【最新版！】韓国の主要旅行業界19選〜エンタメ・IT・個人サービス業界〜

韓国の旅行業界は、ハナツアーやモドゥツアーなど大手旅行代理店とBooking.comやKlookなど海外OTAが競合する市場です。海外旅行需要の回復を背景に、主要企業はモバイルアプリの機能強化とパッケージ商品の多様化を進めています。

今回は、そんな韓国の旅行業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて19社の最新情報をお届けしていきます！

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韓国の主要旅行企業12選〜ローカル編〜

1993年に前身のgukjin旅行社として創業した、韓国最大手の総合旅行会社である。元は共同創業者が独立して立ち上げた会社で、2000年には韓国の旅行業界で初めてコスダック市場へ上場した。

海外8拠点に法人を構え、B2Bホールセールとパッケージ旅行を主力とする。航空座席を大量に確保することで市場占有率を拡大してきた歴史を持つ。

看板商品「ハナパック2.0」は、否定的に見られがちなショッピング日程を排した顧客本位の構成で、都心ホテル宿泊や人気飲食店を組み込んだ点が支持を集めている。

公式IRによれば、2024年通期の売上高は6,166億ウォン、営業利益は509億ウォン、当期純利益は991億ウォンに達した。2025年通期でも売上高5,869億ウォン、営業利益576億ウォンと収益性の改善が続き、2025年時点でも国内首位を保っている。

出典：https://www.hanatourcompany.com/kr/main

1989年に高麗旅行社から独立して創業した、韓国を代表するホールセール型の旅行会社である。国内で初めてホールセール方式を導入し、急速に全国区の旅行会社へと成長した。

現在はハナツアーに次ぐ業界第2位に位置し、ヨーロッパ・中国・日本・東南アジアに複数の海外法人を運用している。

代表商品「モドゥシグネチャー」は、四つ星以上のホテルやガイド・運転手の経費を含み、ショッピングを2回以下に抑えるなど品質を保証する構成で、上半期予約の相当数を占める主力に育っている。

直近決算では、2024年第4四半期の売上高が551億ウォンで前年同期比6.7%増、営業利益は20億ウォン台へと黒字転換した。2024年は売上の回復が進んだ一方、収益性の改善が引き続きの課題となっている。

出典：https://www.modetournetwork.com/

2001年に総合旅行業と航空券・船券の発券販売業を主要事業として創業した、上場旅行会社である。オープンマーケットや提携会社を通じた販売に強みを持つ。

2018年に買収した子会社ノランプンソンシティーバスサービスを通じ、バス乗車券販売や運送収入を得る事業も展開している。売上構成は旅行斡旋が過半を占める。

パッケージ販売に依存する事業構造が課題となり、2024年通期は上場旅行会社の中で唯一の営業赤字を計上した。

その後は費用構造の見直しを進め、2025年通期には売上高こそ前年比9.2%減となったものの、連結営業損益は黒字へ転換した。2025年時点で年商約1,000億ウォン規模を維持する主要旅行会社である。

出典：http://company.ybtour.co.kr/main.do

1998年に創業した上場旅行会社で、正式名称はチャムチョウンヨヘン（参好旅行）である。パッケージ旅行を主力としつつ、事業の多角化を進めている。

2021年には海外現地の特産品を輸入して国内顧客に販売する新事業「チャムチョウンマーケット」を開始し、イタリア産バルサミコ酢など現地限定品を安価に提供している。

新型コロナからの旅行需要回復を背景に業績が急伸し、2024年通期の営業利益は約97.8億ウォンと前年比で約390%増加し、旅行需要の回復局面で高い収益改善を実現した。

販売チャネルの多様化とオンライン化を通じてハナツアー・モドゥツアーに続く「ビッグ3」入りを目指しており、2025年時点で収益性の高さが際立つ成長企業として注目されている。

出典：http://www.verygoodtourcompany.com/

1971年に創業した総合旅行会社で、LOTTE TOUR（ロッテ観光）の名で知られる。社名にロッテを冠するが、1982年にロッテグループの系列からは分離されている。

