【最新版！】韓国の主要証券業界15選〜金融・法人サービス業界〜

今回は、証券業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて15社を厳選してお届けしていきます！

それぞれの企業情報や事業内容について、一つ一つ詳しくご紹介します。

韓国の主要証券会社10選〜ローカル編〜

1970年に設立したグローバル投資専門企業。未来アセットグループとDAEWOO証券の合併で生まれた総合金融グループである。アメリカ・香港・ベトナム・インドネシア等、全世界10か国に進出して国内最大級のグローバルネットワークを作った。国内支店は78個、海外法人は10個、海外事務所は3個である。

2021年基準でインドネシア法人の純利益は308億ウォンで、市場占有率は現地1位である。

2017年にNAVERと戦略的業務提携（MOU）した。2020年にはNAVERフィナンシャルに6800億ウォンの戦略的投資を行い、2021年には業界初の自己資本10兆ウォンを突破した。

2023年6月末連結基準、総資産121兆7000億ウォン、自己資本11兆3000億ウォン、顧客預託資産は402兆5000億ウォンであった。2022年の売上額は16兆7000億ウォンで前年の11兆8000億ウォンに比べて42%増加した。

出典：https://ci.securities.miraeasset.com/

1969年に損害保険会社が資本を共同出資して創立した。農協グループの傘下で社員数は2023年6月時点で2967名、海外法人および事務所数は8個である。 資本金は1兆7825億ウォン(2022年末基準)である。

主要事業は投資売買業、投資仲介業、信託業、投資顧問業、投資一任業である。

2022年末時点で売上額は10兆7000億ウォンで前年の10兆2000億ウォンに比べて5％増加した。

2023年2月から24時間アメリカ売買サービスを開始した。証券業界で唯一24時間海外取引サービスを提供している。また海外投資の便利性のために多様なサービスも提供している。2022年から業界初の海外株式リテール貸出サービスを実施している。

出典：https://ir.nhqv.com/ir/nhwmMainPageAction.action

1982年に創立した、韓国5大グループのサムソングループの証券会社。社員数は2517名(2023年6月時点)、資本金は4584億ウォン(2022年末時点)である。

2022年の売上額は13兆1000億ウォンで、前年の9兆6651億ウォンに比べて36％増加した。また2023年上半期の純営業利益は利子損益3340億ウォン、ブローカレッジ2420億ウォン、IB(投資銀行)1090億ウォン、WM(資産管理)520億ウォン、トレーディング及びその他470億ウォンの順である。

デジタル優秀顧客にオーダーメイドサービスを無料で提供するS.Loungeサービスを開始した。デジタルプライベートバンカー相談、オーダーメイド特化レポート、玄人の投資データ、非対面セミナーなど支店に準ずる情報とサービスを提供する。対象は資産または規模が一定水準以上のデジタル優秀顧客25万名余りで、モバイルアプリ“mPOP”で利用可能である。

出典：https://www.samsungsecurities.co.kr/kor/main.do

1962年に設立したKB金融グループ系列の証券会社。社員数は2800名(2022年6月時点)で、資本金は1兆4931億ウォン(2022年末時点)である。

2022年の売上額は2021年に比べて66.91％増加した14兆2700憶ウォンを記録した。しかし営業利益は2450億ウォンであり、2021年より70.17％減少した。

2022年2月インドネシア現地の会社であるValbury証券の資本を約65％買収してインドネシア法人(KBVS)を出帆した。 Valbury証券は2000年に創立したインドネシアの中堅証券会社として全国18個の支店を持っている。

出典：https://www.kbsec.com/go.able

1974年に創立した韓国投資金融グループの証券会社。2023年6月末基準で資産規模は77兆512億ウォン、自己資本は7兆6622億ウォン、店舗数(営業店、営業所、金融センター、営業部含む)は67個、従業員数は2852名、海外現地法人は8個、海外事務所は2個である。

