【最新版！】台湾の主要テレビ局・新聞メーカー・出版社12選〜メディア業界〜

台湾の放送・出版業界は、台視や中視、聯合報などローカルのテレビ局・新聞社が地上波からケーブル、デジタル配信まで幅広く展開する市場です。台湾の主要企業はSNS時代の視聴者離れに対応し、多メディア展開で存在感を維持しています。

今回は、そんな台湾の放送・全国紙・出版業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて12社の最新情報をお届けしていきます！

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台湾の主要放送・全国紙・出版企業12選〜ローカル編〜

財団法人公共電視文化事業基金会（PTS）は、1998年7月に開局した台湾の公共放送機関であり、日本のNHKに相当する役割を担うテレビ局である。公共電視法に基づいて設立された公設財団法人であり、文化部の所管の下で運営されている。本部は台北市内湖区に置く。

教育や文化をテーマにした多彩な番組を提供し、社会的な問題や教育的価値のあるコンテンツに力を入れている。2006年には中華電視公司などとともに台湾公共広播電視集団を結成し、公共放送のネットワークを強化した。

現在はPTS主頻に加え、公視台語台、客家電視台、公視兒少台、国際放送プラットフォームTaiwanPlusなどを運営し、OTTサービス『公視+』にも注力している。

2026年7月時点で董事長は胡元輝が務め、2026年度（115年度）の政府交付予算は約27億台湾ドル、従業員数は約1,100人規模である。デジタル配信を軸に、視聴者の多様なニーズへの対応を続けている。

出典：https://www.pts.org.tw

中華電視公司（CTS／華視）は、1971年に教育部などの出資で設立された台湾の主要な地上波テレビ局であり、同年10月に放送を開始した。本部は台北市大安区に置き、現在は公共放送（公廣集団）を主要株主とする体制で運営されている。

台視（TTV）、中視（CTV）と並ぶ台湾の三大老舗テレビ局『老三台』の一つであり、長年にわたり台湾のテレビ業界の基盤を築いてきた。

主力の華視主頻ではニュースからドラマ、エンターテインメントまで幅広い番組を放送し、ほかに華視新聞資訊台、華視教育文化台、華視綜合娛樂台を編成するほか、国会頻道の放送も担う。払込資本金は約16.9億台湾ドルである。

2026年7月時点で董事長は公廣集団としてPTSと共通の胡元輝が務め、非公股株主からの株式買収を進めている。デジタルメディアやネット配信を活用したコンテンツ提供にも取り組んでいる。

出典：https://www.cts.com.tw

臺灣電視事業股份有限公司（TTV／台視）は、1962年4月に設立された台湾最初のテレビ局であり、同年10月に本放送を開始した台湾テレビ業界の先駆者である。本部は台北市松山区に置く。

設立当初から報道やドラマ、バラエティなど幅広い番組を編成し、台湾国内で高い知名度を誇る。現在は非凡電視グループ（非凡国際科技）が筆頭株主となり、経営を主導している。

資本金は約28.6億台湾ドルで、興櫃市場（証券コード8329）に登録し、月次売上を開示している。台視主頻に加え、台視新聞台、台視財経台、台視綜合台を編成し、OTT『TOUCH TTV』も展開する。

2026年7月時点で董事長兼総経理は非凡電視を率いる黄崧が務める。2024年の金曲賞中継ではAR技術を導入し、2025年のアジア太平洋放送連盟の表彰を受けるなど、技術面でも高く評価されている。

出典：https://www.ttv.com.tw

民間全民電視公司（FTV／民視）は、1996年に設立され1997年に放送を開始した台湾のテレビ局で、政府や政党の支配下になかった完全民間資本による初のケースとして知られる。本部は新北市林口区に置く。

設立当初は知名度の低さに苦しんだが、台湾ドラマやバラエティを軸に視聴者層を拡大し、現在では台湾の主要テレビ局の一つとして高い視聴率を維持している。

『公正・中立』をモットーに掲げ、ニュース報道の客観性を重視する。授権資本は60億台湾ドル、払込資本は約40.2億台湾ドルで、民視無線台のほか民視新聞台、民視台湾台、民視影劇台など複数チャンネルを編成する。