創業時は旅行業から出発したが、現在はカジノ・ホテル・旅行業の3事業が柱となっている。2018年にカジノ事業へ本格参入し、済州ドリームタワー複合リゾートを2020年に開業した。

外国人観光客の回復とカジノの好調を背景に、2024年通期は過去最高の売上高を記録し、当期純利益は黒字へ転換した。長年抱えた累積欠損金も解消に向かっている。

2025年第1四半期には四半期売上高が初めて1,500億ウォンを突破するなど、2025年時点でも収益拡大が続いている。

出典：http://company.lottetour.com/welcome

2004年に創業した旅行会社で、国土交通部傘下の公共機関である。韓国鉄道公社が過半を出資する子会社であり、鉄道と結びついた観光事業を担っている。

事業範囲は、汽車旅行商品の企画運営を行う観光旅行事業、汽車をテーマとするテーマパーク事業、車内での乗務員サービスを提供する乗務事業など多岐にわたる。

韓国鉄道公社の運行網を基盤とするため、国内鉄道観光の分野で独占的な地位を占めており、KTXやセマウル号と連携した旅行商品を独自に企画できる点が特徴である。

公共機関としての安定した事業基盤を持ち、2022年の売上高は約689億ウォンと前年比8%増加した。景気変動の影響を受けにくい鉄道連動型のビジネスモデルを持ち、2024年時点でも国内鉄道観光の中核を担う存在として位置づけられている。

出典：http://co.korailtravel.com/index.asp

1977年に設立した旅行会社で、1997年からはレンタカー事業も手掛ける上場企業である。B2B中心の長期レンタカーと出張・イベント旅行を両輪とする。

売上比重はレンタカーが約9割、旅行が約1割で、レンタカーは新車を購入して3〜4年間貸し出した後に売却する構造で安定収益を確保している。

企業・機関向けの出張旅行やMICEにも強みを持ち、大企業を中心とした法人顧客基盤の厚さが景気変動への耐性となっている。

2024年通期の営業利益は約436億ウォンと過去最高を更新し、3年連続で最高業績を塗り替えた。レンタカー事業の売上も前年比で堅調に伸びており、株主還元の拡大も進めるなど、2025年時点で高い収益性と財務健全性を両立させている。

出典：https://www.redcap.co.kr/

2005年に創業し、旅行予約アプリ「ヤノルジャ」を運営する韓国最大級の旅行プラットフォーム企業である。宿泊情報サイトから出発し、2015年のモバイルアプリ投入を機に総合旅行プラットフォームへ発展した。

宿泊・レジャー・交通・レストランなど余暇関連サービスを網羅し、累計加入者は数千万人規模に達する。2021年にはソフトバンク・ビジョン・ファンドから1兆ウォン超の投資を受けた。

2024年には傘下の野놀자プラットフォームとインターパークトリプルを統合し、新会社「놀유니버스（NOL Universe）」を発足させ、ブランドを「NOL」へ刷新した。

2023年の売上高は9,245億ウォンに達したが티메프事態の影響で純損失を計上した。米ナスダック上場を目指しており、2025年時点でも収益性の確立が焦点となっている。

出典：https://www.yanolja.com/

2015年に創業し、旅行予約アプリ「ヨギオッテ（여기어때）」を運営するユニコーン企業である。国内宿泊予約を軸に急成長した。

アプリは海外旅行、国内宿泊、航空、レンタカー、飲食店、モバイルチケットなど幅広いサービスを提供し、累計ダウンロード数は3,600万を超える。ヤノルジャと並ぶ国内OTA市場の主要プレイヤーである。

赤字が続きやすいプラットフォーム業界にあって黒字経営を続けている点が特徴で、直近決算では売上高が約2,794億ウォンと前年比12.3%増、営業利益は約732億ウォンと同29.4%増を記録した。

