【最新版！】台湾の主要銀行16選〜金融・法人サービス業界〜

台湾の銀行業界は、中國信託商業銀行や國泰世華商業銀行、臺灣銀行などローカルの大手行が金融持株グループ傘下で市場を牽引する一方、日系のみずほ銀行やMUFG銀行、外資のHSBCも台北に拠点を構える市場です。台湾の主要企業はデジタルバンキングと法人向けサービスの強化を進めています。

今回は、そんな台湾の銀行業界に焦点を当て、ローカル・日系・外資合わせて16社の最新情報をお届けしていきます！

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台湾の主要銀行企業10選〜ローカル編〜

中國信託商業銀行は1966年に設立され、中國信託金融控股（中信金）の中核子会社として、台湾を代表する民間商業銀行の地位を築いてきた大手行である。

総資産は6兆台湾ドルを超え、民間銀行では国内最大級の規模を誇る。国内に約150の店舗網を持つほか、日本や北米、東南アジアを含む海外拠点数は台湾の銀行で最多であり、クレジットカード事業や個人金融、法人・貿易金融まで幅広く展開している。

経営者が押さえておきたい点として、同行はデジタルバンキングと海外ネットワークを軸に成長を続けており、2025年時点でもリテールと富裕層向け資産運用が収益を牽引している。

親会社の中信金は保険や証券を擁する総合金融グループであり、銀行はその収益の柱である。アジア域内での買収やデジタル投資が今後の成長を左右するとみられる。

出典：https://www.ctbcbank.com/

國泰世華商業銀行は、1975年設立の世華聯合商業銀行を前身とし、2003年の合併を経て現在の体制となった、国泰金融控股（國泰金）傘下の中核銀行である。

総資産は約4兆台湾ドル規模で、国内に165を超える店舗を展開するほか、海外にも支店や事務所を構える。個人金融からクレジットカード、法人・貿易金融まで手掛け、富裕層向け資産運用にも強みを持つ。

カンボジアやベトナム、フィリピン、インドネシアなど東南アジア各国への出資・展開を積極化してきた点が特徴で、2025年時点でも域内ネットワークの拡充を進めている。

経営者が注目すべきは、親会社の國泰金が生命保険を含む巨大金融グループである点であり、銀行と保険の連携による総合金融サービスが同グループの競争力の源泉となっている。

出典：https://www.cathaybk.com.tw/

兆豐國際商業銀行は、中國商業銀行と交通銀行が2006年に統合して発足した、兆豐金融控股（兆豐金）傘下の大手商業銀行である。

総資産は約3.8兆台湾ドル規模で、国内に約108の店舗を持つほか、海外にも約39の拠点を展開する。銀行公会が指定する国内唯一の米ドル・ユーロ決済銀行であり、外国為替と貿易金融に圧倒的な強みを持つ点が最大の特色である。

経営者が押さえるべきは、同行が海外拠点網を通じて台湾企業の対外取引を支える「国際金融の要」である点で、2025年時点でも法人・貿易金融が収益基盤となっている。

政府系資本を背景とした信用力の高さを武器に、サステナブルファイナンスの主幹事なども担い、コンプライアンス強化と海外業務の健全化を継続課題としている。

出典：https://www.megabank.com.tw/

台北富邦商業銀行は1969年設立で、2005年に台北銀行と富邦銀行が合併して誕生した、富邦金融控股（富邦金）が100%出資する中核銀行である。

国内に約169の店舗を持ち、海外にも支店と事務所を構える。2023年4月には日盛銀行を合併して規模を拡大し、預金・貸出基盤を一段と厚くした。

経営者が注目すべきは、同行が台湾・香港・中国大陸・ベトナム・シンガポールの「両岸五地」を結ぶ金融プラットフォームを標榜し、2025年時点で越境取引や富裕層ビジネスを強化している点である。

親会社の富邦金は生命保険や証券を擁する台湾有数の金融グループであり、銀行はその成長を支える主要事業の一つとなっている。日盛合併の効果を収益にどう結びつけるかが引き続き注目される。

出典：https://www.fubon.com/banking/

玉山商業銀行は1992年に設立され、玉山金融控股（玉山金）傘下の中核銀行として、民間発の新興行から国内有数の規模へと成長してきた。

総資産は約3兆台湾ドル規模で、国内に約139の店舗を持ち、アジアを中心とした複数の国・地域にも拠点を展開する。個人金融やクレジットカード、法人金融をバランス良く手掛ける。

経営者が押さえるべきは、同行がデジタルバンキングとサステナビリティで高い評価を得ている点であり、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・ワールド指数に組み入れられるなど、2025年時点でESG経営の先進行として知られる。

