ビズラボは、私が海外ビジネスに挑戦するにあたって感じた課題を解決するために、2015年に誕生したサービスです。
「欲しい情報がすぐに手に入る」「頼れる相談相手ができる」「良心的な価格だから長く使える」とみんなの欲しいを実現したこのサービスは、現地で闘う駐在員や本気で海外でビジネスを拡大したい企業の経営者や海外担当者から絶大な支持を得ました。現在、ビズラボは、サービス提供国を14の国と地域に拡大し、年間3,000件以上のご相談を頂けるサービスに成長しています。
ビズラボは、海外で共に闘う「戦友」のような存在でありたいと思っています。海外ビジネスはそんなに華やかなものではなく、現実はとても難しいことばかり起こります。日本以上に、泥臭く、地道にやり続ける必要がありますが、ビズラボはそれを一緒にやり遂げたいと思っています。
「誰もが安心して海外ビジネスに挑戦し続けられる世界を作る」ため、ビズラボは今日も挑戦し続けています。
ビズラボは、海外でビジネスを拡大したい企業向けの月額定額制の個別相談・調査サービスです。現在40の金融機関を含む500社以上で導入されており、海外でビジネスを成功させたい企業の必須サービスとなっています。
「欲しい情報がすぐに手に入る」
「頼れる相談相手ができる」
「良心的な価格だから長く使える」
とみんなの欲しいを実現したこのサービスは、現地で闘う駐在員、本気で海外でビジネスを拡大したい企業の経営者や海外担当者から絶大な支持を得ました。
ビズラボは、サービス提供国を14の国と地域に拡大し、年間3,000件以上のご相談を頂けるサービスに成長しています。
ビズラボのロゴ
「なぜ、このサービスを始めたのか？」
それは極めてシンプルです。
創業者である中川自身が、心の底から欲しかったサービスだったからです。
2011年、日本で様々なビジネスを手掛けていた中川は、東日本大震災をきっかけに、日本の将来に対して強烈な危機感を感じて、海外でのビジネスに挑戦することを決断しました。しかし当時の中川は、海外は旅行で4-5回行ったことがあるくらい。海外ビジネスにおいては全くの素人で、右も左もわからない状態でした。
ビズラボの共同創業者「関 泰二」
ビズラボのサービスを立ち上げるにあたり、「誰のためのサービスにしていくのか？」をより明確にしていく必要がありました。
それを考えている時、中川の出身地でもある広島の、中小企業の若き5代目社長との出会いがありました。
「日本はどんどん国内市場が縮小していく。未来は決して明るくない。
海外をやらなきゃいけないと思っているけど、まだ一歩が踏み出せていない。
どこから始めればいいかわからない。
誰に聞けばいいかわからない。誰を信じていいかわからない。
やりたいけど、大企業と違って、そんなにお金はかけられない。
月に50万、100万かけられるかといったら、まずかけられない。
出張時の交通費やホテル代の10万円をどう回収しようか、考えているくらい余裕がない。
でも、やる気はある。
どんなことがあっても、会社は絶対に残していかなければいけない。
絶対に海外で販路を開拓して、会社の未来を切り開きたい。」
この社長のリアルな声に心を打たれた中川は、「こういう、"本気で海外でビジネスに挑戦したい人"に使ってもらえるようなサービスを作ろう」と動き始めました。
ひとりひとりの顧客の想いに寄り添う
「誰のためのサービスか？」は定まりましたが、次に考えなければならなかったことは、「どんなサービスを提供していくのか？」でした。
海外ビジネスに関する相談は、その内容の幅が非常に広く、全て完ぺきに対応しようと思うと、いくらリソースがあっても足りません。
自分たちの強みにフォーカスして、サービス内容を決める必要があると考えた中川は、1冊の本を思い出します。
それは、中川の学生時代からの愛読書、『ビジョナリカンパニー2 飛躍の法則』でした。
その本の中には、「ハリネズミの概念」という長期にわたって飛躍し続けている企業が大切にしているとされる3つの要素が書いてあります。
の3つの円が重なった部分にこそ、自分たちの強みがある。
中川はこれを元にひとつずつサービス内容を固めていきました。
ビズラボの創業時のリーフレット
