【最新版！】韓国の主要放送・全国紙・出版業界25選〜エンタメ・IT・個人サービス業界〜

韓国の放送・全国紙・出版業界は、KBS・MBC・SBSの地上波3局を軸に、Netflixなど海外配信勢との競争が激化する市場です。動画配信市場の拡大を受け、主要企業はオリジナルコンテンツへの投資と海外展開を加速させています。

今回は、そんな韓国の放送・全国紙・出版業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて25社の最新情報をお届けしていきます！

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韓国の主要放送・全国紙・出版企業13選〜ローカル編〜

韓国放送公社（KBS）は1973年に文化公報部から独立して公社化された韓国最大の公共放送であり、地上波の1TV・2TVを軸に、子会社を通じてケーブル・衛星・IPTV向けチャンネルも運営している。本社はソウル特別市永登浦区汝矣島に置く。

収入は視聴者から徴収する受信料とテレビ広告が二本柱である。1926年開局の京城放送局（JODK）に連なる放送史を持ち、公共放送として報道・教養・ドラマ・スポーツを全国に届けてきた。

2023年に受信料の分離徴収が施行されて徴収コストと未収が増え、受信料収入は伸び悩んでいる。加えて地上波広告市場の縮小が続き、2024年通期は数百億ウォン規模の営業赤字を計上し、非常経営体制に入った。

2025年時点でも、受信料統合徴収制度の再整備や制作費の圧縮、資産効率化が経営課題である。公共放送の財源安定と大型コンテンツ投資の両立が問われる局面にある。

出典：https://www.kbs.co.kr/

文化放送（MBC）は1961年に設立された韓国の地上波テレビ・ラジオ放送会社で、株式会社型の公共放送である。本社はソウル特別市麻浦区上岩洞のデジタルメディアシティに置き、コールサインはHLKVである。

現在はテレビ1チャンネルとラジオ2チャンネル、DMBチャンネルなどを運営し、全国に系列局を持つ。報道・ドラマ・バラエティで高い制作力を持ち、地上波三社の一角を占める。

地上波広告市場の縮小により経営環境は厳しく、2024年から2025年にかけて営業赤字や希望退職などのリストラ観測が報じられた。制作費の効率化とデジタル・OTT向け配信の強化が課題である。

2025年時点では、コンテンツIPの海外展開や制作子会社を通じた収益多角化を進めており、公共放送としての報道機能と商業的な収益基盤の両立を模索している。

出典：https://www.imbc.com/

韓国教育放送公社（EBS）は、特別法である韓国教育放送公社法に基づいて設立された韓国唯一の教育専門公共放送であり、出版事業も手がける。コールサインはHLQLである。

本社は長らくソウル江南区に置いていたが、2017年9月に京畿道高陽市の韓流ワールド内デジタル新社屋へ本社と放送センターを統合して移転した。修能関連の学習番組や幼児向け番組で高い認知を持つ。

収入は受信料の一部配分、教材出版、キャラクター事業などに依存し、KBSに比べ財源基盤が弱い。2024年から2025年にかけては受信料分離徴収の影響や広告減で経営が圧迫された。

2025年時点では、看板キャラクター等のライセンス収入やオンライン教育コンテンツの拡大で収益源の多角化を進めている。公共教育放送としての役割維持が引き続き課題である。

出典：https://www.ebs.co.kr/

SBS（エスビーエス）はテヨングループ系列のSBSメディアホールディングス傘下の民営地上波放送局で、1990年11月14日に創立された。

ラジオは1991年3月、テレビは同年12月に開局した。当初は首都圏を対象とする地域民放だったが、地方民放網との提携により全国規模の放送局へ発展し、地上波三社の一角を担う。2004年にソウル木洞の新社屋へ移転した。

ドラマやバラエティのIPを海外展開し、制作子会社スタジオSなどを通じてコンテンツ販売を強化している。地上波広告の減少が続くなか、OTT向け販売や共同制作で収益を補っている。