高い営業利益率と安定した黒字体質を武器に、マーケティング投資と海外旅行領域の拡充を進めており、2025年時点でも国内オンライン旅行市場で存在感を高めている。

出典：https://gccompany.co.kr/

1998年にインターネット総合予約システム「チケットパーク」として出発した、航空券・ツアー予約に強みを持つ企業である。2022年にヤノルジャに買収された。

翌2023年にチケット・ツアー事業がインターパークトリプルへ社名変更され、コマース事業は分離・売却された。航空券販売を中核事業とする。

2023年上半期の航空券販売額は約9,992億ウォンと過去最大規模で、前年同期比約188%の急増を記録した。同期の売上高は約923億ウォンであった。

2024年にはヤノルジャプラットフォームと統合されて新会社「놀유니버스」の一部門となり、「NOL」ブランドの下で航空・ツアー領域を担っている。2025年時点でも国内有数の予約基盤を持つ。

出典：https://interparktriple.com/

2012年に創業したオンライン旅行プラットフォーム企業で、現地ガイドによる体験ツアーの仲介から出発した。海外旅行の自由化・個人化の流れを捉えて急成長した。

現在は航空券や宿泊、パッケージ、現地アクティビティまでを一つのアプリで扱う総合OTAへと拡大し、若年層を中心に高い支持を得ている。

2024年通期には売上高が約892億ウォンと前年比約47%増を記録し、営業利益約1.3億ウォンで創業以来初の年間黒字を達成した。

成長は加速しており、2025年通期には売上高が約1,120億ウォンへと拡大した。2025年時点で、旅行スタートアップとして売上1,000億ウォンを超える国内有数のプラットフォームに成長している。

出典：https://www.myrealtrip.com/

2009年にオンライン旅行サービスとして創業した旅行会社である。オンラインとオフラインを組み合わせた事業展開に強みを持つ。

現代カードの会員向け旅行サービス「PRIVIA旅行」を運営するほか、自社の総合旅行ブランド「投어비스（Tourvis）」を通じて航空券・宿泊・パッケージを提供している。

近年は法人向け出張管理（BTM）や、高級ホテル予約に特化した「投어비스セレクト」など、サービスの多角化と高付加価値化を進めている。

売上規模は国内旅行会社の上位に位置し、2025年時点でハナツアーやモドゥツアーに並ぶ主要プレイヤーの一角を占める。オンライン基盤と法人顧客の双方を持つ点が、2025年時点での競争力の源泉となっている。

出典：https://tidesquare.com/

韓国の主要旅行企業2選〜日系編〜

2007年に創業した、ロッテグループ唯一の旅行会社である。ロッテドットコムと日本のJTBがそれぞれ50%を出資して設立した合弁法人である。

創業当初はパッケージ商品の販売を中心としていたが、事業構造の改善を図るため、2019年からはクルーズ旅行事業を新たに開始した。

日本の大手旅行会社JTBのノウハウとロッテグループの国内基盤を組み合わせた事業展開が特徴である。

新型コロナ禍で売上高は2020年に約49億ウォン、2021年に約9億ウォンまで落ち込んだが、旅行需要の回復に伴い2022年には約47億ウォンへと小幅ながら持ち直した。事業規模は限定的ながら、2024年時点でも日系合弁の代表的な旅行会社として事業を継続している。

出典：https://www.lottejtb.com/

日本の大手旅行会社「H.I.S」の韓国法人である。1991年に日本専門のインバウンド旅行会社として設立され、外国人誘致や外貨獲得で成果を上げてきた。

韓国国内における日本向けインバウンド分野で優位性を持ち、日本本社と連携した観光客誘致のノウハウを有する点が強みである。旅行企画から現地手配までを一貫して手掛けてきた。

新型コロナ禍で大きな打撃を受けたものの、円安を背景とした日韓間の往来回復に伴い、事業環境は着実に改善しつつある。

2022年の売上高は前年比327%増と急回復したが、営業損益は赤字が続くなど事業規模は依然として小さい。

それでも日本の大手ブランドとしての知名度は高く、2024年時点でも、日本と韓国を結ぶ数少ない日系旅行会社としての役割を担っている。

出典：https://www.his-korea.co.kr/

韓国の主要旅行企業5選〜外資編〜

1996年にオランダのアムステルダムで創業した、世界最大級のオンライン旅行企業ブッキング・ドットコムのサービスである。小規模スタートアップから世界的なOTAへと成長した。

