【最新版！】韓国の主要携帯電話事業者業界11選〜エンタメ・IT・個人サービス業界〜

韓国の携帯電話事業者業界は、SKテレコム・KT・LG U+の3社体制が長年続く寡占市場です。5G・6G通信の高度化競争が続くなか、主要企業は新料金プランの投入とAI関連事業への多角化で顧客獲得を図っています。

今回は、そんな韓国の携帯電話事業者業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて11社の最新情報をお届けしていきます！

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韓国の主要携帯電話事業者企業11選〜ローカル編〜

韓国最大の移動通信事業者である。1984年に韓国移動通信サービスとして発足し、1994年にSKグループへ買収されて民営化、1997年に現社名へ改称した。本社はソウル特別市中区に置く。

主力の移動通信に加え、AIエージェント「エイドット」やデータセンター、有料放送子会社のSKブロードバンドなどへ事業領域を広げ、AIカンパニーへの転換を掲げている。

2024年通期の連結売上高は17兆9,406億ウォン、営業利益は1兆8,234億ウォンで、AI関連を中心に各分野が伸長した。エイドットの加入者は800万に達した。

他方、2025年4月にはUSIM関連情報の大規模流出事故が生じ、加入者の一部離脱と対応費用が重荷となった。国内シェアは依然首位だが、2025年には自社回線シェアが一時40%を割り込む場面もみられた。

出典：https://www.sktelecom.com/

韓国三大通信事業者の一角である。1981年に韓国電気通信公社として発足し、2001年にKT株式会社へ改称、2002年に完全民営化した。本社は京畿道城南市盆唐区に置く。

移動通信を軸に、IPTVや法人向けAI・クラウド事業を成長領域と位置づける。2023年8月にキム・ヨンソプ体制へ移行し、B2B・プラットフォーム事業を強化している。

2024年通期の連結売上高は26兆4,312億ウォンと上場以来最大を更新した一方、大型の希望退職に伴う一時費用で営業利益は8,095億ウォンにとどまった。

2024年末時点の無線加入者はMNOが約1,895万、MVNOが約718万、5Gは約1,040万で、無線売上高は1兆7,179億ウォン。国内シェアはSKテレコムに次ぐ2位を維持している。

出典：https://www.kt.com/

韓国三大通信事業者の一つである。1996年にLGテレコムとして設立され、1997年に全国商用サービスを開始、2010年に現社名へ改称した。本社はソウル特別市龍山区に置く。

2011年に韓国初のLTEを全国展開したほか、コンテンツブランド「スタジオX+U」を通じたプラットフォーム事業やAIサービスの拡充にも取り組む。

2024年通期の連結売上高は14兆6,252億ウォンと前年比1.8%増となった一方、営業利益は8,631億ウォンと前年比13.5%減少した。設備投資とマーケティング費用が利益を圧迫した。

加入者数は2022年末時点で約1,990万人。全国に約2,100の直営店・代理店を構える。2023年には個人情報流出事故が発生し、その後は情報保護体制の強化を進めている。

出典：https://www.lguplus.com/

KT株式会社傘下のMVNO専業会社である。2015年4月に設立され、格安携帯ブランドとして事業を展開する。本社はソウル特別市江南区に置く。

セルフ開通を基本とし、ダイレクトモールやコンビニ、ECサイトなどでSIMを購入後にオンラインで開通する仕組みをとる。LTE・5Gの多彩なプランを揃える。

加入者は2022年末時点で120万を突破し、MVNO市場では首位級の規模を維持している。2024年以降も自社ブランドの顧客満足度向上とデジタル接点の強化で、LG HelloVisionなどとの差を広げている。

韓国のMVNO加入者は2025年に1,000万規模へ拡大した。一方で通信3社子会社と金融系を対象とした市場シェア規制の議論が進み、事業環境は変化しつつある。

出典：https://www.ktmmobile.com/

LG U+傘下のMVNO事業会社である。2000年3月に設立され、2014年7月からMVNO事業を本格化した。「U+ユーモバイル」ブランドで通信サービスを提供する。

MVNO事業のほか、中古スマートフォン取引プラットフォームや放送チャンネル運営、情報通信技術事業も手掛ける。オンラインでのセルフ開通を基本とする。

2022年度の売上高は2,876億ウォン、営業利益は138億ウォンで、9年ぶりの黒字を計上した。韓国MVNO市場の拡大を追い風に加入者を伸ばした。

2022年5月には加入者が80万を突破した。2025年にかけてMVNO市場全体が1,000万規模へ成長するなか、親会社の回線と連携した料金競争力で加入者基盤を広げている。