2025年時点では、グローバルOTT向けの大型コンテンツ供給と広告外収益の拡大が経営の柱となっており、民営放送として収益性の維持に注力している。

出典：https://www.sbs.co.kr/

朝鮮日報は1920年に創刊された韓国を代表する朝刊日刊紙で、本社はソウル中区に置く。2020年に創刊100周年を迎えた。

国内制度圏メディアの中で保守右派を代表する論調で知られ、東亜日報・中央日報と並び「朝中東」と呼ばれる。売上・発行部数の面で長年、新聞業界の首位級を維持してきた。

紙媒体の構造的縮小により売上は減少傾向にあり、2000年代初頭と比べ売上規模は大きく縮んだ。デジタル有料購読や映像・イベント事業など収益源の多角化を進めている。

2025年時点では、オンライン課金やデータ・動画コンテンツの強化に加え、系列のTV朝鮮など放送・映像事業を通じてグループ全体の収益基盤を支えており、保守系有力紙として政治・経済分野で高い影響力を維持している。

出典：https://www.chosun.com/

東亜日報は1920年4月1日に民族紙として創刊された韓国の朝刊総合日刊紙で、現存する中央日刊紙のなかでは歴史の古い部類に入る。

創刊以来、朝鮮日報・中央日報と並ぶ保守系有力紙として強い影響力を持ち、1980年代以前は購読部数で首位級を争った。近年は紙新聞産業の下落に伴い、有料部数や熱読率が減少している。

2019年基準で発行部数は約92万部、有料部数は約73万部とされ、その後も部数は縮小傾向にある。デジタル有料化や映像事業への転換を進めている。

2025年時点では、系列のチャンネルAなど放送事業やオンライン課金でグループ収益を補完しており、紙媒体依存からの脱却が経営課題となっている。長い歴史に裏打ちされた報道の信頼性を強みとしている。

出典：https://www.donga.com/

中央日報は1965年にサムスングループ系列として創刊された韓国の朝刊総合日刊紙で、1999年にサムスンから系列分離した。現在は中央グループ傘下の中央日報社が発行し、本社はソウル麻浦区上岩洞に置く。

朝鮮日報・東亜日報と並ぶ保守系有力紙で、1995年に夕刊から朝刊へ転換した。国内でも早期にインターネット版を立ち上げるなどデジタル対応に積極的で、新聞売上では近年も上位を維持している。

一方、親会社の中央グループは大型スポーツ中継権投資や系列の映画・劇場事業の赤字が響き、2026年6月に系列のJTBCが債務不履行に陥り、中央ホールディングス等が会生手続きを申請する事態となった。

2026年時点では、グループ再編のなかで中央日報本体の位置づけや事業売却の観測も報じられており、経営環境は流動的である。

出典：https://www.joongang.co.kr/

文学トンネ（Munhakdongne）は1993年に創立された、京畿道坡州市の坡州出版都市に拠点を置く文学専門の大手出版社である。同名の季刊文芸誌「文学トンネ」を発行する。

「文学トンネ作家賞」「文学トンネ小説賞」などの長編小説公募展を運営し、多くの新人作家を輩出してきた。詩よりも小説に強く、海外文学の翻訳出版にも積極的で、パウロ・コエーリョ作品などを韓国に紹介した。

2023年に創立30周年を迎え、記念イベントや限定商品の展開でブランドを訴求した。文学書市場では有力レーベルとして安定した存在感を持つ。

2025年時点では、電子書籍やオーディオブックへの対応、SNSを活用した読者コミュニティ形成を進めており、純文学出版の中核的存在として事業を継続している。

出典：https://www.munhak.com/

ブック21（BOOK21）は1990年に「人と違って、昨日と違って」というスローガンで設立された韓国の総合出版社である。

傘下に非文学・自己啓発の21世紀ブックス、文学のアルテ、学習漫画のアウルブック、教養のウルパソなど複数のブランドを持つ。学習漫画「魔法千字文」の原作会社として広く知られる。

自己啓発・経済・実用書やキャラクター学習書を主力とし、ベストセラーを多数輩出してきた。一方で、人気シリーズの長期連載や設定管理をめぐる批判も受けている。

2025年時点では、児童・学習分野のIP展開と電子書籍への対応を進めており、総合出版社として幅広いジャンルで安定した刊行を続けている。市場では上位の総合出版社として位置づけられる。

出典：https://www.book21.com/

時空社（Sigongsa）は1990年代初頭に事業を本格化した韓国の大手総合出版社で、児童書レーベル「時空ジュニア」などを擁する。

SF・ミステリー・漫画・グラフィックノベル分野に強く、グリフォンブックスやシグマブックスを通じて韓国のSF・推理ファンダム形成に貢献した。DCやマーベルの正規コミックスの多くを韓国で出版してきた。