テクノロジー投資とサービス品質を両輪に成長を続けており、デジタル金融分野での顧客基盤拡大が今後の収益を左右する。

出典：https://www.esunbank.com/

第一商業銀行は1899年創業の台湾貯蓄銀行を源流とする老舗行で、第一金融控股（第一金）傘下の中核銀行である。官民混合の資本構成を持つ。

2024年12月時点の総資産は約1,390億米ドルと、台湾を代表する大手行の一つであり、国内に約190の店舗網を全国に展開する。法人金融から個人金融、海外業務まで幅広く手掛ける。

経営者が押さえるべきは、同行が安定した資金基盤と全国ネットワークを武器に堅実な収益を上げている点で、2025年上半期の税引後純利益はグループ累計で約154億台湾ドルに達した。

政府の政策金融や中小企業融資でも重要な役割を担っており、金利環境の変化や資産の健全性維持が引き続き経営の焦点となっている。

出典：https://www.firstbank.com.tw/

合作金庫商業銀行は、1923年に設立された協同組合系金融機関を前身とし、1946年に改組された歴史ある大手行で、合作金庫金融控股傘下の中核銀行である。

総資産は約4.25兆台湾ドル規模に達し、国内店舗数は約301店と台湾の銀行で最多を誇る。全国津々浦々に広がる店舗網が同行最大の強みである。

経営者が押さえるべきは、同行が中小企業や農林漁業、地域経済への融資に厚みを持ち、2025年時点でも政策性金融の担い手として存在感を発揮している点である。

国有資本を背景とした高い信用力を持つ一方、収益力向上とデジタル化への対応が課題であり、2025年時点でも法人・個人双方での取引深耕とサービス改善を継続して進めている。海外拠点の拡充にも取り組む。

出典：https://www.tcb-bank.com.tw/

華南商業銀行は1919年に設立された台湾屈指の老舗行で、華南金融控股（華南金）傘下の中核銀行として長い歴史を持つ。

総資産は3兆台湾ドルを超える規模で、国内に約180を超える店舗網を全国に展開する。法人金融から個人金融、財富管理まで幅広く手掛け、安定した預金基盤を強みとしている。

経営者が押さえるべきは、同行が官民混合の資本を背景に堅実経営を続けており、2025年時点でも中小企業融資や決済サービスで確固たる地盤を持つ点である。

近年はデジタルバンキングやサステナブルファイナンスにも注力しており、収益力の底上げと海外業務の拡充が今後の成長テーマとなっている。親会社の華南金グループとしても、証券や保険との連携を通じた総合金融サービスの強化を目指している。

出典：https://www.hncb.com.tw/

台新國際商業銀行は1992年に設立され、リテール金融とクレジットカード事業で存在感を高めてきた、台新金融控股系の中核銀行である。

個人金融やデジタル金融に強みを持ち、モバイル専業サービス「Richart」などで若年層の顧客基盤を築いてきた。国内に幅広い店舗網を持ち、法人金融も手掛ける。

経営者が押さえるべき最大の動向は、2025年7月に親会社の台新金融控股が新光金融控股と統合し、台新新光金融控股が発足した点である。これにより資産規模が大幅に拡大し、銀行・保険・証券を擁する大型金融グループの中核行となった。

統合後はグループ内の顧客・商品連携やシステム統合が焦点であり、2025年時点で規模拡大の効果をどう収益に結びつけるかが問われている。

出典：https://www.taishinbank.com.tw/

臺灣銀行は1899年に起源を持ち、第二次世界大戦後に中華民国政府へ引き継がれた、台湾を代表する国有商業銀行である。臺灣金融控股傘下の中核銀行でもある。

総資産は台湾の銀行で最大級の規模を誇り、国内に約169の店舗を展開するほか、東京やシンガポール、香港などにも拠点を構える。国庫の取扱いなど公的な役割も担う。

経営者が押さえるべきは、同行が政府系資本を背景に極めて高い信用力を持ち、2025年時点でも大型プロジェクト融資や外国為替、政策金融で中心的な役割を果たしている点である。

収益性より安定性を重視する経営が特徴で、公共性と商業性の両立、デジタル化への対応が引き続き経営課題となっている。国際業務や富裕層向けサービスの強化にも段階的に取り組んでいる。

出典：https://www.bot.com.tw/

台湾の主要銀行企業3選〜日系編〜

みずほ銀行の台北支店は、1923年に開設された勧業銀行台北支店を源流とし、台湾で最も歴史の長い外国銀行拠点の一つである。

現在は台北・台中・高雄の3拠点を通じ、預金や貸出、輸出入信用状、送金、為替、債権買取など法人向けの総合的な銀行業務を提供している。

経営者が押さえるべきは、同行が台湾に進出する日系企業の主要な金融パートナーである点で、約1,100社に上る日商企業の現地事業を資金・決済両面で支えている。2022年には高雄支店が開設30周年を迎えた。