2026年7月時点の代表者（董事長）は王明玉である。地上波放送に加え、ネットやモバイル端末向けの配信サービスを強化し、視聴者層の一層の拡大を目指している。

出典：https://www.ftv.com.tw

自由時報企業股份有限公司（LTN）は、1980年に創刊された台湾の大手新聞社であり、台湾の四大新聞の一つに数えられる。本社は台北市内湖区に置く。創設者は不動産事業で財を成した林栄三で、聯邦グループの一員として経営されてきた。

『台湾優先、自由第一』をスローガンに掲げ、台湾本土派の立場を鮮明に打ち出す報道姿勢が特徴である。中国時報や聯合報が泛藍路線を取るのに対し、台湾の主権や独立を支持する論調で知られる。

発行部数は長らく台湾最大級とされ、2010年の監査では日刊約67万部を記録した。2000年に『自由電子報』を開設してデジタル化を進め、英字紙『Taipei Times』も発行している。

2026年7月時点でも自由電子報は毎日更新され、アプリを含むデジタル配信が中心的な柱となっている。創業者の林栄三は2015年に他界したが、非上場のまま台湾を代表する新聞メディアとして事業を継続している。

出典：https://www.ltn.com.tw

聯合報股份有限公司（UDNG）は、1951年に三紙の合併を起源として創刊された台湾の大手新聞社であり、四大新聞の一つに数えられる。本社は新北市汐止区に置く。

経済・ビジネス分野の報道に強みを持ち、聯合報のほか經濟日報、商業週刊、北米・タイの世界日報など多彩な媒体を展開する。政治的には泛藍寄りとされ、王文杉が董事長を務める。

グループはニュース、聯合線上（デジタル）、健康、旅行、教育、出版（聯経出版）など9事業を擁する総合メディアへ多角化しており、健康情報プラットフォームは年間約2億アクセスを誇る。

2026年7月時点では有料デジタル版（聯合報數位版）の拡大に注力している。2020年に夕刊『聯合晚報』を休刊した一方、2024年にはエンターテインメント・展示事業を再編するなど、デジタル時代に対応した事業構造の転換を進めている。

出典：https://www.udngroup.com

聯利媒體股份有限公司（TVBS）は、1993年に設立された台湾初の衛星テレビ局であり、同年9月にチャンネル放送を開始した。本部は台北市内湖区に置く。台湾の民間放送を代表する存在である。

報道番組『TVBS新聞台』は台湾で最も信頼される商業テレビニュースブランドの一つとして繰り返し評価され、視聴到達率でも高い水準を維持している。TVBS、TVBS新聞台、TVBS歓楽台、TVBS Asiaなど複数チャンネルを展開する。

かつては香港のTVBが出資していたが、現在はHTC会長の王雪紅（シェール・ワン）が全株式を取得し、台湾資本の企業となっている。

2026年7月時点では、報道・娯楽に加えてEコマースやタレントマネジメントなどを組み合わせた総合メディアプラットフォームへの拡大を掲げ、国際ニュース交換ネットワークENEXを通じたコンテンツ連携も進めている。

出典：https://www.tvbs.com.tw

中國電視事業股份有限公司（CTV／中視）は、1968年に設立され1969年に台湾初のカラーテレビ放送を開始した老舗テレビ局である。台視、華視と並ぶ『老三台』の一角を占め、本部は台北市に置く。

1999年に台湾のテレビ局として初めて上場し、証券取引所（証券コード9928）で月次売上を開示している。2026年6月の月次売上は約9,828万台湾ドルで前年同月比プラス70.8%と大きく伸びた。中視主頻、中視新聞台、中視経典台などを編成する。