サービス内容は固まったものの、クライアントに自分たちの持っている情報や知見を一度提供してしまえば終わりで、このままでは継続的なビジネスにならないことは明白でした。しかし、「海外ビジネスの情報や知見が、世界で最も集積されている研究所」をめざすからには、絶対に、単発ではなく継続的なビジネスモデルにしていく必要があると考えていました。
ちょうど中川が事業の立ち上げを準備していた2015年は、アメリカで「サブスクバブル」が起きており、ネットフリックスが日本に上陸したこともあり、日本にもサブスクの波が押し寄せてきていました。また、「海外ビジネスは2ヶ月3ヶ月で終わる短期戦ではなく、5年10年腰を据えてやる長期戦である」という信念を持っていた中川は、「海外ビジネス支援 ×サブスク」の可能性を感じていました。
とはいえ、「海外ビジネス支援のサブスク」なんて聞いたことがないし、月額定額制で現地のことについて調べ放題だと調査員の人件費がかかりすぎて、中小企業が気軽に使えるような金額でサービスを提供することはとうてい不可能じゃないか。
頭を悩ませていたところに出会ったのが、「シェアリングエコノミー」という新しい概念でした。
自身の経験から、クライアントからよく同じような相談をされることを感じていた中川は、「サブスク」と「シェアリングエコノミー」という2つの概念を組み合わせることで、イノベーションを産むことができないか、考えました。
ー情報を複数の会社で「シェア」することができれば、新規で調査しないといけない案件はそこまで多くないのでは。
ーそうすると、1社あたりの支払い金額を下げても、ちゃんとビジネスが成り立つのではないか。
ーつまり、1社から月に100万円などという大きな金額をいただかなくても100社から月に1万円ずついただければ成り立つようなビジネスが作れるのではないか。
ーもし、このビジネスが成立すれば、圧倒的な価格破壊を実現できる。予算がそこまで潤沢ではない中小企業でも海外ビジネスに挑戦できるようになり、その結果、そのような企業の世界一の相談相手に、ビズラボがなれるのではないか。
このような仮説を立てた中川は、「サブスク」と「シェアリングエコノミー」を組み合わせた新しいビジネスモデルで事業を作る決心をしたのでした。
新しいビジネスモデルの挑戦へ
2015年9月にサービスを開始したビズラボは、「月額定額制の調べ放題」という新しいコンセプトが好評をいただいたことに加え、価格も非常にリーズナブルなため、一気に契約数を伸ばすことができました。ローンチから1年後には100社を越える会員を獲得し、最高のスタートダッシュができたと思っていた矢先、さらなる壁にぶつかりました。
ビズラボは最低契約期間を1年としていますが、ほとんどの会員が「この1年間で十分な情報収集ができたので、そろそろビズラボを卒業したい」と言って、契約から1年後に解約してしまいました。新規の契約を獲得してきても、毎月のように大量の解約が発生する状況が続き、解約率は一時40%を超えていました。
「このままでは事業を継続することができない」と感じた中川は、すぐにターゲットの見直しを行います。
サービス開始当時のビズラボは、ターゲットを「海外ビジネス初心者」に絞っており、「海外で既に長くビジネスをやっているベテラン」にはあまりアプローチをしていませんでした。なぜなら、「海外で既に長くビジネスをやっているベテラン」は、何でも知っていて情報収集のニーズなんてほとんどないだろう。だから、ビズラボを契約をしたいと思ってくれる人は少ないだろうと勝手に思い込んでいたためです。
しかし、それは大きな間違いでした。「海外で既に長くビジネスをやっているベテラン」こそ、継続的に現地の情報を入手する重要性を理解しており、情報収集にお金と時間をかける傾向があったのです。
新たに「海外で既に長くビジネスをやっているベテラン」にも有益性を感じていただくため、まずはサービス内容を大幅に変更しました。それまで別途料金をいただいていた、クライアントのニーズに応じてカスタマイズされた調査を提供する「カスタム調査」を月額定額制のサービスに組み込み、追加料金一切不要のサービスの目玉とすることにしました。
この「カスタム調査を依頼し放題」はサービス提供側のコストが大きく増えるため、本当にビジネス的に成り立つのか非常に心配なところもありましたが、結果的に継続率が飛躍的に向上したことで売上が大きく伸び、増えたコストを回収することができました。
