相談ともに同価格で30分20万ウォンである。

出典：https://lawynl.co.kr/sub/company.php

カン・ユンソク弁護士を中心にした弁護士事務所である。在籍弁護士はカン・ユンソク弁護士を含む３名である。事務所所在地は天安市東南区。

オーダーメイド型法律ソリューション提供を謳っており、依頼者の精神的な安定のために専門の心理カウンセラーが同行してくれるという特徴がある。

相談は電話、カカオトーク、オンラインでも可能である。 刑事訴訟、民事訴訟、離婚訴訟、家事訴訟、家事訴訟手続、相続財産分割、破産ななどに対応しており、対応分野は多岐に渡る。

出典：https://www.busanbank.co.kr/ib20/mnu/BHPBKI381001001

1980年に開所。2004年に韓国の法律事務所として初めて中国北京にオフィスを開設した。現在では北京だけではなく、上海、香港、ハノイ、ホーチミン、ヤンゴン、シンガポール、ジャカルタなどで海外オフィスと現地ディスクを運営してる。

韓国にはソウル市鐘路区、ソウル市瑞草区、城南市盆唐区の3か所でオフィスを運営している。数々の賞を受賞しており、2023年だけでもIFLRアジア太平洋賞2023、大韓民国法律事務所大賞2022、北アジアトップ15の訴訟代理人2023、アジアのディーラー2022を受賞している。

日本グループも存在し、コーポレート、人事労務、公正取引、知的財産権、租税など様々な分野の専門性を有しながら日本語も堪能な専門家で構成されている。

出典：https://www.bkl.co.kr/law?lang=ko

韓国の主要法律事務所3選〜日系編〜

日本人弁護士と韓国人弁護士が共同で運営している法律事務所である。日本人・日本企業だけではなく韓国人・韓国企業からも多くの依頼を受けており、幅広い分野の案件を取り扱っている。事務所所在地は東京都新宿区である。

代表弁護士である李 政幸弁護士を筆頭に2名の弁護士と1名の会計士兼税理士がいる。法人のお客様には交渉・訴訟、債権執行、会社設立・事業展開、韓国進出・韓国法務、人事労務など、個人のお客様には知的財産、離婚・男女問題、労働問題などを取り扱っている。

相談料金は個人案件は30分につき5,500円、法人案件は30分につき11,000円。（紹介・所属団体等などの関係により金額を調整する場合あり。）また、法律顧問契約やセミナーの依頼も可能である。

出典：https://jnt-law.com/home/company/

1999年に設立。事務所所在地は東京都新宿区である。代表弁護士である大谷弁護士を含め６名の弁護士が在籍する。韓国法などを熟知する韓国弁護士が在籍しており、韓国国内の現地事務所とのネットワークも持っているため韓国企業や、日本企業の韓国進出なども手助けしている。

法人向けには契約書作成・チェック、法的スキームの立案・検討・実行、法的トラブルへの対処、事業再編・再生、顧問弁護士、韓国法務など、個人向けには相続（特に国際相続）、離婚、養育費、親権を巡る争い、損害賠償、高齢者の財産管理、不動産（借地借家）、債権債務、事故、訴訟対応などの業務を行っている。

個人のお客様には30分で5400円、法人のお客様にはビジネス相談30分　　1万800円で相談が可能である。

出典：http://www.otani-p.com/korea.html

1966年に設立。2010年より国内外への拠点店内を開始し、現在では19の拠点と800名を超えるプロフェショナルおよび1000名を超えるスタッフを抱えている。事務所所在地は東京都千代田区。その他、日本国内には大阪、名古屋、福岡、札幌に事務所がある。

受賞歴も華々しく2023年10月現在までに602の賞を受賞している。2023年でいうと、Asia M&A Rankings 2023、Chambers High Net Worth 2023、ALB Japan Law Awards 2023などの受賞歴がある。

韓国人弁護士や韓国事務所への出向経験を有する日本人弁護士を含む経験豊富なチームが、対日投資を含むあらゆる分野の韓国関連案件に幅広く対応している。ただし韓国に事務所は構えていない。

出典：https://www.nishimura.com/ja

韓国の主要法律事務所3選〜外資系編〜

1951年に設立。財務、合併・買収、プライベート・エクイティ、リストラと特殊状況、訴訟、雇用、不動産分野などの幅広い分野でアジア、ヨーロッパ、ラテンアメリカ、米国全体で弁護士事務所として地位を確立している。

様々な受賞経歴があり、2023年だとM&AアドバイザーのインターナショナルM&Aアワード2023で3つの「ディール・オブ・ザ・イヤー」賞やアジア・リーガル・アワード2023で2つの「ディール・オブ・ザ・イヤー」賞を受賞している。

アメリカではロサンゼルスやニューヨークなどを中心に12つの場所に事務所を置いており、アジアには５か所、ヨーロッパの５か所に事務所を構えている。韓国にはソウル市は鐘路区に事務所がある。

出典：https://www.paulhastings.com/

1946年に設立。50 ヵ国以上から約 1,100 人の弁護士を雇用している。アメリカの法律事務所であるが、パートナーの 40% 以上はアメリカ外に拠点を置いている。

チェンバース・アンド・パートナーズの第1回「国際法律事務所オブ・ザ・イヤー」賞を受賞し、その後もSouth Korea International Firm of the Year Chambers Asia-Pacificを７度受賞。インド ビジネス法ジャーナルのトップ 15 国際法律事務所にも選定されたことがある。

事務所所在地はアメリカに４ヵ所、アジアには３ヵ所、ヨーロッパ、中東、アフリカには８ヵ所と全世界にある。韓国はソウル市中区にある。

出典：https://www.clearygottlieb.com/

1884年に会場。本部はニューヨークにある。現在、世界の主要10都市のオフィスに900名以上の弁護士が在籍し、主要22業務に携わっており、事務所全体の総合的な経験を活かして顧客にサービスを提供している。事務所はニューヨーク、ヒューストン、サンパウロ、ワシントン、北京、香港、東京などに１１ヵ所に拠点を置いている。

2021年にFinanceAsia’s Achievement Awardsを受賞、2022年にはAsia Legal Awardsを受賞している。

東京オフィスは1990年に開設され、東京都港区にある。 経験豊富で実務に通じた日本語堪能な弁護士が、最高品質の法務サービスを提供し、米国系の法律事務所の中で卓越した地位を築いている。韓国にも進出しているが事務所は構えていない。

出典：https://www.stblaw.com/