【最新版！】韓国の主要不動産仲介業界15選〜建設・インフラ・環境業界〜

韓国の不動産仲介業界は、地場仲介業者に加えCBREやJLLなど外資系大手が商業不動産分野で存在感を示す市場です。住宅価格の変動を背景に、主要企業は仲介サービスのデジタル化とオンライン物件情報の拡充を進めています。

今回は、そんな韓国の不動産仲介業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて15社の最新情報をお届けしていきます！

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韓国の主要不動産仲介企業8選〜ローカル編〜

Daewoo Steel Tech（大宇エスティ）は、韓国大手ゼネコンである大宇建設の子会社として2005年1月に設立された不動産総合サービス会社である。鉄骨構造物の製造・設置工事を出発点に、住宅開発、不動産管理、MRO（企業消耗性資材）、プレキャストコンクリート（PC）事業などへ領域を広げてきた。

設立時の社名は「大宇エスティ」で、2006年に錦湖アジアナグループへ編入され錦湖エステと改称した後、2010年に大宇建設傘下へ戻り現社名となった経緯を持つ。

2020年8月には経営効率化を目的にプルジオサービスを吸収合併し、不動産管理事業を強化した。2021年3月には住宅ブランド「プルジオバラード」を立ち上げ、開発から管理までの一貫体制を整えている。

2026年時点でも大宇建設グループの不動産関連事業を担う中核会社として、住宅・商業用不動産の開発と管理を幅広く手掛けている。

出典：https://www.daewoost.com/

RSQUARE（アルスクエア）は、オフィスビルや物流センター、商業施設などの賃貸借仲介、売買コンサルティング、資産管理（PM）、インテリア・新築・リフォームまで、商業用不動産のバリューチェーン全般を手掛ける韓国のプロップテック企業である。

社名は不動産を意味するReal estateと広場を意味するSquareを合わせた造語で、あらゆる不動産情報をつなぐという理念を掲げている。

2009年11月に「不動産ダイレクト」として住宅用サービスから出発し、2012年に現代表のイ・ヨンギュンが買収して商業用不動産へ軸足を移した。2022年6月にはサービス名と同じ社名へ変更した。

国内不動産企業としては珍しくベトナムやシンガポールなど海外にも積極展開しており、2026年時点でデータ基盤の商業用不動産プラットフォームとして存在感を高めている。

出典：https://www.rsquare.co.kr/

TOP BUILDING（トップビルディング）不動産仲介法人は、1992年にフランチャイズ店舗仲介から事業を始め、1999年に公認仲介士の資格を取得、2000年代初頭には鑑定評価士の教育課程を経てビル仲介の領域を着実に拡大してきた韓国の商業用不動産仲介会社である。

多様な資産タイプの顧客ニーズを的確に把握し、独自の技術プラットフォームとデータベースを通じて、不動産アドバイザリー（諮問）やバリュエーション（価格算定）を提供している。

ビルの所有・運営に伴い発生する多様な状況の管理、銀行融資条件の提案、所有権移転登記業務の支援、テナントとの賃貸借再契約や施設運営・メンテナンス対応まで幅広く手掛ける。

2026年時点でも中小型ビルの売買・賃貸仲介を中核に、オーナー向けの総合的な不動産サービスを継続的に展開している。

出典：http://top-bd.com/

KINGS MAGEN（キングスマーゲン）は、釜山地域を基盤に商業用不動産の総合サービスを提供する韓国企業である。釜山で初めて中小型ビルを対象とした総合資産管理（プロパティマネジメント）サービスを導入し、地域市場に定着させた先駆的存在とされる。

事業は資産管理にとどまらず、商業施設開発のコンサルティング、分譲・賃貸代行、MD企画、賃貸借、売買業務まで総合的に手掛けている。

2016年1月には釜山鎮区富田洞（西面）へ本社を移転し、本格的な商業用不動産総合サービスの提供体制を整えた。創業者はチョン・ギョンフン代表である。

2026年時点では、キングスマーゲンリアルエステート、キングスマーゲン不動産仲介法人、キングスマーゲングローバルの3法人で構成され、これらを統合したブランドの下で多様な不動産サービスを有機的に展開している。

出典：https://www.kingsmagen.com/

ZIGBANG（ジグバン）は、2010年に設立された韓国を代表するプロップテック企業であり、韓国で12番目のユニコーン企業とされる。2012年に不動産アプリ「ジグバン」を開始し、足を運ばずに住まいを探せるオンライン不動産プラットフォームの時代を切り開いた。

アパート、ワンルーム、オフィステル、ヴィラなど幅広い物件の取引プラットフォームを提供し、2016年にはアパート団地サービスを開始して総合不動産プラットフォームへと発展した。