みずほフィナンシャルグループの一員として、2025年時点でも日台間のクロスボーダー取引や台湾企業の日本進出支援に注力しており、日系企業の投資拡大が業務の追い風となっている。

出典：https://www.mizuhogroup.com/asia-pacific/taiwan

三菱UFJ銀行の台北支店は、旧東京銀行時代の1959年に開設された歴史ある拠点で、日系メガバンクとして台湾に長く根を張ってきた。

台北・高雄の両支店を通じ、預金や融資、貿易金融、為替、キャッシュマネジメントなど、法人向けを中心とした銀行サービスを提供している。

経営者が押さえるべきは、同行が世界最大級の金融グループである三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の一員として、グローバルなネットワークと信用力を背景に、台湾に進出する日系企業や現地の大手企業を支えている点である。

2025年時点でも、日台間のサプライチェーン取引や設備投資に伴う資金需要への対応、大型シンジケートローンの組成などで存在感を発揮している。

出典：https://www.tw.bk.mufg.jp/

三井住友銀行（SMBC）の台北支店は、日本の三大メガバンクの一角である同行が台湾で法人取引の拠点として長年運営してきた在外拠点である。

預金や融資、貿易金融、為替、キャッシュマネジメントなど、法人向けを中心としたサービスを提供し、台湾に進出する日系企業や現地の大手企業の資金・決済ニーズに対応している。

経営者が押さえるべきは、同行が三井住友フィナンシャルグループのアジア戦略の一環として台湾を位置づけ、2025年時点でも日台間のクロスボーダー金融を積極的に支えている点である。

アジア域内に広がるSMBCのネットワークを活かし、サプライチェーン金融やシンジケートローン、進出支援などで顧客企業の海外事業を後押ししている。

出典：https://www.smbc.co.jp/asia/taiwan/

台湾の主要銀行企業3選〜外資編〜

滙豐（台灣）商業銀行は、英系金融大手HSBCの台湾現地法人で、2010年5月に現地登記法人として営業を開始した外資系商業銀行である。

大台北や桃園、新竹、台中、台南、高雄など台湾の主要都市に拠点を構え、財富管理・個人金融、工商金融、環球銀行・市場、資産管理・証券サービスを幅広く提供している。

経営者が押さえるべきは、同行がグローバルネットワークを武器に富裕層向け資産運用やクロスボーダー金融で高い評価を得ている点で、2022年には台北101ビルへ本店を移転し、台湾初の富裕層向けセンターを設けた。

2025年時点でも台湾を代表する外資系銀行の一つとして、国際的な決済・貿易金融と資産運用の連携を強みに事業を展開している。

出典：https://www.hsbc.com.tw/

渣打國際商業銀行は、英系金融大手スタンダードチャータードの台湾現地法人で、1985年に台湾で初の支店を開設して以来、40年にわたり事業を続けてきた外資系商業銀行である。

2006年に新竹国際商業銀行を買収して店舗網を大きく広げ、現地登記法人として個人金融から法人金融、財富管理まで幅広いサービスを提供している。台湾での従業員数は約2,500人に上る。

経営者が押さえるべきは、同行がアジア・アフリカ・中東を結ぶグローバルネットワークを強みに、クロスボーダー取引や貿易金融で存在感を持つ点である。

2025年時点でも台湾を代表する外資系銀行の一つとして、サステナブルファイナンスやデジタル金融に注力し、国際取引を志向する企業・個人を支えている。

出典：https://www.sc.com/tw/

星展（台灣）商業銀行は、シンガポール最大の金融グループDBSの台湾現地法人で、来台40年を超える歴史を持つ外資系商業銀行である。

最大の転機は、2023年8月に完了したシティバンク（花旗）台湾の消費金融事業の統合であり、これにより個人顧客基盤と店舗網が一気に拡大し、在台最大の外資系銀行へと躍り出た。約3,500人の従業員を引き継いだ。

経営者が押さえるべきは、同行がリテール基盤の拡大と法人・貿易金融、富裕層向け資産運用を組み合わせ、2025年時点で台湾の外資系銀行を代表する存在となっている点である。

デジタルバンキングとサステナビリティを軸とするDBSグループの戦略のもと、統合後の顧客定着とサービス品質の向上が今後の成長を左右する。

出典：https://www.dbs.com.tw/

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