IB(投資銀行)とAM(資産管理)を事業の中心軸として、ひとつのIB-AMビジネスモデルを確立し、国内証券業界を牽引している。

2022年の売上額は22兆8000億ウォンで、前年の12兆1000億ウォンに比べて88％増加した。しかし営業利益に関しては2022年が6009億7000万ウォンで、前年の1兆2852億ウォンに比べて53％減少した。

2023年上半期、海外法人純利益は計357億5495万ウォンで、前年同期の6260万ウォンに対して570.2％という好調ぶりであった。ベトナム法人の純利益は約105億ウォンで前年同期に比べて205.6％増加した。

出典：https://securities.koreainvestment.com/main/Main.jsp

1977年に創立した韓国投資信託が前身である。HANA金融グループ系列の総合投資金融事業者で、HANA金融持ち株が資本100％保有している。自己資本5兆9000億ウォンを達成し超大型IBが目前となっている。

事業の中で株式等の委託売買及び仲介、資産管理商品販売などの資産管理(WM)比重が最も大きく、企業金融、企業の資金調達及びM＆A関連サービスなどを提供する投資銀行(IＢ)比重も大きい。

2022年の売上額は12兆8000億ウォンで前年の7兆8833億ウォンに比べて63％増加した。しかし、営業利益は2776億ウォン規模で前年対比で65.86％減少した。

出典：https://www.hanaw.com/main/company/company/CO_000000_M.cmd

1973年に創立した新韓金融グループの100％子会社。2023年3月末基準で総資産50兆3900億ウォン、資本総額は5兆3500億ウォンの規模である。76個の国内営業網(支店50個、PWMセンター25個、営業所1個)と6個の海外営業網(現地法人5個、海外事務所1個)を保有している。

2022年末の売上額は10兆4000億ウォンで、前年の7兆4526億ウォンに比べて40％増加した。

証券業界初のSTO革新金融サービス(ブロックチェーン基盤の金銭債権信託収益取引プラットホームサービス)の指定を受け、トークン証券(STO)ビジネスを推進している。

出典：https://open.shinhansec.com/new_ir/main.jsp

1962年に創立したhanwhaグループの証券会社。社員数は1145名(2023年6月時点)で、42個の支店、2個の海外現地法人を運用している。資本金は1兆967億ウォン(2022年末時点)である。

2022年の売上額は2兆591億ウォンで前年の1兆8607憶ウォンに比べて11％増加した。営業利益に関しては、2022年の2.4分期の営業利益が30憶ウォンの赤字、93億1000万ウォンの純損失を記録していたが、2023年の2.4分期の営業利益が136億ウォンを記録し、黒字転換した。

東南アジア攻略に積極的であるが、3～4年前に進出したベトナムとシンガポールでは苦戦している。ベトナム法人の2023年上半期の純利益は3億4419万ウォンを記録したが、これは前年同期の6億2958万ウォンに対して45.3％減少した数値である。2020年12月に出帆したシンガポール法人は2021年は10億9185万ウォン、2022年には15億1164万ウォンの純損失を記録した。

出典：https://www.hanwhawm.com/main/main/index.cmd

1973年に創立したmeritz金融持ち株会社の系列証券会社。本店以外に支店8個(営業部及びデジタル金融センター含む)を運用している。資本金は7761億ウォン(2022年末時点)で社員数は1487名(2023年6月時点)である。

2022年の売上額は56兆1000億ウォンで前年の22兆5000億ウォンに比べて149％増加した。しかし2023年上半期の営業利益は4431億ウォン、当期純利益は3613億ウォンで前年同期比でそれぞれ23％、18％減少した。

2021年6月ETN市場に飛び込んで以来、多様なETN商品を販売し、63種類を保有している。業界最多ラインナップで2年で市場占有率が9％台に達した。

出典：https://home.imeritz.com/main/ir/index.html

2000年に創立したダウキウムグループの証券会社。店舗を持たずオンラインのみで営業を行うオンライン証券会社である(韓国で2番目)。2005年から18年連続で株式委託売買の市場占有率第1位である。2022年のリテール市場占有率は30.1％、海外株式は38.7％に達した。