43か国語に対応し、2,800万件以上の宿泊オプションを提供している。親会社は米ナスダック上場のBooking Holdingsで、傘下にはagodaなども擁する。

韓国法人は2011年に設立され、国内の宿泊予約市場でグローバルブランドとしての存在感を持つ。

韓国法人の2022年の売上高は約46億ウォンと前年比26%増、営業利益は約16億ウォンと大幅に増加した。2024年時点でも訪韓・海外旅行の双方で利用される主要な外資系OTAである。

出典：https://www.booking.com/index.ko.html

エクスペディアは、旅行費用の比較を行うメタサーチとして1996年にマイクロソフトの一部門から出発した、米国発のオンライン旅行企業である。韓国には2011年に進出した。

Booking Holdingsと同じナスダック100指数に属し、両社は世界市場で競合関係にある。グループ傘下にはExpedia.com、Hotels.com、trivagoなどのブランドを擁する。

リテール販売を主力としつつ、B2Bやメタサーチなど多層的な収益構造を持つ点が特徴である。

グループ全体の売上構成はリテールが約8割を占め、残りをB2Bとtrivagoが分け合う。2024年時点でも韓国のオンライン旅行市場において、Booking.comと並ぶ主要な外資系プラットフォームとして機能している。

出典：https://www.expedia.co.kr/

2008年に中国・珠海でファチョン旅行社として創業した旅行グループである。韓国には2012年に、中華圏インバウンドを担う「ニューファチョン国際旅行社」として進出した。

スリランカやベトナム、カンボジアなど6か国で旅行社を運営し、2015年には日本にも現地法人を設立するなど、アジア広域にネットワークを持つ。

事業は旅行のほかホテル、航空、クルーズ、流通など多角的である。ソウルと済州に直営ホテルを構え、韓国全域で100以上の協力ホテルと契約するほか、610名が乗船可能なクルーズ船も所有する。

新型コロナで中断していたクルーズは2023年8月に再開され、6年ぶりに中国団体観光客が済州を訪れた。2024年時点でも中華圏観光客の回復を追い風に事業を展開している。

出典：http://www.hwacheong.com/?lang=cn

2014年に香港で創業した、旅行アクティビティや現地体験の予約に特化したグローバルプラットフォーム企業である。世界3,400以上の目的地をつなぐ。

観光地の入場券、交通パス、現地ツアー、Wi-Fiレンタルなど、旅行中の「体験」に絞ったサービスを提供する点が特徴で、モバイル世代を中心に利用が広がっている。

韓国市場には早くから進出し、進出から約9年を経て韓国旅行者の海外体験予約と、訪韓外国人向けの地域観光の双方で存在感を高めている。

2025年には約1,453億ウォン規模の大型投資を新たに調達し、事業拡大を加速させている。2025年時点で、韓国のオンライン旅行市場において体験予約分野を代表する外資系プラットフォームとなっている。

出典：https://www.klook.com/ko/

中国最大手の旅行企業Trip.com Group（旧Ctrip）が運営する、グローバル向けのオンライン旅行ブランドである。同グループは米ナスダックと香港市場に上場している。

航空券、ホテル、鉄道、現地ツアーなどを多言語・多通貨で提供し、世界各国の旅行者を対象とする総合OTAとして事業を展開している。

韓国市場では、韓国発の海外旅行予約に加え、中国をはじめとするアジアからの訪韓インバウンド需要を取り込む拠点として重要性を増している。

グループ全体で航空・宿泊予約の膨大な取扱量を持ち、中国人観光客の韓国回帰が進むなか、済州や主要都市への送客を強めている。2025年時点で韓国関連の取扱いを拡大させている主要な外資系プラットフォームである。

出典：https://kr.trip.com/

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