2004年以降は漫画雑誌の休廃刊を受けて漫画事業を大幅に縮小したが、伊藤潤二や諸星大二郎など一部作家の作品は刊行を継続している。

2025年時点では、児童書や実用書、海外文学・グラフィックノベルの翻訳出版を主力に据え、専門性の高いレーベル運営で存在感を保っている。デジタル配信への対応も進めている。

出典：http://www.sigongsa.com/

連合ニュース（Yonhap News Agency）は韓国の国家基幹ニュース通信社で、1980年に前身各社の統合を経て設立された。本社はソウル鍾路区に置く。

政治・経済・社会・国際・北朝鮮関連など幅広い分野の記事や写真、映像を国内外のメディアへ配信する韓国最大の通信社である。海外に多数の特派員網を持ち、多言語で発信する。

公的性格の強い通信社として政府からの財政支援を受けつつ、系列の連合ニュースTVを通じて放送事業も展開している。国内の新聞・放送各社が同社の配信記事を広く利用する。

2025年時点では、速報性を武器にデジタル配信や英語・多言語サービスを強化しており、国家基幹通信社としての公共的役割と収益基盤の両立が課題となっている。

出典：https://www.yna.co.kr/

CJ ENMはCJグループ傘下の韓国を代表する総合メディア・エンターテインメント企業で、放送・映画・音楽・コンテンツ制作を手がける。KOSDAQに上場している。

tvN、Mnetなど多数のケーブルチャンネルと動画配信サービスTVINGを運営し、韓国のコンテンツ産業を牽引する。ドラマ・映画・K-POP・授賞式など幅広いIPを保有する。

近年はグローバル向けコンテンツ投資と、制作子会社スタジオドラゴンを通じたドラマ供給で海外展開を加速している。一方でメディア部門の収益改善が課題となっている。

2025年時点では、TVINGとWavveの統合を含むOTT市場の再編や海外コンテンツ販売の拡大を進めており、放送とデジタル配信を横断する事業構造への転換を図っている。

出典：https://www.cjenm.com/

民音社（Minumsa）は1966年に創立された韓国を代表する文学系の大手出版社で、ソウルに本社を置く。

看板シリーズ「世界文学全集」で知られ、海外文学の翻訳出版を通じて韓国の読書市場に大きな影響を与えてきた。詩・小説・人文書など純文学・教養分野に強みを持つ。

世界文学全集は刊行点数を着実に増やし、書店との共同イベントや記念キャンペーンを通じて読者層を広げている。文学賞の運営や新人作家の発掘でも知られ、韓国の出版文化に大きく貢献してきた。

2025年時点では、電子書籍やオーディオブックへの対応、SNSを活用したブランド訴求を進めており、韓国の文学出版を代表する存在として事業を継続している。純文学・教養書の分野で安定した刊行実績を持つ。

出典：https://minumsa.com/

韓国の主要放送・全国紙・出版企業6選〜日系編〜

日本放送協会（NHK）は放送法に基づく日本の公共放送で、1926年に社団法人として設立され、戦後に特殊法人へ転換した。商業広告を編成せず、受信料を主財源とする。

東京都渋谷区の放送センターを中心に全国に地域局を持ち、1万人超の職員を擁する日本最大の放送局である。総合・教育のテレビ、ラジオ、衛星、国際放送を展開する。

近年は放送法改正を受け、2025年にインターネットでの番組同時配信やテキストニュース配信を必須業務として本格化した。受信料の値下げも実施している。

2025年時点では、放送とネットの同時展開や受信料モデルの見直しが経営の焦点であり、公共メディアとしての役割再定義が進む。韓国でも高い認知を持つ日本の代表的放送局である。

出典：https://www.nhk.or.jp/

読売新聞は日本の全国紙で、世界最大級の発行部数を誇る新聞として知られる。1874年に創業し、1924年に正力松太郎が買収して以降、全国紙へと成長した。

朝刊・夕刊を発行し、傘下に日本テレビや読売巨人軍などを擁するメディアグループを形成する。政治的には保守・親政府的な論調で知られる。

スマートフォンの普及により紙媒体の発行部数は減少が続き、かつて1000万部を超えた朝刊部数も大きく減少している。デジタル版やデータベース事業の強化を進めている。

2025年時点でも紙の部数減少が続くなか、オンライン有料購読や生成AIをめぐる著作権対応など、デジタル時代の収益基盤づくりが課題である。韓国でも代表的な日本紙として認知される。