2006年に旺旺中時媒体集団（Want Want）傘下に入り、現在も同集団の中核を担う。

2026年7月時点では、NCC委員の定足数不足により2025年6月末の免許更新手続きが滞る事態が生じ、老三台と公視の免許更新が法的な対応を迫られる状況となっている。長年にわたり視聴者の支持を集める報道・娯楽番組を提供し続けている。

出典：https://www.ctv.com.tw

三立電視股份有限公司（SET）は、1991年に設立された台湾最大級の総合テレビネットワークであり、本部は台北市内湖区に置く。年間約3,000時間の自主制作を行い、台湾最大の番組制作拠点を自負する。

三立台湾台、三立都会台、三立新聞台、SET iNEWS、三立国際台など6つの直営チャンネルを運営し、ドラマ・バラエティ・報道のいずれでもトップクラスの視聴率を誇る。資本総額は約17.8億台湾ドルで、非上場企業である。

近年はニュースポータル『SETN.COM』や動画配信サービス『Vidol.TV』などデジタル事業を積極的に展開し、コンテンツの海外展開にも力を入れている。

2026年7月時点では、衛星新聞チャンネルのNCC免許更新審査が業界の焦点となる一方、堅調な制作力とマルチプラットフォーム戦略で台湾メディア業界の主要プレイヤーとしての地位を維持している。

出典：https://www.settv.com.tw

東森電視事業股份有限公司（EBC）は、1991年に設立された台湾を代表するケーブルテレビ局であり、本部は台北市に置く。東森新聞台をはじめ、財経新聞台、綜合台、超視、戲劇台、電影台、幼幼台など8つの衛星チャンネルを運営する。

主力の東森新聞台は台湾のケーブルニュースで最上位級の視聴率を誇り、報道分野で高い影響力を持つ。2017年には約177億台湾ドルで買収されるなど、その企業規模の大きさが注目された。

現在の親会社は不動産事業を手がける茂徳国際開発で、同社の張高祥が総裁を務める（半導体の茂徳科技とは無関係である）。非上場企業である。

2026年7月時点でも8チャンネル体制で放送を継続し、ニュースを中心に台湾の視聴者へ幅広いコンテンツを提供する主要メディア企業である。デジタル配信への対応も進めている。

出典：https://www.ebc.net.tw

中國時報（China Times）は、1950年創刊の『徴信新聞』を前身とし、1968年に現在の名称へ改題した台湾の大手新聞であり、自由時報・聯合報と並ぶ台湾四大新聞の一つに数えられる。本社は台北市萬華区に置く。

発行元は旺旺中時媒体集団で、中國時報のほか工商時報、旺報、時報周刊といった新聞・雑誌に加え、中天電視、中國電視（CTV）、中時新聞網、時報出版などを傘下に持つ総合メディアグループである。

政治的には泛藍・中国本土寄りの論調で知られ、聯合報とともに親中的な立場を取るとされる。

2026年7月時点でも新聞発行を継続し、デジタル媒体『中時新聞網』を通じたニュース配信を強化している。2008年から2009年にかけて食品大手の旺旺集団（蔡衍明）が買収して現在の体制となり、紙媒体の縮小が進むなかでもグループ規模で台湾の主要新聞メディアの地位を保っている。

出典：https://www.chinatimes.com

年代網際事業股份有限公司（ERA）は、1981年に邱復生が創業した年代グループを起源とする台湾の大手メディア企業であり、本部は台北市内湖区に置く。現在は練台生が代表を務める。

2013年に壹電視を買収し、年代新聞台、年代MUCH台、東風衛視、JET綜合台、壹電視（新聞・綜合・電影）など、グループ全体で台湾最大級となる多数のチャンネルを運営する。

複数の衛星チャンネルを束ねるケーブル事業者として、台湾の放送市場で大きな存在感を持つ。

2026年7月時点では、年代新聞台と壹電視新聞台のNCC免許更新審査が続いており、NCCは両新聞台の一部番組編成に制約を課している。それでも多チャンネル体制で放送を継続し、台湾メディア業界の主要プレイヤーの一角を占めている。

出典：https://www.eracom.com.tw

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