K-IFRS連結基準で第二四半期の営業利益は1809億ウォン、当期純利益は1334億ウォンを達成した(前年同期対比でそれぞれ42.1％、22.8％増加)。半期営業利益は5697億ウォン、当期純利益は4259億ウォンを実現した(前年同期対比それぞれ67.3％、70.5％増加)。

2022年第四四半期、初めて自己資産が4兆を超える4兆691億ウォンを記録した。2023年第二四半期に超大型IB指定を申請する方針である。

出典：https://www.ceoscoredaily.com/page/view/2023071816494914125

韓国の主要証券会社2選〜日系編〜

2009年に創立した野村ホールディングスの韓国法人。資本市場と金融投資業に関する法律に依る金融投資業を行う目的で設立された。資本金は2022年度末基準で568億で社員数は118名。株主は日本のNomura Asia Pacific Holdings Co.,Ltd (資本率100%)である。

野村證券は日本で1925年に創立し、証券会社大手5社の1角である。世界金融危機で2008年に経営破綻したリーマン・ブラザーズを買収した。

2022年度末の売上額は17兆200億ウォンで、前年の8兆803億ウォンに比べて111％増加した。

株式委託売買(ブローカレッジ)の手数料による収益が、2022年の第四四半期に対して2023年の第一四半期が257.23％と急増した。

出典：https://www.nomuraholdings.com/jp/company/

2011年8月に創立し、投資売買業と投資仲介業に関する業務の認可を受けた。2023年3月基準で、資本金は216億8000万ウォン、社員数は68名。株主は日本のDaiwa International Holdings, Inc.(資本率100%)である。

2022年度の売上額は455億5000万ウォンで、前年度の489億4000万ウォンに比べて7％減少した。営業利益は2022年度が26億2000万ウォンの損失であり、前年に続き赤字が続いている、

株式委託売買(ブローカレッジ)の手数料による収益が、2022年の第四四半期に対して2023年の第一四半期が285.46％と急増した。

出典：https://www.jobkorea.co.kr/Recruit/Co_Read/C/daiwasmbc

韓国の主要証券会社3選〜外資系編〜

J.Pモルガン・チェース・アンド・カンパニーはアメリカ・ニューヨークに本社を置く世界有数のグローバル総合金融サービス会社である。1967年、韓国で外国系銀行中、初となるチェースマンハッタン銀行(JPモーガンの前身)ソウル支店を設立し、1991年にJPモーガン証券会社のソウル支店を設立した。現在アジア太平洋地域には17か国に進出している。

2023年の第一～三四半期の海外債(公募)発行主幹は24億2295万ドル、件数は13件、占有率は6.13％で8位であった。

出典：https://www.jpmorgan.co.kr/ko/about-us

韓国外換銀行とSmith Barney Inc.と合作投資契約によって1996年に設立したアメリカ系証券会社。2022年末納入資本金は500億ウォンである。韓国外換銀行が保有する持ち株である発行株式の20％を譲渡したため、2022年末時点でアメリカ法人のCitigroup Financial Products Inc.が発行株式の100％を所有している。

2023年の第一～三四半期の海外債(公募)発行主幹は43億2460万ドル、件数は22件、占有率は10.95％で一位であった。

2022年の売上額は1373億3206万ウォンで、営業利益は556億2834万ウォンであった。

出典：https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20230327000796

2000年に韓国で創立したドイツ系の証券会社。2022年末基準で資本金は361億ウォン、社員数は33名である。また、ルクセンブルク所在のDeutsche Holdingsが発行株式の全部を保有している。

2022年の売上額は402億4000万ウォンで前年の316億7000万ウォンに比べて27％増加した。営業利益は48億8000万ウォンであった。

2023年の第一～三四半期の海外債(公募)発行主幹は4億2273万ドル、件数は1件、占有率は1.07％で19位であった。

出典：https://www.jobkorea.co.kr/company/16153682