出典：https://www.yomiuri.co.jp/

朝日新聞は1879年に大阪で創刊された日本の全国紙で、テレビ朝日や朝日放送などを傘下に持つメディアグループを形成する。

発行部数では読売新聞に次ぐ規模で、2000人超の記者を擁する大手紙である。リベラル寄りの論調で知られ、東京・大阪を軸に全国で発行する。

紙媒体の縮小が続き、朝刊・夕刊とも発行部数は減少している。デジタル版「朝日新聞デジタル」の有料購読拡大や、不動産・イベントなど非新聞事業で収益を補っている。

2025年時点では、デジタル有料会員の拡大と事業多角化を軸に構造転換を進めており、生成AIへの記事利用をめぐる対応も業界的な焦点となっている。取材網の広さと調査報道は同社の強みであり、韓国でも著名な日本の全国紙である。

出典：https://www.asahi.com/

毎日新聞は1872年創刊で、事実上日本最古の新聞社とされる全国日刊紙であり、発行部数は全国紙のなかで読売・朝日に次ぐ規模である。

前身は東京日日新聞と大阪毎日新聞で、1911年の買収を経て両紙が全国紙へ成長し、1943年に「毎日新聞」へ統合された。中道からやや中道左派の論調とされる。

紙新聞市場の縮小に伴い経営は厳しく、近年は発行体制の見直しや希望退職を進めた。デジタル版やイベント事業で収益源を補完している。

2025年時点では、デジタル有料購読の強化と経費削減による収益改善が経営課題であり、報道機関としての取材力維持と事業再編の両立が問われている。調査報道や社会問題への取り組みで評価され、韓国でも知られる日本の全国紙である。

出典：https://mainichi.jp/

小学館は日本の大手総合出版社で、集英社や白泉社と同じ一ツ橋グループの一員である。小学生向けの学習雑誌の出版を出発点とし、社名もこれに由来する。

現在は雑誌・書籍・コミック・辞典まで幅広く手がける総合出版社で、「週刊少年サンデー」など有力雑誌を発行し、多くの人気作家を擁する。

出版市場全体が紙から電子へ移行するなか、電子コミックやIPのメディアミックス、海外ライセンスが収益の柱に育っている。人気IPのアニメ・映像化も継続している。

2025年時点では、電子コミック配信と海外市場向けの版権展開が成長領域であり、紙雑誌の縮小を補うデジタル・グローバル戦略を推進している。人気作品のアニメ・映画化による収益拡大も続いており、韓国でも著名な日本の出版社である。

出典：https://www.shogakukan.co.jp/

講談社は1909年に野間清治が「大日本雄弁会」として創立した日本最大級の総合出版社で、世界の出版社ランキングでも常に上位に位置する。

「週刊少年マガジン」「ヤングマガジン」など数多くの漫画雑誌を発行し、「進撃の巨人」などのヒットIPを生み出してきた。書籍・雑誌・コミックを幅広く手がける。

近年は電子コミックとIPのグローバル展開が成長を牽引し、海外売上比率が高まっている。アニメ・映像・ゲームへのメディアミックスも積極的に進めている。

2025年時点では、電子・海外事業の拡大により売上が過去最高水準で推移しており、紙市場の縮小を上回るデジタル収益の成長が経営を支えている。韓国でも認知度が高い日本の出版社である。

出典：https://www.kodansha.co.jp/

韓国の主要放送・全国紙・出版企業6選〜外資編〜

ナショナル・ブロードキャスティング・カンパニー（NBC）は1926年にRCAが設立したアメリカ最古のテレビ・ラジオ放送ネットワークである。

ラジオ局として出発し、1939年にテレビ放送を開始した。1943年にFCCの独占規制でNBCブルー（後のABC）を分離した経緯を持つ。1986年にGEが買収し、現在はコムキャスト傘下のNBCユニバーサルが所有する。

本社はニューヨークのコムキャスト・ビル（旧GEビル）に置き、孔雀のロゴで知られる。放送に加え、動画配信サービスPeacockを通じたストリーミング事業を拡大している。