累積ダウンロード数は3,500万を超え、国民の半数以上が利用する代表的な不動産アプリへと成長している。

2022年7月にはSamsung SDSのホームIoT事業部を買収してスマートホーム事業へ進出し、住居管理領域へも事業を拡大した。2026年時点でも国内プロップテックを牽引する主要企業である。

出典：https://www.zigbang.com/

ZIPTOSS（ジプトス）は、企業が直営で運営する韓国の不動産アプリサービスである。一般的な広告型プラットフォームとは異なり、直営不動産（直営店）を運営して正確な物件情報のみを表示し、顧客と直接対面して契約を行う点に特徴がある。

高品質の仲介サービスを掲げ、法定仲介報酬より割り引いた料金でサービスを提供している。

物件広告を掲載する広場型のプラットフォームが主流のなかで、直営運営により情報の正確性と契約の透明性を重視する差別化戦略をとっている。

2022年5月にウェブ地図サービスを終了しアプリ専用へ移行、同年11月には不動産契約サービス「ジプトス サイン」をベータ公開し、2023年1月にウェブ地図サービスを再開した。2026年時点でもソウル特別市を中心に直営型仲介サービスを展開している。

出典：https://ziptoss.com/

Hanshin Group（ハンシングループ）は、不動産分譲代行から出発し、開発に必要な金融調達までを自力で行う体制を整えた韓国の総合不動産グループである。

2017年に「ハンシン産業開発」を皮切りに、ソウルおよび首都圏の各現場で住宅・非住宅不動産の分譲物件を扱い、短期完売の実績を積み重ねてきた。

2021年には「韓信グループ」を設立して複数の子会社をグループ化し、不動産開発事業を本格化させた。

2022年下半期には不動産開発に必要な金融調達を担う「韓信金融グループ」を発足させ、分譲代行にとどまらず自力施行・開発まで手掛ける体制を構築した。2026年時点でも不動産分譲・開発・金融を一体で展開する総合不動産グループとして事業を拡大している。

出典：https://hansingroup.kr/

Dabang（ダバン）は、韓国のプロップテック企業スティション3（Station3）が2013年5月の設立以降運営するモバイル不動産プラットフォームである。ワンルームやオフィステル、アパートなどの賃貸・売買物件を対象に、賃借人と賃貸人、開業仲介士をつなぐ統合居住プラットフォームとして成長してきた。

アプリのダウンロード数は早くから1,500万件を超え、ジグバンと並ぶ韓国の代表的な不動産アプリとして広く利用されている。

サービスは物件検索にとどまらず、仲介士専用の「ダバンプロ」、月家賃自動決済の「ダバンペイ」、賃貸管理プラットフォーム、VRによる物件内覧など多岐にわたる。

近年は分譲情報サービスや非対面契約機能の拡充を進め、オープン型の不動産取引への転換を主導している。2026年時点でもモバイル不動産プラットフォーム市場の主要プレイヤーとして事業を展開している。

出典：https://www.station3.co.kr/

韓国の主要不動産仲介企業2選〜日系編〜

HS（エイチエス）は、韓国と日本の不動産取引を橋渡しする不動産サービス会社である。韓国の不動産仲介業と日本の宅地建物取引業の正式免許をあわせて保有し、日本の不動産取引を適法かつ安全に行える韓国では希少な会社と位置づけている。

3万件以上の日本不動産情報を会員に限定して提供し、会員とのみ契約を行う会員制モデルを採用している。

日本現地法人のHS不動産株式会社を中心に、日本の協力不動産会社が現地物件案内から契約成立まで一括で進行する体制を整えている。

さらにHS日本行政書士事務所が、契約に必要な書類作成、翻訳公証、各種行政業務の代行を担う。日本の大手不動産会社との信頼関係をもとに、2026年時点でも日本全域の不動産に関する情報提供と迅速な取引支援を行っている。

出典：http://hsnara.com/?f=main

STARTS INTERNATIONAL KOREA（スターツインターナショナル）は、日本の総合不動産・建設グループであるスターツグループの韓国現地法人であり、2001年4月に設立された。ソウル市江南区江南大路のランドマークタワーに拠点を置いている。

主な業務は、住宅・オフィス・倉庫・工場・店舗の仲介およびコンサルティング、売買査定などである。

スターツグループの源流は、1969年に創業者の村石久二が東京都江戸川区で創業した千曲不動産にさかのぼる。以後、バンコク、ニューヨーク、シドニー、ハノイ、パリ、シンガポール、ジャカルタ、北京、ニューデリーなど世界各地に現地法人・拠点を展開してきた。

2010年にはスターツプロシード投資法人が東京証券取引所の不動産投資証券市場へ上場している。2026年時点でも在韓日系企業や個人向けに日本語対応の不動産サービスを提供している。