出典：https://www.medialog.co.kr/

LG U+傘下のケーブル・MVNO事業会社である。2000年3月に設立され、2012年にMVNO「ヘローモバイル」を立ち上げた。2019年12月に現社名で発足した。

MVNO業界で先駆けてLTEプランを導入し、機器レンタルサービスなど差別化施策を重ねてきた。放送通信事業や広告事業も併営する。

2022年度の売上高は1兆1,679億ウォンで、営業利益は538億ウォン、うちMVNO事業の売上高は1,521億ウォン。加入者は2022年末時点で約73万人を数える。

MVNO市場ではKTエムモバイルに次ぐ上位の一角を占める。2025年に加入者が1,000万規模へ拡大する市場で、大手3社の回線を横断した料金設計を武器に競争を続けている。

出典：https://www.lghellovision.net/

SKテレコム傘下のMVNO事業会社である。1998年7月に設立され、当初は国際電話サービスを手掛けた。2012年からMVNO事業を開始し、「SK7mobile」ブランドで展開する。本社はソウル特別市麻浦区に置く。

中高年層や学生、外国人居住者など特定層を軸に、親会社と同等の通信品質と割安な料金を打ち出す。中古スマートフォン販売や約定なしプランも提供する。

2022年度の売上高は3,026億ウォン、営業利益は187億ウォンで、加入者は2022年末時点で約60万人。顧客満足度調査では上位評価を得ている。

韓国のMVNO市場が2025年に1,000万規模へ拡大するなか、親会社回線の品質を訴求点に、価格志向の利用者を取り込んでいる。

出典：https://www.sktelink.com/

KTグループの衛星放送・通信事業会社である。2001年3月に韓国デジタル衛星放送として設立され、2010年にKTグループへ編入された。2020年10月にMVNO「skylifeモバイル」を開始した。本社はソウル特別市麻浦区に置く。

衛星放送を基盤に、TV・インターネット・モバイルを束ねたセット商品や家電レンタルなど、総合ホームソリューションへ事業を広げている。

2022年度の売上高は1兆342億ウォン、営業利益は631億ウォン。うち通信サービス事業は1,354億ウォンで、加入者は2022年末時点で約29万人。

2025年にかけてMVNO市場が1,000万規模へ拡大するなか、放送とのセット割引を軸に差別化を図り、既存の放送通信事業者にない選択肢を提供している。

出典：https://www.kt-skylife.kr/

「アイズモバイル」ブランドでMVNO事業を展開する専業会社である。2011年7月にSKテレコムの第1号MVNO事業者として事業を開始した。本社はソウル特別市銅雀区に置く。

当初はプリペイド方式を軸に事業基盤を築き、その後は後払い方式の拡大を進めた。全国約1,500の郵便局での代理契約取り扱いが加入者拡大を支えている。

2022年度の売上高は286億ウォンで、うちMVNO事業は195億ウォン。従業員は2022年末時点で51名、加入者は2020年時点で約42万人。

大手3社すべての回線からプランを選べる点が特徴である。2025年にMVNO市場が1,000万規模へ拡大するなか、郵便局チャネルという独自の接点を強みに顧客を確保している。

出典：https://www.eyesvision.com/

KB国民銀行が運営する金融・通信融合型のMVNOサービスである。2019年12月に金融規制サンドボックスの革新金融サービスとして開始し、2023年に銀行の付随業務として正式承認を得た。

大手3社の回線を賃借してサービスを提供し、銀行取引と連動した料金割引を特徴とする。通信品質の満足度調査では複数回にわたり上位評価を得ている。

金融系MVNOの先駆けとして加入者を伸ばし、2024年時点で40万規模とされる。銀行アプリと一体化した加入・管理が支持を集めている。

韓国のMVNO加入者は2025年に1,000万規模へ拡大した。一方で通信3社子会社と金融系を合算した市場シェア規制の議論が進み、今後の事業拡大の環境は流動的である。

出典：https://www.liivm.com/

フィンテック企業ビバリパブリカ(トス)傘下のMVNO事業会社である。2023年1月にサービスを開始し、金融アプリ「トス」と一体化した通信サービスを展開する。本社はソウルに置く。

7GBからの割安な料金体系に加え、使わなかったデータの払い戻しや、決済・買い物での10%キャッシュバックなど、金融サービスと連動した独自の特典を打ち出す。

プランの照会や管理をトスのアプリ内で完結できる点を強みとし、若年層を中心に加入者を伸ばしている。サービス開始から3年目を迎えた2025年も加入者拡大を続けている。

韓国のMVNO加入者は2025年に1,000万規模へ拡大した。金融系MVNOへの参入が相次ぐなか、既存の金融顧客基盤を生かした顧客獲得を進めている。

出典：https://tossmobile.co.kr/

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