2025年時点では、ケーブル事業の分社化を含むグループ再編とストリーミングへの投資が進み、伝統的放送からデジタル配信への転換が経営の焦点となっている。

出典：https://www.nbc.com/

フォックス放送（FOX Broadcasting Company）は、ルパート・マードック率いるフォックス・コーポレーション傘下のアメリカの地上波テレビネットワークである。

プライムタイムの娯楽番組に集中する編成で知られ、「Xファイル」「アメリカン・アイドル」などの人気番組を輩出した。系列のFOX NEWSは保守系ニュースで高い視聴を得ている。

2019年に21世紀フォックスの映像資産をディズニーへ売却した後は、放送・ニュース・スポーツに事業を絞り込んでいる。スポーツ中継やライブ番組を強みとする。

2025年時点では、動画配信サービスの立ち上げやスポーツ・ニュース中心の編成で、ストリーミング時代における地上波ネットワークとしての存在感維持を図っている。

出典：https://www.fox.com/

ネットフリックスはアメリカに本社を置く世界最大の動画配信（OTT）企業で、社名はインターネット（net）と映画（flicks）に由来する。本社はカリフォルニア州ロスガトスに置く。

DVDレンタルからストリーミングへ転換し、世界各国でサービスを展開する。オリジナル作品への大規模投資で加入者を伸ばし、韓国発コンテンツの世界的ヒットも生み出してきた。

2025年第3四半期は売上が前年同期比約17%増と好調で、2025年末時点で有料会員は世界で3億2500万人を超えた。広告付きプランやライブ配信が新たな成長ドライバーとなっている。

2026年時点では、コンテンツ投資を約200億ドルへ拡大する計画を示し、広告事業やゲーム・ライブ領域の強化で成長の持続を狙っている。韓国市場でも首位級のシェアを持つ。

出典：https://www.netflix.com/

ニューヨーク・タイムズは1851年に創刊されたアメリカを代表する日刊紙で、ニューヨークで発行される。ヘンリー・レイモンドらが「ニューヨーク・デイリー・タイムズ」として創刊した。

高い報道信頼度を背景に、紙媒体の縮小が進むなかでもオンライン有料購読を急拡大させ、デジタルジャーナリズムのリーディングカンパニーとされる。

近年はデジタル購読者が中心となり、料理・ゲーム・スポーツ（The Athletic）などを束ねたバンドル戦略で会員数を伸ばしている。2024年時点でデジタル購読者は1000万人規模に達した。

2025年時点では、生成AIをめぐる著作権訴訟を提起する一方、有料会員のさらなる拡大に向けたデジタル戦略を推進しており、世界の報道機関の手本とされている。

出典：https://www.nytimes.com/

ワシントン・タイムズは、世界平和統一家庭連合（統一教会）が所有するアメリカの保守系日刊紙で、1982年に創刊された。ワシントンD.C.とバージニア州の一部で配布される。

廃刊した「ワシントン・スター」の人材を集めて創刊され、反共を理念に掲げた。ワシントン・ポストなど主流メディアのリベラルな論調を嫌う共和党系の保守層に一定の支持を持つ。

発行部数は大手紙に及ばないが、首都圏の政治関係者に読まれるニッチ市場を確立している。レーガン大統領が愛読したことでも知られる。

2025年時点でも、保守系オピニオンメディアとしてデジタル配信を含めた発信を続けており、限られた読者層に向けた論調を維持している。米国政治報道の一角を占める存在である。

出典：https://www.washingtontimes.com/

ペンギン・ランダムハウスは世界最大級の英語圏出版社で、ペンギンをマスコットとするイギリス発祥のペンギン・ブックスを源流に持つ。本社はロンドンとニューヨークに置く。

安価で質の高い書籍を広く提供するという理念のもとに発展し、文学・非文学を問わず多彩な書籍を刊行する。韓国でも英語原書の定番出版社として大型書店でよく見かける。

現在はドイツのベルテルスマン傘下にあり、世界各地の名門出版ブランドを束ねるグローバル出版グループを形成している。

2025年時点では、電子書籍・オーディオブックの拡大や作家との大型契約を通じて事業を強化しており、生成AIによる著作物利用への対応も業界的な論点となっている。世界的なベストセラーを多数抱え、出版業界で圧倒的な規模を誇る。

出典：https://www.penguinrandomhouse.com/

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