出典：https://kaigai.starts.co.jp/korea

韓国の主要不動産仲介企業5選〜外資編〜

RE/MAX（リマックス）は、アメリカで誕生した世界最大級の不動産フランチャイズ企業であり、50年以上のノウハウを持つ。世界110カ国以上に進出し、14万人を超える不動産仲介の専門家がネットワークに参加している。

韓国へは2013年に進出し、リマックスコリアとして事業を展開している。全国で400人以上の熟練した不動産専門家が、不動産資産管理や高利回り不動産投資のコンサルティング、専属物件の紹介などを行っている。

不動産市場がパンデミックやプロップテックの進展を背景に急変するなか、仲介業の大型化・企業化・専門化が不可欠になっているとの認識のもと、フランチャイズ展開を進めている。

リマックスコリアは、長年培った不動産営業・経営マニュアルを通じて、加盟者への不動産創業ノウハウの提供に力を入れている。2026年時点でもフランチャイズ型仲介モデルを韓国市場で広げている。

出典：https://remaxkorea.co.kr/

CBRE（シービーアールイーコリア）は、米国ロサンゼルスに本社を置く世界最大の総合不動産サービス会社CBREの韓国法人である。CBREは不動産コンサルティング会社として唯一フォーチュン500に名を連ねる規模を誇る。

CBREコリアは、韓国に進出する外資系不動産コンサルティング会社の中でも最も売上が大きい会社とされる。

特に物流用地や物流倉庫、工場の売買・賃貸借に関するアドバイスに強みを持つ。

提供サービスは、コンサルティングサービス、資産管理サービス、投資諮問（キャピタルマーケット）、賃貸代行（オフィスサービス）、グローバルリサーチ、プロジェクト・プログラム＆コンストラクションマネジメントなど多岐にわたる。2026年時点でも韓国の商業用不動産サービス市場で主導的な地位を占めている。

出典：https://www.cbrekorea.com/

JLL（ジル）は、ジョーンズ・ラング・ラサール（Jones Lang LaSalle Incorporated）の略称で、米国イリノイ州シカゴに本部を置く多国籍企業であり、世界最大級の総合不動産サービス会社の一つである。

1999年にJones Lang WoottonとLaSalle Partnersの合併によって誕生した。CBREに次ぐ世界第2位の不動産仲介業者と位置づけられている。

子会社のラサール・インベストメント・マネジメントは、世界有数の不動産投資顧問会社として知られる。

グローバルでは46億平方フィートの不動産・施設管理、37,500件を超えるリース取引、総リース面積10億7,000万平方フィートといった規模を誇る。JLLコリアはソウルを拠点に、2026年時点でオフィス・投資・資産管理などの不動産サービスを幅広く提供している。

出典：https://www.jll.co.kr/

Savills Korea（セビルスコリア）は、1855年に英国で創業した世界的な総合不動産サービス企業セビルスの韓国法人である。セビルスは2026年時点で世界70余りの国・地域に700以上のオフィスを構え、42,000人規模の専門家を擁するグローバルネットワークを持つ。

セビルスコリアはソウルを拠点に、投資コンサルティング、オフィス仲介・マーケティング、資産管理、プロジェクトマネジメントなど、商業用不動産のバリューチェーン全般を手掛けている。

リテールや産業用不動産のサービス、中小資産専門の仲介、リサーチ・コンサルティングまで幅広く対応し、購入・販売・賃貸・賃借など顧客の多様なニーズに応じた資産の提案を行っている。

また、市場トレンド分析や年間市場見通しレポートの発行を通じて、韓国の商業用不動産市場に関する情報発信にも力を入れている。2026年時点でも外資系総合不動産サービス会社として国内市場で存在感を持つ。

出典：https://www.savills.co.kr/

Cushman & Wakefield（クッシュマンアンドウェイクフィールドコリア）は、米国に本拠を置く世界最大級の総合不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの韓国法人である。グローバルでは多数の国・地域で数万人規模の専門家を擁し、ニューヨーク証券取引所に上場している。

韓国ではソウルを拠点に、オフィスやリテール、産業・物流用不動産の賃貸借仲介、投資諮問（キャピタルマーケット）、資産管理、鑑定評価、プロジェクトマネジメントなど幅広いサービスを提供している。

国内外の企業顧客に対し、クロスボーダーの賃借諮問など国際的なネットワークを活かしたサービスを展開している。

2024年10月には企業顧客向けの「企業マッチング型ソリューションチーム」を立ち上げるなど、法人向けサービスの強化を進めている。2026年時点でも韓国の商業用不動産サービス市場で主要な外資系プレイヤーの一角を占めている。

出典：https://www.cushmanwakefield.com/ko-kr/south-korea/offices/seoul

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