こうして、ビズラボは「海外ビジネス初心者」から「海外で既に長くビジネスをやっているベテラン」まで幅広いクライアントにご使用いただけるサービスになりました。
ホテルのコンシェルジュサービスに学ぶ
ビズラボは創業当時、シンガポールについての情報のみを扱っていました。しかし、会員が増えるにつれて、「シンガポールに拠点がある会社は、シンガポールだけでビジネスを行っていることは少ない」ということに気づきます。つまり、タイやインドネシアに工場を持っている会社、マレーシアも営業範囲としている会社、ベトナムに開発拠点を持っている会社など、複数の国でビジネスを行っているのが当たり前でした。「他の国でも同様のサービスを展開して欲しい」という声が増えてきたことを受け、中川はシンガポール以外の国へのサービス展開に踏み込みます。
ここで大きな壁となったのが、「言語と距離の壁」でした。
シンガポールであれば、言語も英語で情報収集ができますが、、タイやベトナムとなると現地語は全くわかりません。そのような状況の中で、「どうやってシンガポールと同じサービスレベルを実現するか？」が非常に難しい課題でした。
そこで考えたのが、現地在住の、現地語と日本語がわかる人々の力を借りるという発想でした。紹介やオンライン経由などでビズラボのリサーチに協力していただける仲間をひとりずつ増やしていきました。
また、それまでのビズラボはサービスレベルを維持するために、全スタッフがシンガポールのオフィスに出社して業務を行ってましたが、オフィスへの出社を前提としない組織運営が必要となったことから、フルリモートでも高い品質を維持できる仕組みを急ピッチで整えていきました。
こうして、ビズラボは2017年にタイ、インドネシア、ベトナム、2018年にマレーシア、フィリピンに拡大して東南アジア6ヶ国に対応しました。2020年には中国、香港、台湾に拡大し、中華圏にも対応。そして2022年には韓国に拡大しただけでなく、アジアを飛び出し、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツにも拡大。日系企業の進出意欲の高い上位14の国と地域に対応しました。
現在では、ビズラボは100名を超える現地語を解するパートナーに協力していただきながら、日々サービスを運営しています。
アジアを飛び出し、欧米へ拡大
2020年1月、新型コロナウイルスの爆発的な蔓延により全世界で国境を越える渡航が禁止され、ビズラボも大きく影響を受けることになりました。
周りでは、突然余儀なくされたリモートワークの弊害も叫ばれていました。
幸運なことに、ビズラボはサブスクモデルのため売上が突然ゼロになるということはありません。しかし、先が見えず、毎日が不安でいっぱいであることにはかわりありませんでした。
このような状況の中、中川は「全てをフルリモートに振り切る」ことを決断をします。
なぜなら、みんなができないことをできるようになれば、長期的な競争力を持つことができる。コロナウイルスの影響がこの先5年10年と続いたとしても生き残っていける企業になれると考えたからです。
そこからは、マーケティングも営業もカスタマーサポートも全てにオンラインに振り切り、フルリモートでオペレーションが完結できる環境を作っていきました。
その結果、ビズラボは「海外に渡航できなくても現地の情報収集ができるサービス」としてパワーアップし、コロナウイルスの流行が逆に追い風になりました。このコロナ禍でもビズラボの売上は大きく伸び、一緒に働くメンバーも大きく増やすことができました。
コロナ禍でも日本と海外の架け橋となった
ビズラボは、海外で共に闘う「戦友」のような存在でありたいと思っています。海外ビジネスはそんなに華やかなものではなく、現実ではとても難しいことばかり起こります。日本以上に、泥臭く、地道にやり続ける必要がありますが、ビズラボはそれを一緒にやり遂げたいと思っています。
少子高齢化やさまざまな事情で国内市場が縮小していく中で、日本の明るい未来を作っていくためには、自社の商品やサービスの国際競争力を高め、世界の市場で発展の場を見出すことに挑戦する人や会社が増えることが絶対に必要です。その挑戦者をひとりでも多く増やすため、ビズラボは今日も挑戦し続けます。
ビズラボのビジョン
「誰もが安心して海外ビジネスに挑戦し続けられる世界を作る」
ビズラボのビジョン